東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○桜町政府参考人 お答え申し上げます。 企業誘致、被災地にしているわけでございますけれども、この企業誘致とともに、住宅、医療、介護、子育てといった生活に必要なインフラが整備をされて、地域の魅力を高めていくということは大変重要な課題だというふうに考えてございます。 このため、復興庁では、関係省庁と連携をいたしまして、福島再生加速化交付金、それから地域医療再生基金等によりまして、福島再生賃貸住宅、小中学校、それから認定こども園などの
「桜町道雄」の過去の国会発言
発言数 34件
初発言日: 2021-02-26 / 最新発言日: 2025-04-09 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（桜町道雄君） お答え申し上げます。 福島イノベーション・コースト構想におきましては、ただいま委員から御指摘いただきました製薬につきましても、医療関連という形で重点六分野の一つと位置付けているところでございます。これまで地域復興実用化開発等促進事業費補助金等を活用いたしまして、研究開発、それから実証などの実用化、事業化に向けた支援を進めてまいったところでございます。 一般施策との連携につきましても、例えば復興施策であ
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（桜町道雄君） お答え申し上げます。 浪江町への帰還については、まだ判断が付かないと回答された方の割合は二三・三％でございました。その理由の上位として挙げられたものにつきましては、医療環境に不安があるからという方が六二・八％、避難先の方が生活利便性が高いからとお答えになられた方が四四・八％、生活に必要な商業施設などが不足しているからという方が四一・二％、元の住家を解体しており戻る家がないからという方が四〇・二％、いずれも
予算委員会第一分科会
○桜町政府参考人 お答え申し上げます。 被災者の心のケアについては、大変重要な課題だというふうに認識いたしてございます。 様々な課題の中でそういう心のケアというものが生じてきているというふうに認識してございますけれども、先ほど大臣からもございましたように、避難者の帰還でございますとか、生活環境の整備、産業、なりわいの再生、こういったことを引き続き一層しっかり続けていくということが大事だというふうに考えてございます。
予算委員会第一分科会
○桜町政府参考人 お答え申し上げます。 帰還困難区域が残る七つの市町村につきまして、現在の居住人口の合計は、震災前の人口に対して四六・七％でございます。 東日本大震災による避難者につきまして、福島県から県内外への避難者数は、令和六年十一月の時点で約二・六万人となってございます。また、富岡町、大熊町、双葉町、浪江町につきまして、帰還をされた人口の合計は、震災前の人口に対して五・一％でございます。 さらに、現在の二十歳未満の人口
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（桜町道雄君） お答え申し上げます。 これまで、大熊町、双葉町、浪江町及び富岡町の特定帰還居住区域復興再生計画を認定したところでございます。大熊町及び双葉町につきましては昨年十二月から除染等を開始してございまして、浪江町及び富岡町につきましても、今年度から除染等に着手できるよう準備を進めているところでございます。 復興庁といたしましては、帰還を希望する住民の方々が一日でも早く帰還いただけるよう、これまで認定した区域に
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（桜町道雄君） お答え申し上げます。 特定復興再生拠点区域、これにつきましては、除染やインフラ整備等の取組を進めまして、昨年十一月までに六町村の同区域における避難指示が全て解除されたところでございます。 最新の各町村のデータによりますと、特定復興再生拠点区域における居住人口でございますけれども、六町村合計で五百十五人となってございます。これは、避難指示が解除されて間もないこともございますので、各町村からは、それぞれが
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（桜町道雄君） 両方とも、今御指摘いただいた両方が合わさった数字でございまして、帰還された方の数字につきましては、のみにつきましては、六町村で実はその把握、公表をしていないところがございますものですから、今、六町村全体で申し上げたときに、帰還された方、それから外から来られた方、合計した居住人口でお答えをさせていただきました。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（桜町道雄君） お答え申し上げます。 特定帰還居住区域につきましては、各地元自治体におきまして、帰還意向のある住民の日常生活に必要な一体的な日常生活圏を構成している区域を対象とすると、こういう考え方に基づきまして、御自宅のほか、その隣接する土地などを区域に設定いただいているところでございます。この中には農地の一部も含まれているというふうに承知をしてございます。 こうした農地も含めまして、これまでに認定をいたしました特
