環境委員会
○梶山参考人 ごみはたくさんある、しかし処理施設の能力は足りない、だから処理施設は必要だ、これが一般的にいう処理施設をつくる方の論理だと思います。これはもっともなようですが、実は私、その点にまず疑問を持っております。本当に足りないという解析をだれがどれだけまじめにやったのかということなんですね。 私自身は、長野、千葉、その他で、約八十の市町村について、現実に、ごみ処理の原単位、それから人口予測等について自分自身で解析してみたことがあ
「梶山正三」の過去の国会発言
発言数 29件
初発言日: 1993-05-13 / 最新発言日: 2005-04-05 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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環境委員会
○梶山参考人 済みません、つい長くなっちゃって。 大きいものは、どうしても、そこが問題を起こしたときに対処できない。つまり、フェールセーフの考え方で処理施設というのはつくっていくべきだ、そう考えております。また、いつものとおり長くなって済みません。
環境委員会
○梶山参考人 梶山でございます。 全国で、終わったものも含めて五十を超える廃棄物紛争に弁護士としてかかわっております。それから、各地の廃棄物関係の条例策定等にもかかわっております。そういう立場で私の意見を申し上げたいと思います。 お手元に簡単なものがございますが、それをちょっと見ていただきたいと思います。 まず、今回の法改正案をどう評価するか。包括的にまず申し上げますと、簡単に言いますと、毒にも薬にもならないというのが私の全
環境委員会
○梶山参考人 大変大事な問題提起をいただきまして、ありがとうございます。 現場で私も常々その点を考えているところでありまして、やはり一番問題になるのは、不要物または汚物となっております、要するに、経済的な概念と汚染的な概念をごっちゃにした大変特異的な定義でありまして、不要物という概念は人によってまさに相対的でありまして、捨てた人にとって不要物であっても他の人にとっては有用物である、これが廃棄物全般に通じる特性でありますから、これを不
環境委員会
○梶山参考人 一つは、今問題になっております自社処理という枠を一たん取っ払って、その自社処理の中でも、マニフェスト適用が可能なものと可能でないものとが、これはあり得るかと思うんですが、基本的には、今自社処理という枠でマニフェストがなくなっている部分をどうやってマニフェストに取り込むか、これがまず第一点必要だろうと思います。 それからもう一つは、今の廃棄物の定義とも関連するんですが、やはり廃棄物の定義自体も、ある時点でごみになったり、
環境委員会
○梶山参考人 不法投棄に関して、私は申し上げたいことは山ほどあるんですが、また時間オーバーになるといけませんので、簡単に申し上げたいと思います。 一つは、先ほどのマニフェストの話、廃棄物の定義、これも全部絡むんですが、私は、まず最初にやるべきことは排出事業者と受託した廃棄物処分業者との間での無過失連帯責任、つまり、自分の義務を、自分の手足として使う場合ですから無過失連帯責任は当たり前だろう、まずこれがぜひ必要だと思っています。
環境委員会
○梶山参考人 大変大事な問題を提起していただいたと思っております。 検挙事例というのが年々公表されますが、私は、恐らく一％もいかないだろうと思っています、その検挙事例で出てくる量が。 それは、幾つも根拠があるんですが、まず一つ申し上げますと、先ほど住民監視の話が出ましたが、例えば廃棄物処理施設でもってある日量ごとの焼却炉があると、大体その焼却炉は、私の知っている限り約十倍燃やしていると見て差し支えない。これはそれなりに根拠があっ
環境委員会
○梶山参考人 これは一般廃棄物と産業廃棄物を分けて考える必要があると思っているんですね。 それで、一般廃棄物については、これは極めて簡単で、処理の費用も責任も製造者負担にする。これはヨーロッパで基本的にもうそれがかなりきちっと実行されているわけでありまして、日本がなぜできないかというのは、これはそれなりにいろいろな理由があるんですが、きょうはちょっと時間がないので、それは省略いたします。 それから、いわゆる産廃については排出事業
経済産業委員会環境委員会連合審査会
○梶山参考人 弁護士の梶山でございます。 お手元にレジュメがあるかと思いますが、一応この線に沿って、今四十九分ですから四分までの間でお話ししたいと思います。 まず、私の立場ですが、廃棄物関係の紛争に四十件ばかり、現在まで弁護士としてかかわっております。一つは現場から見た問題、それから、弁護士会として十数年、今法制度の問題を研究しているグループに属しております。そういう二つの点からお話ししたいと思っております。 まず、現時点の
経済産業委員会環境委員会連合審査会
○梶山参考人 二点だけ申し上げたいと思います。 自動車関連税としては、私はむしろ、自動車取得税よりも、軽油引取税あるいは揮発油税の方が日々の負担としては大きいだろうと考えています。この燃料関係の税金というのは、道路財源にほとんど充てられているわけでありまして、むしろ道路をつくる圧力になっている。そういう意味でいいますと、不要な道路とかそういうものがいまだにどんどんつくられるというのは、一つは燃料関係の税金が大きな問題がありまして、こ
