国土交通委員会
○森参考人 交通権学会理事、社会構想研究所代表取締役の森すぐると申します。よろしくお願いいたします。 まず、お手元の資料のイラストをごらんいただきたいです。お手元の資料のイラストは、これはミスター・アベレージという架空の人物です。 一九七四年に国連の障害者生活環境専門家会議がバリアフリーデザインという報告書を出したのですが、それがバリアフリーという言葉が広がるきっかけになったと言われております。そのレポートは、主にヨーロッパ各国
「森すぐる」の過去の国会発言
発言数 11件
初発言日: 2018-04-13 / 最新発言日: 2018-04-13 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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国土交通委員会
○森参考人 ありがとうございます。 今、権利と示すのは時期尚早ではないかという御発言でした。 まず、権利といったときに、それと対立というか別の概念として、反射的効果ということを法学では習います。つまり、権利というのは誰もが固有に持っていて、それを行使することができるものです。それに対して反射的効果、つまり、そこに交通機関があるから移動ができる、そこに例えばエスカレーターがあるから上の方に行けるというのが、いわば反射的効果としての
国土交通委員会
○森参考人 ありがとうございます。 私の言いたいことが既に言われているので、ちょっと傍流、脇から行きますけれども、ノーマライゼーションという言葉はもうすっかり定着しているのですけれども、このノーマライゼーションを提唱したベンクト・ニーリエという方のおっしゃっていることに、リズムを大事にする考え方なんです。 一日のノーマルなリズム。朝、日の出とともに起き、そして一日の活動があって、そして夜きちんと寝ること。例えば、夕方の四時に晩御
国土交通委員会
○森参考人 佐藤参考人と同様の意見です。 二〇〇〇年にＷＨＯが、障害者のモデルを機能的なところから社会的モデルに変更しました。それからもう二十年近くたっているわけですから、社会的モデルに根差すという意味でも、その身体等というよりは、心身の方が適切であると考えます。 以上です。
国土交通委員会
○森参考人 地方と都市の格差が、私も静岡県の当時清水市だったわけです。それで大学進学とともに千葉に来たわけですが、正直なところ、車椅子利用者をきちんと接するようになったのは大学に来てから。当時、清水というのは二十四万人規模の都市だったのですけれども、身の回りにはほぼ、つまり隠されていたんです。だから、地方と都市の格差の中で、やはり実際に出る環境が整わないと隠れてしまう。そういったところが問題としてあり、バリアフリー法を始めとして町のつく
国土交通委員会
○森参考人 どちらかというと本業の話なんですけれども、東京都の港区で昨年度私どもの会社で実施したもので、基本構想のエリアが港区は四つあるわけですが、それぞれにおいてほぼ半日かけて、事業者、それから地域の住人、障害を持つ人、高齢者の代表で基本構想の移動円滑化経路の点検をして、それで情報交換をするということをやりました。まだ必ずしも十分とは言えないかもしれませんが、そういう形での取組はある。 それから、住民に対してのアンケート調査という
国土交通委員会
○森参考人 ありがとうございます。 ほぼ今の三星先生の御意見とあれですけれども、権利とするときに、対立するあるいは異なる考え方でいうと、権利か、先ほど言った恩恵か、あるいは反射的効果か、そういうのはやはり常に問題になってくる。 その意味でいうと、どこに住んでもいい、どのような職業を選択してもいい、そのために移動が必要、交通が必要というのであれば、やはり交通というのには抜きがたく権利性というのがあるんだと、それはもう常に確認はした
国土交通委員会
○森参考人 私も同様なのですけれども、やはり行政と事業者、それから地域の人々、地域の人々の中に、例えば各区市町村に社会福祉協議会のような、もう既にそういう仕組みができている。あるいは介護保険なんかも、総合支援法のサービスなんかも各地でできている。そういったものに根差した中で、言ってみれば、個別の課題解決型な取組というのがどちらかといえば有効なのかなというふうには思います。 そういう中で、三星先生がおっしゃったような継続の取組、継続改
国土交通委員会
○森参考人 これまでの経緯で申し上げますと、例えば、日本で初めて公衆用のエレベーターが一般の駅でついたのが、大阪市営地下鉄の喜連瓜破という駅だとされています。これはやはり、京都と大阪で、誰でも乗れる地下鉄をつくる運動という市民運動が、交渉やそれからフィールドワークを続ける中で実現したとされています。 それから、経緯はわからないんですが、車椅子対応のエスカレーター、これは横浜市営地下鉄の岸根公園駅、これにつけられたのが最初だそうです。
国土交通委員会
○森参考人 やはり、現場のそれぞれの係員、職員が利用者と接するときに、例えば、問題発言があったり不適切な取扱いがあったりということで問題になることが多いんです。なので、やはり従業員の教育というのがきちんとされる必要がある。ただし、そのためには、つまり教育するにも時間がかかる、時間があれば、きちんとそこに対しては労働報酬を払わなければならない。 そういう意味でいうと、そういう実際の従業員教育のための仕組みづくりというのは必要でしょう。
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○森参考人 先ほど宮本議員からの質問にも答えたところでありますけれども、やはり従業員教育、実際に従事する人々の教育というもののきちんとした体系化ですとか、その仕組みづくりというのが、法律に直接書くことではないかもしれませんが、これから必要になると思います。 それは、先ほどおっしゃっていた国際化、よその国から、あるいは、知的障害、精神障害、発達障害のような、やはり特別な知識、ある程度の接遇の知識が必要な人たちへの接遇方法だとか、そうい