決算委員会
○参考人（棚橋泰君） 先ほど大臣から御答弁がございましたが、私どもの担当いたしております工事も、大規模トンネル工事など非常に特殊な技術を要するような工事でございます。したがいまして、そういう業者を指名いたしまして指名競争入札によるというシステムをとっておるわけでございます。 なお、先生御指摘の一回目と二回目の金額が非常に接近しているという点につきましても、先ほど大臣からお答えがございましたように、各事業者それぞれが積算基準というもの
「棚橋泰」の過去の国会発言
発言数 1,158件
初発言日: 1970-10-12 / 最新発言日: 1993-06-14 / 1 ページ目 / 全体 58ページ
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決算委員会
○棚橋（泰）政府委員 ちょっとただいま件数を持っておりませんけれども、若干減少いたしておるのは先生御指摘のとおりでございますけれども、若干ふえているものもございます。正確な数字は後刻調べて御返答申し上げます。
決算委員会
○棚橋（泰）政府委員 大体先生御指摘のような件数でございますが、その後若干ふえたり減ったりはいたしておりますけれども、新しい需要に見合うものと、簡素合理化したものというようなことで、ただいまちょっと正確な数字を持っておりませんが、大きな変動はないというふうに理解しております。
決算委員会
○棚橋（泰）政府委員 大変失礼いたしました。先ほど先生の御質問の許認可数でございますが、六十年の十二月末で二千十七件、六十二年の四月初めで千九百十七件でございます。先生の御指摘のございました二千二百件というのは五十五年の十二月末でございます。大変失礼を申し上げました。
決算委員会
○棚橋（泰）政府委員 いわゆる政府広報というものにつきましては、運輸省だけでございませんで、各省から毎月総理府に対しまして広報要望項目というものを提出いたします。その中から総理府で毎月の広報項目というものを選定していただきまして広報計画というものができるわけでございます。この計画に盛り込まれました項目につきましては、総理府においてその項目を担当する事業者を一社選定されまして、担当省庁にはその事業者と広報の内容について調整を行うようにとい
決算委員会
○棚橋（泰）政府委員 そのとおりでございます。
運輸委員会
○政府委員（棚橋泰君） 大臣からお答え申し上げましたように、四全総そのものがまだ最終案を得ておる段階ではございません。ただ、先生御指摘のように、おおよそこういう方向で固まるというようなことについては政府部内においていろいろ議論が行われておるところでございます。その中で今おっしゃいましたように一日日帰り国と、主要都市から主要都市間を一日で往復できるような交通体系というものを中心といたしました交流ネットワークというようなものがその主眼の一つ
運輸委員会
○政府委員（棚橋泰君） ちょっとただいま手元に具体的に自信を持ってお答えできるような数字を持っておりませんけれども、基本的に先生御承知のように五十六年に五六答申というものを作成いたしました。そのときに今お話のございましたような主要空港ないしは新幹線駅のアクセスというものが一定時間以内にどの程度の地域が一時間ないしは二時間とかいう一定時間内で到達できないかということを作業してみたことがございます。それで、そのときの状態では、たしか記憶によ
運輸委員会
○政府委員（棚橋泰君） 大臣に先に全部答えていただきましたものですから、私から特に申し上げることもございませんけれども、大臣が今申し上げましたとおりでございまして、私ども決して道路だけの投資になるとは思っておりません。港湾、空港等につきましてもそれなりの投資も予定をいたしておりますし、また鉄道その他につきましても、四全総の中において、交通機関としての役割を果たすべきものは十分盛り込んでいきたい、こういうことで現在政府部内で検討を進めてお
運輸委員会
○政府委員（棚橋泰君） 若干大臣の御答弁を繰り返すような形になりますが、御承知のように、先生おっしゃるように、国際的な今の状況において内需拡大というのが焦眉の急であるということは私どもも十分理解をいたしております。 ただ、手続的に申し上げまして、予算が昨日成立をいたしました。そしてまた、国の緊急経済対策というものもまだ現在論議中でございます。自民党の総合経済対策というものは公表されておりますけれども、政府としての緊急経済対策というの
運輸委員会
○政府委員（棚橋泰君） これも毎度同じように、当委員会でお答えを申し上げてきておりますけれども、やはり私どもの基本的な交通政策というのは、交通機関というのはそれぞれの特性があるわけでございまして、その特性を十分発揮させるということが交通政策の基本である。ただ御承知のように、そういう中においての特性を発揮するものの特性というのは、当然利用者が選択するものでございますが、完全に利用者の選択だけに任せるというわけにはいかないというのは御承知の
