商工委員会
○政府委員（棚橋祐治君） お答えをいたします。 この法律の四条二項の一号から四号までに規定がございます。簡潔に申し上げますが、特定商業集積の整備に関する基本的な事項としましては、市町村が基本構想をつくりますので、当該市町村の商業振興ビジョンをつくっていただき、かつその中で個別のプロジェクトについてどういう位置づけにあるかというような基本的な事項をお示しする。 それから、第二号の、これは一番肝心なところですが、商業基盤施設と商業施
「棚橋祐治」の過去の国会発言
発言数 349件
初発言日: 1973-03-29 / 最新発言日: 1991-05-08 / 1 ページ目 / 全体 18ページ
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商工委員会
○政府委員（棚橋祐治君） 吉田先生御指摘の適正配置という概念につきましては、率直に申し上げまして、ゾーニング的な考え方は通産行政においてはこれは考えていないと申し上げざるを得ません。 先ほどるる御指摘の大店法の調整手続の中でも、出店は、営業の自由は当然あるわけでございますが、先生御指摘のように、中小企業者の営業の機会の確保との調整でいろいろの調整手続が行われるわけでございまして、その意味で、いろいろな話し合いの過程において、言うなれ
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○政府委員（棚橋祐治君） 今、三木先生がおっしゃいましたカナダのエドモントンの場合は、これは世界一、二を争う大変な大規模な商業集積地帯で、年間八百万人ぐらいのお客さんが集まるというようなところでございます。 私ども、理想的にそういうものができればもちろん歓迎でございますけれども、現時点で私ども考えておりますのは、それほど大規模なものはなかなかこれも時間がかかりますので、とりあえずその地域におきます商業集積を、予算的には高度商業集積と
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○政府委員（棚橋祐治君） まず最初に、市町村がこういう構想をつくるときに個性のある町づくりの専門家がなかなかいないのではないかという御指摘は、確かに三木先生おっしゃるように人材がそうたくさんおられるわけではないと思います。ただ我々は、今回、通産大臣、建設大臣、自治大臣の三大臣の全国共通の基本指針を作成するときに、魅力ある町づくりを念頭に置いた個性的な商業集積を期待しておるわけでございますので、その点についてかなりこれを明確に示すと同時に
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○政府委員（棚橋祐治君） お答えいたします。 いろいろのパターンがあろうかと思いますが、この高度商業集積の場合は、確かにこの大型店と共存共栄でございまして、大型店が参加しないとなかなかそのプロジェクトが、市町村構想が生きてこないわけでございます。 もう一つの商店街活性化タイプの方は、小売商業振興法でいろいろの各般の支援措置を受け、かつこの特定商業集積法でその商店街が公共施設と一体的にやる場合には、こちらの法律のいろいろの支援措置
商工委員会
○政府委員（棚橋祐治君） 単に、大手がなさいますショッピングセンターについて、我々は貴重な国または地方の予算等で支援をする考えはございません。今、市川先生御指摘のようなショッピングセンターは民間が独自で進めていかれればいいかと考えまして、我々が考えております高度商業集積につきましては、特に中小小売商業の振興ということに配慮するというのが法律上も明記された要件でございます。 例えば、具体的には、この高度商業集積の共存共栄型の場合には、
商工委員会
○政府委員（棚橋祐治君） 市川委員御指摘のように、純然たる民間のショッピングセンターにおいては、キーテナントの大型店が設置するところに中小小売店が入居したときに、確かにおっしゃるようにいろいろの厳しい条件が、最初は緩やかでも、後で出てきて、そこのお店から出ていかざるを得ないというケースは我々も幾つか承知をいたしております。 しかしながら、我々の今回の構想はあくまで市町村が基本構想で進めていくものでございまして、それに国、地方自治体の
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○政府委員（棚橋祐治君） まず、谷畑先生御質問の第一の、特定商業集積の定義の中での重要な要件であります相当数の小売業、この相当数がどれくらいかということでございますが、特定商業集積は、消費者の多様な高度化されたニーズにこたえるそういう町づくりを兼ねた、町づくりの中での商業地域をつくろうというわけでございますので、やはり豊富な品ぞろえ、多様な店舗形態を有する、そういう小売業の方々が集まっておられる一つの集団であるというのを想定しております
商工委員会
○政府委員（棚橋祐治君） 既に、いわゆる九〇年代流通ビジョンの中で、確かに消費者ニーズが非常に高度化し多様化しているとの指摘がなされております。大店法の規制があるにもかかわらず、いろいろな形で流通革命になっておりまして、小売商業の方々がある意味では大変苦戦をされておる、しかしこれは一つの大きな流れでございます。 それから、確かに構造協議におきまして、我が国の流通構造の不透明性あるいは非開放性、これについては相当アメリカの誤解もあるか
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○政府委員（棚橋祐治君） 谷畑先生御指摘のように、特定商業集積のうちで共存共栄型の高度商業集積の場合には、大型店と中小小売業者が同居をするというか一緒になってやっていくわけでございます。その場合に私どもは、確かに御指摘のように、中小小売商が数においても売り場面積等においても相当のウエートを占めておること、それから特に地元商業者がやはりその中でも相当のポジションを占めておる、これが非常に重要なことだと考えておるわけでございます。 具体
