経済産業委員会
○梅村政府参考人 お答え申し上げます。 機構が判断する場合に何が一番重要かと申しますと、それは、再生計画の実行可能性ということを十分に判断する必要があろうかと思っております。幾ら立派な計画を提出していただきましても、それが要するに絵にかいたもちであってはこれはまた何の意味もないわけでございますので。 具体的にそれをどうするか、その計画をどういうふうにチェックするかということは、それはまた機構の委員会、それから事務局等で判断するだ
「梅村美明」の過去の国会発言
発言数 21件
初発言日: 1989-11-02 / 最新発言日: 2003-03-12 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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法務委員会
○政府参考人（梅村美明君） お答え申し上げます。 十月三十日に政府の方でまとめました「改革加速のための総合対応策」におきましては、産業再生機構は、まだ仮称でございますけれども、産業再生・雇用対策戦略本部が策定する基本指針というものに従いまして、金融機関におきまして要管理先などに分類されている企業のうち、メーンバンクあるいは企業間で再建計画が合意されつつある等により当該機構が再生可能と判断する企業の債権を企業の再生を念頭に置いた適正な
法務委員会
○政府参考人（梅村美明君） 先ほど申し上げましたように、産業再生機構の詳細については現在検討中でございまして、現時点で断定的なことというのはなかなか申し難いところもあると思うんですけれども、一般論といたしましては、今御指摘のとおり、産業再生機構に持ち込まれた案件でありましても、必要に応じまして民事再生法とかあるいは会社更生法等による法的手続を用いた企業再生ということに移行することもあり得るのではないかと、かように考えております。 い
厚生労働委員会
○政府参考人（梅村美明君） お答え申し上げます。 先生御指摘の産業再生機構でございますけれども、産業再生・雇用対策戦略本部が策定する基本指針に従って、金融機関において要管理先等に分類されている企業のうち、メーンバンク・企業間で再建計画が合意されつつあるなどによりまして当該機構が再生可能と判断する企業の債権を買い取るということが十月三十日に策定されました改革加速のための総合対応策において書かれているわけでございまして、ここには企業規模
労働・社会政策委員会
○政府参考人（梅村美明君） お答え申し上げます。 我が国企業は、先生御指摘のように、国際競争の激化あるいはバブル期の過大な投資などによりまして収益性が低迷している状況にございます。加えまして、資本市場の一体化が進みまして、市場による企業評価は一段と厳しくなっており、我が国企業が世界市場で競争していくためには収益性の向上に向けた取り組みが不可欠となっているわけでございます。具体的には、企業が不採算部門の合理化にとどまらず、経営資源を得
労働・社会政策委員会
○政府参考人（梅村美明君） 昨年八月に御成立していただきました産業活力再生特別措置法は、本年五月十七日の時点で同法に基づきます事業再構築計画の認定実績は三十七件でございまして、分社化、増資、営業譲渡など、企業によります経営資源の選択と集中に向けた取り組みを広く支援しているところでございます。事業再構築に向けまして懸命の努力をしようとしています企業にとって大きな支えになっているものと、かように考えております。
労働・社会政策委員会
○政府参考人（梅村美明君） 企業を取り巻く環境、特に国際競争はその厳しさをますます増していくことが予想されるわけでございまして、そのため各企業は一層の競争力の強化に努めるものと思われ、こうした中で企業の組織再編は競争力強化のための重要な方法でございます。近年その数は、民間会社の調査ではございますけれども、顕著な増加傾向にございまして、例えば五年前に比して二倍強になっているとか、一九九九年は前年に比して四〇％増のＭアンドＡの件数になる等、
地方行政委員会
○梅村説明員 お答えいたします。 今、五年度の経済成長率の達成の見込みの御質問があったわけでございますけれども、政府といたしましては、今先生が申されましたように昨年八月に総額十兆七千億円に上る総合経済対策を決定し、昨年暮れの補正予算の成立によって本格的な実施に移ったところであるわけでございます。また、このたび成立いたしました平成五年度予算におきましても、公共投資等につきまして、国の公共事業のほか、財政投融資計画、地方単独事業等につき
大蔵委員会
○説明員（梅村美明君） お答えいたします。 現在、我が国経済は引き続き低迷しているわけでございまして、設備投資のストック調整や在庫調整の循環的な要因のほか、資産価額の下落もあって厳しい状況に直面しているわけでございますけれども、こうしたことを踏まえまして、政府といたしましては、昨年三月の緊急経済対策あるいは昨年八月に行いました総合経済対策等の実施により、さらにはまた、五年度の政府予算におきまして景気の対策を盛り込みました予算を講ずる
大蔵委員会
