国土交通委員会
○政府参考人（桜井康好君） 今委員の方からお話ございましたように、平成十七年の七月にイギリスで開催されましたＧ８のグレンイーグルズ・サミットの成果を踏まえまして、我が国は日本政府の気候変動イニシアチブというものとして違法伐採対策に取り組むということを表明いたしたところでございます。 これを受けまして、政府調達における対応策を関係省庁と連携して協議いたしました結果、本年二月十五日に林野庁の方で木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明の
「桜井康好」の過去の国会発言
発言数 35件
初発言日: 2004-03-02 / 最新発言日: 2006-06-01 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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財政金融委員会
○政府参考人（桜井康好君） 環境と経済の好循環を実現して持続可能な経済社会を築いていくためには、環境などの社会的な課題を考慮したお金の流れを広げていくということが効果的であり、また必要であるというふうに考えておりまして、金融の果たすべき役割は極めて大きいというふうに認識をしているところでございます。 環境省ではこの四月から大臣が主宰をいたしまして、環境と金融に関する懇談会を立ち上げ、ＳＲＩ、つまり社会的責任投資や環境配慮事業等に対す
経済産業委員会
○桜井政府参考人 政府における調達でございますが、京都議定書目標達成計画の達成のためには、環境配慮製品の普及を促進していくということから、先ほども御紹介のございました京都議定書の目標達成計画において、「温室効果ガスの排出削減に資する製品を始めとする環境物品等への需要の転換を促すため、グリーン購入法に基づき、国は環境物品等の率先的調達を行う。」ということにしております。これに基づきまして省エネ製品の調達を現在進めているところでございます。
決算委員会
○政府参考人（桜井康好君） 御指摘の国立環境研究所でございますけれども、この研究所におきましては、環境分析に必要となります化学物質の濃度を正確に測るための標準試料というものを作製をいたしております。この標準試料を民間の分析機関等に実費で分譲をいたしております。この分譲に伴います収入はこの標準試料の作製するための費用に充てておるということでございまして、利益というものではないのではないかというふうに考えております。 なお、その国立環境
決算委員会
○政府参考人（桜井康好君） 次期の中期計画の見直しを現在始めておるところでございますが、御指摘を踏まえまして必要な見直しを行っていきたいというふうに考えております。
国土交通委員会
○桜井政府参考人 お尋ねの件でございますけれども、本事業につきましては、今国土交通省の方から御答弁ございましたように、事業の許認可権者でございます国土交通省から、環境大臣の意見と同趣旨の意見が事業者である沖縄県に対してなされたものということでございます。 沖縄県におきましては、今後、環境大臣意見及び国土交通大臣意見を踏まえまして、環境影響評価書を適切に補正していただけるものというふうに考えているところでございます。
国土交通委員会
○桜井政府参考人 アセスメント手続全体を私ども担当しておりますので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。 県の方に今この時間に確認をいたしましたところ、新石垣空港整備に係る小型コウモリ類検討委員会というものが、直近では五月の十六日に開かれております。次回は六月十三日に開くということでございます。 五月十六日の委員会の際には、五月と六月の調査ということが示されてはおります。ただ、五月の調査というのは当然、ですからもう既
経済産業委員会
○政府参考人（桜井康好君） 昨年提案いたしましたものは、炭素トンに比例をした課税ということでございますが、様々の軽減措置を取っているということから、消費される全化石燃料の約六三％に課税をされるというような案になっておったところでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（桜井康好君） 私ども環境税を提案させていただきました趣旨は、最終の消費者の方々がその負担を感じ取っていただく中で、その中でいろんな取組を進めていただくということでございまして、最終的にどういう形でガソリンのその価格の中に表示をするかというのは、これはまだいろんな細かい詰めが必要かと思いますが、何らかの形でそういったことが、消費者の方が分かっていただくような工夫が必要だろうというふうには考えております。
経済産業委員会
