内閣委員会
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 あくまで暫定的な試算でございますが、リーマン・ショックがありました二〇〇八年以降で申し上げますと、二〇〇八年が十七・三兆円程度、その後、十六・〇兆円程度、十五・七兆円程度、直近の、最後でございますが、二〇一一年には十五・八兆円程度と、今の時点で暫定的に試算いたしております。
「梅溪健児」の過去の国会発言
発言数 77件
初発言日: 2007-02-28 / 最新発言日: 2013-05-22 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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財政金融委員会
○政府参考人（梅溪健児君） お答え申し上げます。 ＪＡＬにつきましては、企業再生支援機構の支援の下、不採算路線からの撤退、ジャンボ機の退役など機材のダウンサイジングなどを着実に進めてまいりました。その結果、営業利益につきましては、平成二十二年度は約千八百八十億円を達成いたしまして、二十三年度も四月から十二月で約一千六百二十億円を計上し、通年では一千八百億円程度を達成できる見通しでございます。このように、二年連続で千八百億円規模の営業
経済産業委員会
○政府参考人（梅溪健児君） お答え申し上げます。 このようなエコカー減税、エコカー補助金の措置によりまして、家計や企業の自動車買換えを促進することで消費等を押し上げ、雇用や設備投資に波及することにより、リーマン・ショック後大変厳しい状況にあった我が国経済の下支えに寄与したものと考えております。 具体的には、平成二十一年度、二十二年度とも、このエコカーの購入を含め様々な政策措置によりまして、民間消費は平成二十一年度が〇・七％、平成
国土交通委員会
○政府参考人（梅溪健児君） お答え申し上げます。 デフレ脱却に向けましては、民間部門の我が国経済に対する成長期待あるいは物価上昇期待を高めるとともに、需要創出を通じまして需給ギャップの縮小を行っていく努力が重要と考えております。 この需給ギャップの縮小に向けましては、現在政府は、累次の補正予算の迅速かつ着実な実行に努めております。まずは大震災からの復興に全力で取り組んでいるところでございます。さらに、住宅エコポイントの再開や、国
財務金融委員会
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 政府といたしましては、野田総理の御指示のもと、古川経済財政政策担当大臣を司令塔として経済財政運営に努めております。 円高、デフレへの対応といたしましては、既に昨年の十月に、円高への総合的対応策を閣議決定いたしました。それを受け、昨年十一月には、大震災からの復興関連事業とともに、国内企業立地補助金や重点分野雇用創造事業の拡充、さらに住宅エコポイントの再開などに必要な予算措置を盛り込んだ平成二
総務委員会
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 第三次補正予算に盛り込まれました施策のうち、ＧＤＰの押し上げに直接資する施策の効果を合計いたしますと、実質ＧＤＰを一・七％程度押し上げると内閣府の方で試算いたしております。
環境委員会
○政府参考人（梅溪健児君） 定額給付金の経済効果のお尋ねがございました。 経済効果につきましては、現在のように経済や雇用情勢が大変厳しいときには家計の購買力の浮揚につながり、消費の増加につながると考えております。現在、定額給付金、家計に配付中でございますが、事前に内閣府の方で考えておりますのは、過去の地域振興券の例を参考に定額給付金のおおむね四割程度が追加的な消費に回ると想定し、名目消費について約八千億円程度押し上げると見込んでおり
財務金融委員会
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 この子育ての手当につきましては、現下の不況下で、全体の個人所得が減少しつつあることにかんがみ、臨時異例の措置である子育て応援特別手当として対策に盛り込んだものでございます。
財政金融委員会
○政府参考人（梅溪健児君） 内閣府の方では、政府の経済見通しのほか、夏に、年央に改定をすることを近年は恒例といたしております。毎月統計データは出ますので、そのデータを踏まえて部内的には丁寧に点検をしているところでございます。
財務金融委員会
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど委員も御指摘されましたが、世界経済につきましてはマイナス成長が本年見込まれております。こうした中、我が国の景気も急速な悪化が続いておりまして、先行きについても当面悪化が続くと見込んでおります。 先ほど答弁いたしましたが、昨年十—十二月期のＧＤＰギャップは、内閣府において、名目年率で約マイナス二十兆円と試算いたしておりますが、現下の景気動向を踏まえますと、このマイナス幅というものは当面
経済産業委員会
○梅溪政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の累次の対策でございますが、総額七十五兆円の事業規模の対策でございます。これによりまして、二十一年度の実質ＧＤＰ成長率を試算可能な範囲内で計算いたしますれば、一％ポイントほど押し上げるものと考えております。
予算委員会
○政府参考人（梅溪健児君） お答え申し上げます。 現在の情勢でございますが、景気後退の中で所得が伸びないといった厳しい経済環境にあると考えております。したがいまして、所得が高くない方はこの定額給付金を貯蓄に回すよりも消費する可能性が高いと考えておりまして、現在の情勢では、この定額給付金は地域振興券の例を参考につくっておりますが、ＧＤＰを押し上げる効果が〇・二％程度あると考えております。
予算委員会
○政府参考人（梅溪健児君） お答え申し上げます。 現在の状況では、四割程度追加的な消費に回ると仮定しております。
予算委員会
○政府参考人（梅溪健児君） お答え申し上げます。 乗数理論でございますが、例えば政府投資の増加あるいは所得減税などを行った場合、どの程度ＧＤＰに効果があるかというものをマクロ的に見たものでございます。具体的に申し上げますと、需要が増加し、それが生産の拡大につながり、それが更に所得の増大につながる、すると消費などの需要が増加するという形でマクロ経済における景気拡張的なメカニズムが働くことと位置付けております。 所得階層別の貯蓄率で
予算委員会
○政府参考人（梅溪健児君） お答え申し上げます。 乗数効果はマクロ経済全体における数字を示すものと考えておりますので、今申し上げました所得階層別の乗数というものは推計いたしておりません。ただ、一般論として、経済全体の貯蓄率、これが小さければ結果として乗数は大きくなると考えております。
財政金融委員会
○政府参考人（梅溪健児君） 経済企画庁当時でございますが、政府経済見通しは、旧称でございますが、調整局というところの部署で四つの課が関係しております。もう一つ、物価局というところで一つの課が関係しております。合計五つの課で政府経済見通しを担当いたしておりました。
財政金融委員会
○政府参考人（梅溪健児君） 当時のことですので正確な人数は把握することが困難でございます。ただ、各課には役所の定員というものがございます。定員というものをラフに勘定いたしますれば、大体政府経済見通しに担当していた可能性のある者は三十名前後になるかと思われますが、ただ、厳密にこの人とこの人がやっていたということを計算したわけではございません。
財政金融委員会
○政府参考人（梅溪健児君） お答え申し上げます。 ただいま住宅投資の御質問でした。 住宅投資につきましては、現在の状況で申し上げますと、雇用情勢の悪化あるいは所得の減少が見込まれており、これは……（発言する者あり） 住宅着工をじゃ簡単にポイントだけ申し上げますと、現在、政府経済見通しの背景となっております住宅着工戸数につきましては、二十一年度は百十五万戸程度になるものと見込んでおります。
財政金融委員会
○政府参考人（梅溪健児君） 今申し上げました数字、これは現在の政府経済見通しを策定する際に部内で検討した数字でございます。
財政金融委員会
○政府参考人（梅溪健児君） 先ほど申し上げました具体的な住宅の戸数とかにつきましては、これは部内で検討を続けていたものでございます。 ただ、本日、国会の席で御質問がございましたので私が申し上げたところでございます。