運輸委員会
○政府委員（棚橋泰君） やむを得ないと申しますか、やはり時代の変遷と申しますか、経済情勢の変化とか、利用者の嗜好の変化とか、そういうようなものは、これは長い歴史の中でずっとあるわけでございまして、極端に申し上げましたら、おかごの時代から馬車になり、馬車から鉄道になり、鉄道からさらに自動車とか航空になるという一つの長い歴史の流れの中においては、こういう時代の経済社会の変化というものがあるわけでございまして、交通機関というのはやはりそのよう
運輸委員会
○政府委員（棚橋泰君） 先ほど申し上げましたように、政策措置が前提として交通体系というものは考えられていくわけでございまして、その政策措置を判断します場合には時代の変化とか、利用者の選択の将来性というようなものをできる限り的確に把握して、そしてそれに対応した交通体系を考え、投資配分等を行っていくというべきであろうと思います。 ただ、そのような推計というのはあくまでも推計でございまして、例えて申し上げますと、今の青函トンネルとか、さら
運輸委員会
○政府委員（棚橋泰君） 先生ただいまお話しのございました都心まで通勤できない、したがってマイカーないしはバスというようなものと鉄道等の連結をよくして都市交通をよくしていく、この考え方は従来からあるわけでございまして、パーク・アンド・ライドとか、場合によると奥さんに送ってもらうキス・アンド・ライドとか、さらにはバスを使うバス・アンド・ライドというような言葉がございまして、このようなことに対する検討は従来からいろいろ行われてきておるところで
運輸委員会
○政府委員（棚橋泰君） まさに先生のただいま御指摘のございましたとおりでございまして、これからの国民生活の中には余暇活動というものは大変重要な位置を占めてまいります。心の豊かさというものを求める生活というものの中には、当然そういうレジャーというようなものを単なる遊びというふうに考えるのではなくて、生活に必要なものだとして把握していくということが必要ではないかと思っております。 そういう中で、我が国は四面海に囲まれておるわけでございま
運輸委員会
○政府委員（棚橋泰君） ただいま海上技術安全局長からお話のございましたように、大体プレジャーボートが二十一万隻でございますが、これが昭和五十年で約十九万隻でございます。昭和四十五年には八万隻でございましたから、ある意味では順調に伸びてきておるということも言えるかと思います。 このうち、二十一万隻のうち、モーターボートが十五万五千隻、それからヨットが五万四千隻、これで大体約二十一万になるわけでございます。そういうような状況でございます
運輸委員会
○政府委員（棚橋泰君） 先生御指摘のように、五十六年の答申では、身障者、高齢者、いわゆる弱者対策ということを一つの重点として取り上げております。その基本的な思想は、いわゆるノーマライゼーションという言葉を使っておりまして、これからの社会というのは、高齢者それから身障者も含めた弱者の方が大変ふえてこられる。したがって、そういう方を特殊な存在というふうに観念するのではなくて、これを社会の中に当然ある程度そういう方がおられるということが通常の
運輸委員会
○政府委員（棚橋泰君） 一般に鉄道等の施設の改良というものは、原則として利用者負担と申しますか、で行うということになっておりまして、ただ非常に大規模なお金が一時的にかかる場合もございますし、それを改修するのに時間がかかるというようなこともございますので、政府関係の開発銀行の融資というようなものの対象としてできる限り低利かつ長期の資金を提供してそういう施設改良を進めさせる、こういうことになっておりまして、開発銀行の民鉄枠というのがございま
運輸委員会
○政府委員（棚橋泰君） 新前川リポートにおきましては、経済構造の転換に伴いまして東京への一点集中というものを来さないように地方都市の活性化を図らなければいかぬ、そういうような意味で、地方中核都市を戦略的に育成するという意味で、情報システムなどとともにヘリポートを含めました高速交通ネットワークというものを整備して魅力ある地方都市づくりを進めるべきである、このような御提言がなされておるわけでございます。ごもっともな御提言だというふうに考えて
運輸委員会
○政府委員（棚橋泰君） 五十六年の答申でございますけれども、この五十六年の答申におきまして八〇年代をどういうふうに見通したかということでございますが、一つは経済は安定成長に移行するだろう、それから二番目に産業構造、これが一次、二次産業から三次産業へ、また二次産業の中では製造業から高付加価値の情報型の産業というようなものに重点が移ってくるだろうということ、それから三番目に国際的な相互依存が強まるであろう、それから四番目に情報化社会というも