○政府参考人（桜井康好君） 昨年提案をいたしました環境省の案といたしましては、企業、家庭などすべての主体に対して排出量に応じた公平な地球温暖化対策への参加を求めるということ、それから、昨年のその提案の中には、雇用の促進など企業活力の維持向上に資するということを目的としておったものでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（桜井康好君） 環境省といたしましては、環境税が、二酸化炭素の排出量に応じまして企業、家庭など幅広い主体に公平に負担を求めるということで、六％の削減約束の確実な達成のために必要であると考えておるところでございますが、御指摘のように昨年の十二月に、環境省といたしまして、炭素一トン当たり二千四百円という環境税の具体案をお示ししたところでございます。 ざっとということでございますが、税額につきましては、炭素トン当たり先ほど申し
経済産業委員会
○政府参考人（桜井康好君） 私ども昨年提案をさせていただきました案におきましては、ガソリンでいえば一・五円というような水準でございますが、これは、そういったエネルギー価格に対する賦課を掛けることによって、中長期的にはより、例えば車でいえば、省エネの車への代替が進む、つまり消費者の方々がそういう、より省エネの車を選ぶ、あるいは企業がそういった省エネの車の開発を進めるというようなことで、中長期的な効果を期待しておるところでございます。
経済産業委員会
○政府参考人（桜井康好君） 森林吸収源を各国ごとに京都議定書の目標達成、目標の中でどのようにカウントするかは国際的な話合いの中で認められているところでございますが、ロシアについてもその量は認められているところでございます。
財政金融委員会
○政府参考人（桜井康好君） 環境省では、平成十五年九月に防衛施設庁に対しまして、現地技術調査の実施に当たりましては可能な限り環境への影響が少ない調査の方法を選定すべきであるという助言を行ってきたところでございます。具体的には、ボーリング調査地点の選定、あるいは調査手順、作業方法などにつきまして、ジュゴンや藻場、サンゴ等への影響をできるだけ少なくなるよう配慮することなどを助言したところでございます。 先ほど防衛施設庁から答弁ございまし
財政金融委員会
○政府参考人（桜井康好君） このボーリング調査の足場につきましては、ジュゴンのえさ場となります海草類、海草類の被度、覆われている度合いでございますが、五％以上の区域をできるだけ避けて設置するほか、ジュゴンが移動経路として利用する可能性もあると言われておりますリーフの切れ目には設置をしないということになっております。また、作業の実施に当たりましては、環境攪乱をできるだけ避けることとしているというふうに防衛施設庁から聞いておるところでござい
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○桜井政府参考人 新石垣空港の建設事業でございますが、本件につきましては、許認可権者でございます国土交通大臣から三月二日付で環境大臣に環境影響評価書の送付がございまして、意見照会をされたところでございます。 現在、送付されました環境影響評価書の内容につきまして私どもで審査をしているところでございまして、三月二日から起算して四十五日以内、これは四月十五日までということになりますが、四月十五日までに環境大臣から国土交通大臣に環境保全の見
財務金融委員会
○桜井政府参考人 環境省といたしましては、環境税は、二酸化炭素の排出量に応じまして、企業あるいは家庭など、幅広い主体に公平に負担を求めることができる有力な追加的な施策であるというふうに考えておりまして、六％削減、この京都議定書の目標達成のために必要な施策であるというふうに考えているところでございます。 昨年、いろいろ各方面で御議論をいただきました。昨年十一月の政府税制調査会の答申におきましては、「京都議定書の目標達成を念頭に、環境税
財務金融委員会
○桜井政府参考人 環境税と既存のエネルギー諸税との関係の議論でございますが、揮発油税あるいは石油石炭税など既存のエネルギー関係諸税につきましては、これは、御承知のとおり、道路整備ですとかあるいはエネルギー対策というような財源調達を目的として課税をされているところでございます。そういう意味では、その見直しにつきましては、温暖化対策の推進という観点とは別途の議論が必要なのではないかというふうに考えております。 また、エネルギー関係諸税は
財務金融委員会
○桜井政府参考人 先ほども答弁させていただきましたけれども、現在の既存のエネルギー課税というのは、それぞれの目的に立って課税をされているところでございます。 環境税の場合、私どもが考えております温室効果ガスを削減するという意味では、化石燃料の価格に上乗せをするという意味で、例えば、省エネ機器の買いかえなどを促進するという価格インセンティブ効果というようなものもございますし、国民の一人一人が税負担を感じる、感じていただくということで、
内閣委員会
○政府参考人（桜井康好君） 委員御指摘のように、今後どのような方策を取り得るか、関係の省庁ともよく調整をしながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。