○説明員（梅村美明君） 民間最終消費支出の要因といたしましては、三つの要素から成り立っているだろうと思います。 一つには、国民が得ました所得をどのように使用するかという消費性向の問題。これは景況観にまた大きく左右されるところでございます。もう一つは、雇用者数の全体の動向でございます。それから、もう一つの要因といたしましては、一人頭雇用者所得。 このような要因でございまして、雇用者数につきましてはややその伸び率は鈍化傾向にあるもの
科学技術委員会
○梅村説明員 お答えさせていただきたいと思います。 今政府委員の方から答弁させていただきますように、まず我々は、この石油代替エネルギー供給目標を作成する場合に、供給すべきエネルギー源の前に、一体どのような需要が想定されるかということをまず試算するわけでございます。 産業部門の需要がどのようになることが予想されるか、これにつきましては担当部局等へのヒアリングあるいは各種のビジョン、それから関係省庁によるエネルギー需要の算定等を参考
科学技術委員会
○梅村説明員 お答え申し上げます。 まず、世界のエネルギーの需要の見込みでございますけれども、これはアジア等発展途上国地域におきます。その需要の見込み、国際的な景気の動向あるいは地球環境問題への対応等不確定な要因が多うございますので、今、将来の需要を予測することは困難であるわけでございますけれども、そうした中で一つの試算として、国際エネルギー機関、ＩＥＡが行っております世界の一次子ネルギー需要の見通しによりますと、これは二〇〇五年の
科学技術委員会
○梅村説明員 まず、我が国の方針につきましては、今御説明申し上げましたように、第一点には、この安定的な経済の発展をいたす中でエネルギーの需要そのものを、なるべくエネルギーそのものを効率的に使っていきましょうという需要面からの対策を一層講じるということを大前提にいたしまして、それに対しますエネルギーの供給面では、日本はエネルギーの八割以上を諸外国に依存しているわけでございますから、その安定供給の確保を図る、あるいはまた地球環境、温暖化問題
科学技術委員会
○梅村説明員 化石エネルギーというのは、先生御指摘のとおりに有限なものでございます。ただし、埋蔵量そのものは、先生御指摘の資料というのは確認可採埋蔵量ということで、今現在確認されているもので割っているものの年数でございまして、今後の技術開発等によりまして、まず第一にはその年数等が伸びることが予想されるわけでございます。 ただもう一つには、根本的にはそういう化石燃料というのは、我々としましてはなるべく大事に使いまして、次世代にまでなる
科学技術委員会
○梅村説明員 お答え申し上げます。 エネルギーの安定供給の確保、それから地球環境の保全と経済の安定的発展という課題を踏まえまして、総合エネルギー調査会の長期エネルギー需給見通しをもとにいたしまして、石油代替エネルギーの供給目標というものを改定したわけでございます。これは二十一世紀初頭におきますエネルギー需給に関しまして、官民挙げての最大限の努力により達成されます長期的目標という性格のものでございます。 通産省といたしましては、原
大蔵委員会
○説明員（梅村美明君） プリペイドカードの発展の可能性につきましては、消費者にとりましては、具体的に購入または利用するプリペイドカードが小銭代替手段となり得るか否か、あるいはまた反復継続して使用可能かどうか、どのようなプレミアムが付与されているか等のいかなる魅力があるのか、またそれを導入します企業にとりましては、どの程度顧客の固定化に結びつくか、あるいは販売促進効果があるのかどうか、あるいは業務の効率化にどのように資するのか等の事業者の
大蔵委員会
○説明員（梅村美明君） 今申し上げましたように、これは今後は事業者の創意工夫、それからいかなる魅力を付与できるかどうか等々の不確定要素に非常に左右されますので、今後の事業の規模というようなものに対しまして当省では全体の推計額等を持ち合わせておりません。
決算委員会
○梅村説明員 割賦販売法の第三十条の四におきましては、消費者保護の観点から、購入者は割賦購入あっせんの方法により購入した商品の支払い分の支払いの請求を受けたときは、「販売業者に対して生じている事由をもって、当該支払の請求をする割賦購入あつせん業者に対抗することができる。」いわゆる抗弁権が接続する旨の規定が設けられております。したがいまして、購入者が割賦購入あっせん業者の支払い請求を拒むことが信義に反しない限り、御指摘の商品の購入者が購入
決算委員会
○梅村説明員 不動産への投資に関しましては、大蔵省の方から御説明がありましたように、十月二十七日に貸金業者の団体に対しまして投機的取引を助長するような融資を自粛するよう指導、要請がなされたところでございまして、当省に対しましても、当省所管の信販会社やリース会社が所属する団体があるわけでございますけれども、そういう会員の中に兼業としまして貸金業を営む者が見受けられるのは事実でありますもので、これらの者への周知徹底が図られるよう協力方要請が
決算委員会
○梅村説明員 金融機関以外で事業として金銭の貸し付けを行うことができますのは、貸金業の規制等に関する法律に基づきまして大蔵大臣の登録を受けた貸金業者に限られるわけでございまして、通産省所管のリース業や信販業を営む者が、リース業や信販業以外に兼業として金銭の貸付業務を行っている場合があることは承知しておりますけれども、当省としましては、リース契約高が幾らだとかあるいは信販の場合におきますとその信販の割賦販売額は幾らだとか、そういうことにつ