経済産業委員会環境委員会連合審査会
○梶山参考人 自動車メーカーが引き取るというシステムは、確かに欧州の方では何件もあるわけですが、私は、基本的には日本の場合には、既存のシステムを使った解体業者が引き取るべきだろうと思っております。それは、メーカーが引き取ると、恐らくこれは家電の場合と大きく違いまして、いずれにしてもメーカー自身が処理するのではなくて、やはり既存のシステムを使わざるを得ない。これは物流を複雑にするだけだということが一つです。 それから、先ほどからお話の
経済産業委員会環境委員会連合審査会
○梶山参考人 正直申し上げて、果たしてこの法案が動き出してどう変わるかというのは大変懸念を持っております。一番懸念しておりますのは、現場でリサイクルを担う解体業者さん、恐らくここの対応が一番難しいのではないか、詳しいことを申し上げる時間はありませんが、そう思っております。
経済産業委員会環境委員会連合審査会
○梶山参考人 端的に申し上げます。 ＥＵとの一番の違いは、基本的にエンドユーザーに費用を負担させないのがＥＵの基本原則である、そこが一番大きな違いである。それは現実問題としては大変、かなり本質的な大きな違いであろうと私は理解しております。
経済産業委員会環境委員会連合審査会
○梶山参考人 ある意味では一般的なお話なので、私の方もそのスタンスでお答えしたいと思います。 大がかり過ぎるというお話がありました。一言で言うと同感でございます。まずそこは何をやるかといいますと、これは、今回の自動車リサイクル法に限らず、容器包装リサイクル法、家電リサイクル法に共通した問題と私は考えておりますが、公共が関与して、コスト計算から、それからあるべきリサイクル費用まで全部旧ソ連の計画経済的な手法でもって計算できる、そういう
経済産業委員会環境委員会連合審査会
○梶山参考人 一つは、これは紙のリサイクルの場合に典型的に出てきたわけですが、結局、今までのノウハウを持っているのは解体業者なんですね。ところが、今度は、メーカーがある意味ではイニシアチブをとりながら、実際には解体業者がやるということになると、まず公的な資金管理という点で、適切な料金がきちんと解体業者さんに行くのかどうか。それから、そういうシステムが動き出すために、一つ一つの車について処理費用の計算だとか、ある意味で現実離れした計算をす
経済産業委員会環境委員会連合審査会
○梶山参考人 私は、基本的な部分を変えなきゃいけないと思っています。 やはり先ほどから申し上げていますけれども、費用はメーカー負担。メーカー負担という意味はちょっと誤解を受けますが、基本的には、逆有償部分は当面メーカーが支払う。それを価格転嫁するかどうかは、これはもちろん転嫁を義務づける必要はないわけで、百円かかる、あるいは一万円かかるものをメーカーは製品の改善でもって、あるいは技術の開発でどれだけ縮小できるかという努力をした上で、
経済産業委員会環境委員会連合審査会
○梶山参考人 ちょっと難しい御質問で、御質問の趣旨を的確にとらえているかどうかわかりませんが、私自身は、今回の法律も含めてリサイクル法全体で眺めた場合に、まず、いつも出てくるのは、最終処分場が逼迫しているじゃないか、そのために何かしなきゃいけないという部分があるわけですが、一方で、やはりもっとトータルに環境問題というのは見なくてはいけないわけで、最終処分場の逼迫を救うために、逆に石油資源のような、あるいはエネルギー資源、その他の資源を大
経済産業委員会環境委員会連合審査会
○梶山参考人 結論から申し上げますと、現在の法案のまま成立させることには反対でございます。 では、何もしなくてもいいかということは、先ほど申し上げましたが、そうは思っておりません。当面やるべきことは私なりに考えておる部分はありますが、まず、法律として考えるには、たびたび申し上げていますが、メーカー負担という形できちんとした法制度の構築はできないか。私は、これはよりずっと簡素な形でできると考えておりまして、現在の法案よりは恐らくもっと
経済産業委員会環境委員会連合審査会
○梶山参考人 そういう議論は私大変好むところでございます。 メーカーへのインセンティブということなんですが、生産段階でそのような熾烈なインセンティブが働いている、これはもうまさにそのとおりであろうと思います。 ところが、ごみ処理という段階での費用ということになりますと、これは、今までのシステムの中では、ごみ処理費用はメーカーは払わなくていいということで、結局、ごみ処理が容易なもの、あるいは環境汚染を最小限にするような部分でのイン
環境委員会公聴会
○梶山公述人 梶山でございます。環境基本法案に関して私の意見を申し上げます。 まず、立法をなすには、その基礎となる社会的事実の認識が重要であることは言うまでもありません。本件環境基本法については、それが特に強く当てはまります。 例えば、水質汚濁防止法に定められる総量規制が実態は全く無意味なものと化している事実、同様に、同法の直罰規定が実際にはほとんど機能していない事実、このように、規定があっても空洞化している多数の実態に加えまし