財政金融委員会
○衆議院議員（梅村聡君） これまでの経緯ということですけど、まず、日本維新の会としては、二〇二二年の参議院選挙から一貫してこの暫定税率の廃止ということ、これを主張し続けてまいったというこの経緯がございます。 その中で、今るる御説明をいただきましたけれども、参院選を経た七月三十日、今年のですね、我が党を含む与野党六党で、まず法案を成立させ、今年中のできるだけ早い時期に実施することで合意をしたと、これ今御説明いただいたとおりだと思います
「梅村聡」の過去の国会発言
発言数 1,378件
初発言日: 2007-12-06 / 最新発言日: 2025-11-27 / 1 ページ目 / 全体 69ページ
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財政金融委員会
○衆議院議員（梅村聡君） 今御紹介いただきましたように、まず歳出改革等の努力をこれ前提としつつ、法人税関係租税特別措置の見直し、極めて高い所得の負担の見直し等の税制措置を検討し、本年末までに結論を得ること、これが一段目でございます。二段目は、道路関連インフラ保全の重要性等との関係にも留意しつつ、安定財源を確保するための方策を引き続き検討し、今後一年程度を目途に結論を得ることなどとされており、これが二段構えということだと思います。 そ
財政金融委員会
○衆議院議員（梅村聡君） 日本維新の会としては、租税特別措置については、特定の政策目的を実現するために有効な政策手段、手法となる一方で、税負担のゆがみを生じさせている面があると、このように認識をしております。ですから、真に必要なものに限定していくことが重要であると考えております。 そこで、自民党、日本維新の会の連立政権合意書における、租税特別措置及び高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止するとの内容、これを踏まえま
財政金融委員会
○衆議院議員（梅村聡君） 恒久的な税収減に対しては、これはしっかり安定財源を確保することが必要であると、まずこのような基本認識がございます。 その上で、今回、先ほど御紹介ありました二段構えで財源を用意しなければいけないということで、安定財源の確保が完成するまでには、今年の末、そして一年を目途ということで、一定の時間を要すること、これは避けられないため、その間は安易に国債に頼ることなく税外収入等の一時的な財源を確保して対応することが必
厚生労働委員会
○梅村委員 日本維新の会の梅村聡です。 今日、冒頭、上野大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、先般、十一月十日の衆議院予算委員会で、医療制度について私の方から提案をさせていただきました。高市総理には御所見をお伺いしたんですけれども、上野大臣に聞かないまま予算委員会が終わってしまいましたので、今日は改めてお伺いをしたいなと思っております。 これは何に対する提案をしたかというと、我々日本維新の会は、現役世代の社会保険料をできるだけ
厚生労働委員会
○梅村委員 是非、頭の整理として受け止めておいていただきたいなというふうに思っております。 同時に、保険料と税を絡めていきますと、やはりこれは一体改革が必要ですから、高市総理も国民会議を設置するやに聞いておりますので、またそういうところでしっかり議論を進めていただきたいなというふうに思っております。 それでは次に、十一月十一日の上野大臣の記者会見の中で、十一月五日の財政制度等審議会の提案の中で、七十歳以上の医療費の自己負担割合を
厚生労働委員会
○梅村委員 必要性としては、議論の必要があるというふうにお答えになったかと思いますが。 ここで少し、事実関係だけ確認をさせていただきたいと思います。これは皆さんよく御存じのことだと思いますが、後期高齢者の窓口負担、一割、二割、三割の方がおられます。一割、二割負担の方は、自己負担以外の部分は公費が約五、それから高齢者支援金が約四、高齢者の方の保険料が約一、こういうふうになっておりますけれども、三割負担の高齢者の方については、自己負担を
厚生労働委員会
○梅村委員 ですから、現役世代の保険料負担、これを考えるために高齢者の方の自己負担を考えているんだけれども、後期高齢者の方の自己負担を増やせば現役世代の保険料が増えるということですから、私はやはり、三割負担の方の割合を見直す場合には、公費負担、これをしっかり入れるべきだということを我が党としては訴えをさせていただきたいと思います。なぜそういうことを我々が訴えるかということも是非共有をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いを
厚生労働委員会
○梅村委員 マニュアルがあるということでありますので、それがどうすれば訪日外国人の方に伝わるのか、これをちゃんとしておかないと、現場の医療機関が一々対応していくというのは、これはやはり無理があることだと思いますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。 実は、ちょっとこれに関連するんですけれども、社会医療法人というのがあります。社会医療法人だけじゃないんですけれどもね。この社会医療法人というのは、税制上の優遇措置は受けられるんです
厚生労働委員会