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（桜町道雄君） 御指摘の排水の放出先となります水路の復旧につきましては、住民の公衆衛生の観点からも重要な課題というふうに認識をいたしております。大堀地区を始めといたしまして、浪江町内の排水路につきましては、現在、浪江町におきまして、震災前に活用していた水路の水の流れ、それから土砂の堆積状況の実態把握を行っているというふうに承知をいたしております。 復興庁といたしましても、町内の水路状況を直接確認をいたしまして、町と相談を
東日本大震災復興特別委員会
○桜町政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御答弁をさせていただきましたように、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、この四町につきまして特定帰還居住区域の認定をさせていただいているところでございますけれども、その中で、大熊町と双葉町につきましては、昨年末、既に除染に着手をさせていただいているところでございます。 こうした作業を進めながら、また、除染をした後には生活のための上下水道などのインフラ整備も必要になりますので、こ
東日本大震災復興特別委員会
○桜町政府参考人 お答え申し上げます。 安全と安心、しっかり踏まえながら、住民の方々にも、納得して、安心して戻ってきていただきたいというふうに思ってございます。 肝腎のスケジュール感でございますけれども、特定復興再生拠点区域、これを除染をして解除したケースにおきましては、これは町ごとに一括して解除いたしましたけれども、計画の認定をしてから解除するまで、町によってばらつきがございますけれども、およそ五年ぐらいかかってございます。今
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（桜町道雄君） お答え申し上げます。 大熊町におきましては、本年三月一日時点の帰還者数は二百五十人でございまして、発災前の人口と比較すると二・二％でございます。 双葉町につきましては、本年二月末時点の帰還者数は四十一人でございまして、発災前の人口と比較いたしますと〇・六％でございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（桜町道雄君） お答え申し上げます。 ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、まず放出前のＡＬＰＳ処理水につきまして、東京電力のほかにも日本原子力研究開発機構等が、そして、放出後の海域におきましても、東京電力に加えまして環境省、原子力規制委員会、水産庁等がそれぞれモニタリングを実施してございます。 昨年八月の一回目の放出から今月完了した四回目の放出まで、海洋放出が計画どおり安全に実施されたことが確認されているところ
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（桜町道雄君） 済みません、ちょっと言い間違えたかもしれません。 念のために、大熊町でございますけれども、発災前の人口と比較いたしますと二・二％でございます。
東日本大震災復興特別委員会
○桜町政府参考人 お答え申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、世界に前例のない困難な取組でございまして、また、長期間にわたるため、多くの方々の理解を得ながら作業を進めていくことが極めて重要と考えてございます。 これまでも、復興庁におきましては、ＡＬＰＳ処理水の安全性、復興の現状等に加えまして、廃炉の状況につきましても、動画の配信、それから、出前授業を通じた情報発信を実施しているところでございます。 今後とも、
東日本大震災復興特別委員会
○桜町政府参考人 お答え申し上げます。 経産省と水産庁からの報告によりますと、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降、ＡＬＰＳ処理水の放出による魚価の大幅低下など、国内において大きな風評影響が生じているという話は承知していないものの、中国等が輸入規制を強化している状況の中で、これらの影響が水産関係の事業者に生じている、こういう状況でございます。 具体的には、産地において、特に中国等へ輸出をしていたホタテやナマコにつきまして、前年同時期と比
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（桜町道雄君） この放射線量につきましては、二〇一一年時点で年間積算線量五十ミリシーベルトを超える地域として帰還困難区域というものを設定をさせていただきまして、それ以外のところにつきましては二〇二〇年三月までに解除をさせていただいてございます。 そして、帰還困難区域につきましても、特定復興再生拠点区域あるいは特定帰還居住区域、この二つの制度を用いまして、それぞれ除染をし、解除をするというのを進めているところでございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（桜町道雄君） お答え申し上げます。 特定復興再生拠点区域の避難指示解除前の帰還困難区域全体の面積は約三百三十七平方キロメートルでございました。このうち、特定復興再生拠点区域の面積は約二十七平方キロメートルでございます。
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（桜町道雄君） お答え申し上げます。 約八％程度でございます。