国土交通委員会
○梅田政府参考人 毎年、できるだけ、バリアフリーの予算につきましては増額をするように努めてきておるんです。 先ほど言いましたように、五千人以上の駅の方がやはり私どもとしては優先するわけでございます。したがいまして、五千人未満の駅につきましては、これは個々の事情はいろいろありますけれども、どうしても予算の配分を考える上では劣位してしまうというふうになる。この点は、我々も頑張って予算を確保したいと思ってはおりますけれども、また引き続き努
「梅田春実」の過去の国会発言
発言数 434件
初発言日: 1992-05-12 / 最新発言日: 2006-06-14 / 1 ページ目 / 全体 22ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
国土交通委員会
○梅田政府参考人 先生御指摘の、ニュータウンの古い駅についてどういう方策があるのだろうかということでございますが、駅の構造にもよりまして、強度などの面で、エレベーター等バリアフリーの施設を整備していくという際には、今の施設ではどうも十分ではない、やはり駅の建てかえなんかをしなければならないというようなケースも出てこようかと思います。 御指摘のような駅につきましては、今回の法律で、基本構想作成に際していろいろな提案制度あるいは協議会の
国土交通委員会
○梅田政府参考人 先生御指摘の、鉄道の駅で引け目なくスムーズに構内に入れるような優先通路みたいなものは考えられないのか、こういうお話でございますが、駅の場合は、御指摘のように、通路といいましても、車いすを利用される方々もおられますし、高齢者の方々もおられますし、それから荷物をたくさん持っておられる方、ベビーカーを持っておられる方、たくさんおられます。そういうことで、駅の通路に非常に余裕があれば、そういうようなことを考えるということも一つ
国土交通委員会
○梅田政府参考人 御指摘の、ハンドル形の電動車いすの件でございます。 これは、以前は、回転の半径が大きいあるいは重いというようなことから、鉄道での利用をお断りしている場合が多々ございました。それで、私ども、あるいは身体障害者の団体の方々、それから公共交通事業者の方々によりまして委員会をつくりまして、平成十五年三月にその報告を受けまして、これを徹底いたしました。これは、鉄道におけるハンドル形の電動車いすの利用要件というのをまとめまして
国土交通委員会
○梅田政府参考人 先生御指摘の点でございますが、現在の電動型の車いすには大まかに言うと二種類ございます。一つはジョイスティック形といいまして、ハンドル形じゃないものですね、バーで動かすものです。もう一つ、最近だんだん普及してまいりましたのがハンドル形でございます。これの回転の半径を見ますと、ジョイスティック形というのが大体一メーターぐらいでございます。ハンドル形というのは一・一メーターから一・六メーターぐらい、いろいろございます。
国土交通委員会
○梅田政府参考人 国土交通省といたしましては、ホームドアあるいは可動式のホームさくの設置ということにつきまして、これを推進することは、ホーム等からの転落防止の観点から大変望ましいというふうに考えているところでございます。 これまでも、設置可能な駅につきまして、個別に設置を推進してまいりました。路線の新設時に設置されるものを中心にいたしまして、現時点では、ホームドアは十二路線百十五駅、可動式ホームさくは二十一路線百八十三駅に設置されて
国土交通委員会
○梅田政府参考人 先生の御指摘、よく伺いました。私ども、しっかりやってまいりたいと思います。
国土交通委員会
○梅田政府参考人 五千人以上の駅の段差の解消率は十六年度末でまだ四九％でございますので、私どもは、二十二年、一〇〇％を目標にしておりますから、まずはこの五千人以上の駅に優先的に取り組んでいきたいというふうに考えておりますが、一日の利用者の数が五千人未満の駅につきましてもできる限りバリアフリーを進めていった方が望ましいと思っておりまして、現在のバリアフリー法の基本方針でも、利用者の数のみならず、身体障害者あるいは高齢者等の利用の実態を踏ま
国土交通委員会
○梅田政府参考人 ただいまの先生の御指摘の件でございますが、鉄道事業者が所有するほかの、エレベーター、エスカレーター以外のいろいろな施設がございまして、この維持管理費というのは本来鉄道事業者が負担すべきものでございます。 もともと、エレベーター、エスカレーターにつきましても、このバリアフリー法上は、既設、新設、それぞれ義務の性格は違いますけれども、みずからの負担でみずから整備しようという考え方によっておるものでございます。そういうも
国土交通委員会
○梅田政府参考人 ハンドル形の電動車いすの件でございますが、この件について、事業者などに対しさまざまなクレームが来ていることは私どもも存じ上げております。 しかしながら、このハンドル形の電動車いすといいますのは、かねて、回転半径が非常に大きい、それから重たい、そういうことで、従来、鉄道などでは利用をお断りしている場合が多かったのが実態でございまして、私ども、平成十五年三月に、この関係の行政機関あるいは身体障害者の団体の方々あるいは公
国土交通委員会