○梅村委員 またこれはしっかり議論が必要なことだと思いますので、是非お願いをしたいと思っております。 それでは、最後の質問になりますけれども、今回の医療法の中でも、二〇四〇年に向けての医療提供体制、これを構築することが大きな目的になっています。 データを見ると、やはりこれから人口が減ってくる。病院や診療所は、患者さんはむしろ頭打ちになってきて、需要とすれば、在宅医療、これが非常に需要としては高まってくる。二〇四〇年に一度ピークが
厚生労働委員会
○梅村委員 これから多分検討項目として重要だと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。 今おっしゃったように、病院に勤めている先生も在宅医療を体験できるということになりますし、病院も困っているんですよ。遠くまでバスを出して、外来に患者さんが来てくれないかなというのが経営戦略になっていますけれども、もうそれでは患者さんはなかなか増えない。それだったら、地域に出ていく、そういう文化をつくっていこうというのが私が考える世界観というか
財務金融委員会
○梅村委員 今般の合意では、ガソリン、軽油共に十一月十三日から二週間ごとに五円ずつ補助金を拡大していきまして、ガソリンは十二月十一日に、軽油は十一月二十七日に、暫定税率廃止と同等の水準まで価格を抑制することができることになっております。補助金によって、年内にガソリン、軽油とも価格を引き下げることができ、加えて、本法案が成立すれば、ガソリンについては暫定税率廃止も年内に実施することができることとなります。 物価高は国民の皆様が直面する
財務金融委員会
○梅村委員 ただいま御指摘ありましたように、与野党協議におきましては、全国石油商業組合連合会より、現場の流通の混乱を回避するためには補助金の引上げに十分な間隔を確保することが必要だという御要望をいただいておりました。 一方で、国民の皆様からの物価高に早期に対応してほしいという切実な声があることを踏まえまして、年内にガソリンの暫定税率廃止の実現をするために、この間隔を二週間ごとにと若干縮めまして補助金を引き上げた上で、暫定税率を年内に
財務金融委員会
○梅村委員 歳出増又は歳入減を伴う施策の新たな導入、拡充を行う際は、原則として恒久的な歳出削減又は恒久的な歳入確保措置によりそれに見合う安定的な財源を確保するものという、いわゆるペイ・アズ・ユー・ゴー原則は、財政の持続可能性を実現するに当たっての一つの重要な考え方である、そのように認識しております。日本におきましても、例えば、防衛、子供、ＧＸ、ＡＩ、半導体といった重要施策の推進に当たっては、歳入歳出両面の取組を通じて必要な財源の確保に努
予算委員会
○梅村委員 日本維新の会の梅村聡です。今日はよろしくお願いいたします。 先ほどから自民、維新両党の連立合意書のお話がありますが、この中で、今日は社会保障の分野に絞って質問をさせていただきたいと思います。 我々日本維新の会は、社会保険料を下げる改革、これが非常に重要だと申し上げております。具体的には、若い世代の方の手取りを増やすということに加えて、やはり企業活動にとってこの社会保険料というのは非常に大きな重荷になっている、法人税と
予算委員会
○梅村委員 ですから、今から十七、八年前に導入された後期高齢者医療制度の中で、公費と仕送り額と高齢者の保険料が約五対四対一だ、こういうふうに定められているわけですけれども、これは当初は若い現役世代の方の保険料が青天井に上がらないようにということで導入されたんですが、現役世代の方の数がどんどん減ることで、やはりこれが今は非常に重い負担になってきているということが言えるかと思います。ですから、総額の医療費をコントロールすることに加えて、この
予算委員会
○梅村委員 今、約一〇％、そして総額三兆円という話がありますが、実は、課税されているベースは今二十兆円ぐらいだと言われております。 一方で、じゃ、世代間でどれぐらいの金融資産あるいは実物資産が動いているかと考えますと、今、家計の資産残高を見ると、金融資産が二千百二十九兆円、そして、いわゆる実物資産、土地や建物を入れると三千三百五十兆円となっております。ですから、これが三十年から四十年で一世代動いていると仮定すると、実は、一年当たり、
予算委員会
○梅村委員 結構大がかりな作業になると思います。例えば、先ほど上野大臣がおっしゃったように、これは法律事項ですから法律も改正しないといけない、それから税制も変えていかないといけないですし、これによって中小企業の後継者の方が廃業に追い込まれる、そんなことがないような承継税制も充実させないといけないということで、これは相当大きな作業を必要としている。これを是非皆さんで共有をしていきたいなと思っております。非常に重要な改革だと思いますので、ま
予算委員会
○梅村委員 これは文科大臣にもお伺いをしたいと思うんですけれども、この診療科の教授は、毎月、診療科ごとの売上表、これを並べられて、今月は売上げが落ちている、上がっている、収支はどうだと。もちろん、大事なことは分かるけれども、自分たちがやらないといけないことは、世界と伍して戦うだけの研究をやっていくことだ、そして次の世代を育てていくこと、これが本業であって、売上げをずっと並べられて、おたくは今年、今回頑張りましたね、駄目でしたね、頑張って
予算委員会
○梅村委員 問題意識をどう解決していくかが大事だと思います。はっきり申し上げて、大学病院は、診療報酬の売上げを上げることはほどほどでいいんじゃないんですか。そこに力を入れる必要はありますか。 現実的には、もういろいろな基礎研究の力が日本は落ちてきています。自然科学系の論文数、トップ一〇％の論文数、これは今、日本は十三位です。二十年前は日本は四位でした、十年前は六位、今十三位。 それから、研究開発力が落ちてきますとどうなるかといい