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○政府委員（棚橋祐治君） 確かに谷畑委員御指摘のように、地方においても駅前の商店街等は、地価の高騰によって、そこで地権者が全部合意をして新しい商店街、特に共存共栄型の商店街をつくるというのは、なかなか困難な場合があることは御指摘のとおりかと思います。 しかしながら、この形態については、いろいろの形態がありまして、整備を進める場合に、民間事業者の方が賃貸等の形態により土地を利用するということも可能だと思います。それから、土地の取得につ
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○政府委員（棚橋祐治君） 形としては、ここで私どもが特定商業集積法で考えて御提案しておりますものと確かに似ておると思います。私どもも、物を売り買いする店舗、倉庫を核に、それを支援するいろいろのコミュニティーホール、イベント広場とかアーケードとか、この法律にございますように、顧客その他の地域住民の利便の増進を図るための多様な施設が一体的に整備される施設を特定商業集積施設と、こういうふうに名づけておるわけでございます。 今先生御指摘のノ
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○政府委員（棚橋祐治君） 広中先生はノアの御視察になって大変いろいろ御調査いただいておりますので、その点についても敬意を表する次第でございます。 あの周辺の地域は、御承知のように野田市を中心にすれば、春日部市とか柏市がそれよりもうんと人口が多い、それから流山市があるというところで、新興の住宅地がどんどん東京近辺から人が移っていったりあるいは地方から来て膨れ上がっておりまして、古いしょうゆの町のむしろ宿場町であった野田市は停滞してしま
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○政府委員（棚橋祐治君） 特定商業集積法案によります特定商業集積の整備は、先ほど来いろいろ御質疑をいただきましてその中でお話がいろいろありましたように、大店法の規制緩和が中心になります我が国の流通構造の変革の中でいろいろの影響を受けるわけでございます。他方、また消費者ニーズも非常に高度化し多様化しておりまして、消費者に好まれる商店でなければこれからは発展していかないわけでございます。そういうような要請を踏まえまして、商業集積の整備を通じ
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○政府委員（棚橋祐治君） 複利計算でやれば、恐らく二倍ないし三倍になろうかと思います。
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○政府委員（棚橋祐治君） 先ほど来、大店法の規制の中で逸脱しておるのではないかとか、あるいは都市計画法の中でゾーニングとしてどうだという問題については、坂本商務流通審議官あるいは内藤審議官がお答えになったとおりでございます。 今、広中委員御質問の、例えば民活法の対象としていろいろな助成策が講ぜられるかどうか、あるいは今度の高度集積、特定商業集積のいろいろな助成が受けられるかどうか、この点につきましては、小売商業振興法の改正法案を含め
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○政府委員（棚橋祐治君） 今、広中委員おっしゃいましたいろんな助成の中で、補助金のほかに、事業団の融資、無利子融資、開銀等の融資等がございますが、原則二十年の期間に返済をしていただくということを考えております。
商工委員会
○政府委員（棚橋祐治君） 先ほど中小企業庁長官から申し上げました数字について、若干補足を申し上げます。 統計の国際比較の関係でちょっと数字が古くて恐縮ですが、一九八五年時点での卸、小売業の国際比較につきまして、私が持っております通産省の九〇年代流通ビジョンの参考資料でございますが、日本が卸売、小売業就業者数全部合わせまして千七十八万人、八五年当時でございます。米国が二千二百三十万人、米国の人口が日本の二倍強ですから、米国の場合も相当
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○政府委員（棚橋祐治君） 確かに、おっしゃいますように、補助金とそれから無利子といえども融資とは基本的に違うことは御承知のことだと思いますが、この原資は、補助金の場合は税金である場合もありますし、それからＮＴＴの無利子融資というのは、ＮＴＴの例の株のいろいろの益金をプールいたしまして、産業投融資特別会計から出融資をするという制度の一つでございます。 それから、開銀の場合には、財投が原資でございますので郵便貯金等が運用される形態で、ほ
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○政府委員（棚橋祐治君） 商業とか農業とかそういう分野におきましては、生産性が非常に低い分野でございます。こういう分野につきましては、濃淡いろいろございますけれども、各国においてやはりそういういろいろの政策手段によって助成を行っているわけでございまして、もちろんその助成が行き過ぎた場合には、国内的には大きな財政負担になりますし、財政赤字の原因にもなります。また、対外的、国際的には、それが貿易障壁にもなって批判をされるということであります