○梅田政府参考人 国土交通省といたしましても、先生御指摘のホームドアあるいは可動式のホームさくでございますが、この設置を進めるということは、ホームからの転落防止などの観点から見て望ましいというふうに考えてきております。 御指摘のように、設置可能な駅におきましては個別に設置をしてまいりました。路線の新設時等を中心にしながら、現時点では、ホームドアは十二路線百十五駅、可動式のホームさくは二十一路線百八十三駅に設置されております。また、既
国土交通委員会
○梅田政府参考人 先生御指摘のように、駅がかなりターミナル化してまいりまして、一つの路線だけではなくて複数の路線が、乗りかえ駅として最近大分整備されてまいりました。そういう点で、先生の御指摘は全く私も同感するところがございます。私自身もよく迷いますので、この点、案内については、事業者に対しまして的確にやるように常日ごろから指導しているところでございますが、なお足りないとは思っております。 なお、先生御指摘の移動円滑化のための主要な設
国土交通委員会
○梅田政府参考人 先生御指摘のホームドアあるいは可動式のホームさくの設置でございますが、この点につきましては、私どもも、ホームからの転落防止等の観点から整備を急ぐことが必要であるというふうに考えております。 これまで、設置可能な駅におきまして設置を推進してきました。現在のところ、路線の新設時に設置されたものを中心といたしまして、ホームドアは十二路線百十五駅、可動式ホームさくは二十一路線の百八十三駅に設置されているところでございます。
国土交通委員会
○梅田政府参考人 先生御指摘の点でございますが、我々といたしましては、車いす等の利用が支障なくできるようにする、そのためには、車両とホームの段差、すき間をできるだけなくすべきだ、こういう考え方に立っております。 ただ、鉄道の場合は、速度あるいは車両の特性によりまして、通過時に車両とホームが衝突しないように考慮すべき余裕、これはそれぞれ異なっております。また、軌道が、例えばスラブ軌道か、あるいはいわゆるバラスト軌道か、こういうようなこ
国土交通委員会
○梅田政府参考人 先ほどの数値でございますが、私ども、その程度の数値であれば車いす等の通行に対しまして支障になることはないだろうというふうに考えておりますが、先生御指摘のように、すき間はできるだけ小さく、それから高さの差はできるだけ小さくやった方がいいというのは御指摘のとおりでございます。 私どもといたしましては、この基準につきましては、今後またガイドライン等の見直し等があろうかと思いますが、その際によく検討してまいりたいと思ってお
決算行政監視委員会第四分科会
○梅田政府参考人 鉄道貨物輸送については、先生御指摘のとおりでございまして、鉄道の特性が発揮される長距離輸送の分野、これを中心に鉄道輸送への転換を進めていく必要があるというふうに考えております。 現実におきましても、例えば、輸送距離が一千キロ以上の鉄道の貨物輸送、これは陸上全体の貨物輸送の三割を占めておりますし、関東と北海道あるいは関東と九州、こういうような輸送を中心に、我が国の物流において極めて重要な役割を担っておりまして、こうし
決算行政監視委員会第四分科会
○梅田政府参考人 御指摘のように、鉄道貨物輸送、とりわけＪＲ貨物を取り巻く経営環境というのは厳しいものがございます。競争がなかなか厳しいという点もございますし、災害やあるいは輸送障害などによってネットワークが時々寸断されるというような状況もございます。 私ども、安全、安定的な輸送を確保するというのがＪＲ貨物の今後の経営基盤の強化に資するというふうに考えておりまして、そのためのインフラの整備あるいは老朽化した機関車、貨車の更新等に対し
決算行政監視委員会第四分科会
○梅田政府参考人 整備新幹線の並行在来線につきましては、ＪＲへの過大な負担を避け、第二の国鉄をつくらないという観点から、累次の政府・与党申し合わせによりまして、新幹線開業時に、沿線の地方公共団体の同意を得て、ＪＲから経営分離をするということにされているところでございます。 並行在来線には、鉄道貨物ネットワークとして重要な路線が含まれているということでございます。これは、並行在来線が経営分離されるに当たりましては、平成十二年の十二月、
決算行政監視委員会第四分科会
○梅田政府参考人 整備新幹線につきましては、先ほど言いましたように、従来から政府・与党の申し合わせに基づいて整備を進めてきておりまして、並行在来線の経営分離に関しましてもその申し合わせによって決めてきているところでございます。 これは、平成八年の政府・与党の申し合わせに当たりまして検討が行われました。その際、「鉄道貨物輸送については、並行在来線のＪＲからの経営分離後も適切な輸送経路及び線路使用料を確保することとし、」「関係者間で調整
決算行政監視委員会第四分科会
○梅田政府参考人 昨年の通常国会で、先生御指摘の都市鉄道等利便増進法が成立いたしました。 この趣旨でございますけれども、私ども、この法律を提案させていただいた時点での考え方といたしまして、都市鉄道のネットワークといいますのは、これまで新線の建設あるいは複々線化などの輸送力増強を進めてまいりました。これは、大都市におきましては、ついこの間まででございますけれども、混雑率が二〇〇％、ほとんど身動きができないというような区間が非常に多うご