財政金融委員会
○政府参考人(森信親君) 議員御指摘のとおり、例えば、金融機関としては、高齢者に対する販売に適していないような割とハイリスクの商品を、特に投資信託を売って、それを割と短期で回転して手数料を稼ぐと、そういうようなビジネスモデルがこれまで多かったものと思います。 そして、そういう中で、個人金融資産を見ますと、やはり高齢者の保有比率が高いものでございますから、勢い、そういった形での高齢者の被害が増えてきたんだと思いまして、我々としても、こ
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発言数 79件
初発言日: 2011-06-16 / 最新発言日: 2015-05-26 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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○政府参考人(森信親君) 議員御指摘のとおり、例えば、金融機関としては、高齢者に対する販売に適していないような割とハイリスクの商品を、特に投資信託を売って、それを割と短期で回転して手数料を稼ぐと、そういうようなビジネスモデルがこれまで多かったものと思います。 そして、そういう中で、個人金融資産を見ますと、やはり高齢者の保有比率が高いものでございますから、勢い、そういった形での高齢者の被害が増えてきたんだと思いまして、我々としても、こ
○政府参考人(森信親君) プロ向けファンドをめぐる被害については、例えば、設立が比較的容易な投資事業有限責任組合を適格機関投資家として、少額のみの出資を行わせた上で、その他の出資は個人等に対して詐欺的な勧誘を行い、集めるとか、出資金が契約とは異なる投資、ファンドと無関係の会社経費、私費、他の顧客への配当、償還等に流用されるといった問題が確認されているところでございます。 プロ向けファンドの届出者につきましては、このような法令違反行為
○政府参考人(森信親君) 今般の改正法案では、これまでの投資者被害を踏まえまして、届出事項及び添付書類を拡充するとともに、届出者について欠格事由を導入することなどとしております。 金融庁としましては、この拡充される届出事項や欠格事由について、添付書類の内容などを踏まえまして、ヒアリング等を通じて厳格な確認を行うなど、より一層適切な審査に努めてまいりたいと考えております。 また、執行の体制面につきましても、ただいまは限られた人員の
○政府参考人(森信親君) 議員からこのような御指摘があったことを踏まえまして、現在、北陸財務局に出向きまして、関係文書の調査、それから当時の担当者へのヒアリングを行っております。 引き続きその作業を進めて、それを踏まえまして、我々としては適切に対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人(森信親君) 当委員会で先般議員より御指摘があったことを踏まえまして、金融庁から検査監督、それから幹部を派遣いたしまして、いろいろな今残っている資料、それから当時の担当者にヒアリングなどを進めておるところでございます。
○政府参考人(森信親君) この大口信用の法令違反というのは、例えば自己資本が赤字決算などによって分母が下がることによって結果的に違反ということになるような、そういったこともございます。ですから、それぞれの、我々の検査とかで認めた状況に応じて監督上の適切な対応を行うというのが一般的な原則でございます。
○政府参考人(森信親君) 繰り返しになりますけれども、現在、武生信金に対する北陸財務局の検査監督対応について鋭意確認作業を行っていることでございますので、それを踏まえまして適切に、タイムリーに対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人(森信親君) これは、その地域ごとの競争条件といったものにも左右されますし、同じ地域にあっても、貸出しの利息が急速に低下している銀行と利息を維持している銀行と、それぞれ銀行によってばらつきがございます。 我々としましては、単なる貸出し競争ではなくて、やはり銀行が企業に、事業を活性化させるとか、付加価値を付けることによっていろいろな形で収益を上げていくと、そういう方向にそれぞれが努力することを検査監督を通じて慫慂しておりま
○政府参考人(森信親君) アウトライヤー銀行が具体的に何行あるか等につきましては、個別銀行の信認等への影響なども勘案しまして、従来からコメントは差し控えさせていただいております。 なお、銀行によってはアウトライヤー比率を公表しているところがございまして、平成二十六年三月期では、全ての主要行、それから三十九の地域銀行がこれを公表しておりまして、これらの銀行はアウトライヤー銀行には該当しておりません。
○政府参考人(森信親君) 総資金利ざやは、御案内のように、貸出金利息とか有価証券の利息配当金等の資金運用収益から資金調達費用、預金利息それから営業経費などを引いたものでございます。言わば、商業銀行としての本来業務でございますので、現在のように総資金利ざやがだんだん低下しているという状況は、我々としても注視していかなければいけないと思っております。
○政府参考人(森信親君) 我々としましても、そのガイドラインの積極的な活用を含め、それから被災者に対する金融面での対策が万全となりますよう、金融機関を指導監督してまいりたいと考えております。
○政府参考人(森信親君) 本日までに、地域銀行百五行の平成二十七年三月期決算が公表されておりますが、その中で総資金利ざやがマイナスになっている銀行は六行ございます。その名前は、三重銀行、近畿大阪銀行、筑邦銀行、佐賀銀行、北九州銀行、東京スター銀行と承知しております。
○政府参考人(森信親君) 平成二十六年三月末の数字でございますが、地域銀行の保有国債が約四十三兆円ございますが、その中で満期保有目的の債券となっているものは約二兆円でございます。大宗は、その他の保有目的とされている国債が占めております。 これは、満期保有でいきますと、途中で金利が上がった場合に、損失を認識する必要はないんですけれども、やはり借入金利が上昇していきますものですから、長期国債を満期保有しますと、やはりALM上逆ざやになっ
○政府参考人(森信親君) 個別にどういうことをやり取りしているかということはコメントを差し控えさせていただきますが、委員と同様、銀行が長期国債を保有することは、やはり今後、金利の将来の不透明性を考えますと、きちんとしたリスク管理の下、それからガバナンスの下で行うべきと考えておりまして、やはりどういう認識でどういったリスクを取っているかということは対話の中で行っております。
○政府参考人(森信親君) ちょっと一五年の三月期はまだ計数が未公表でございますので、それまでの期についてお答え申し上げます。 まず、地域銀行の国債の保有残高は、一三年の三月期が四十五・八兆円、それから、これ半年ごとで一三年九月期が四十三・四兆円、一四年三月期が四十二・九兆円、それから一四年九月期が四十三・五兆円でございます。これの総資産に占める比率でございますが、一三年三月期が一三・三%、一三年九月期が一二・六%、一四年三月期が一二
○政府参考人(森信親君) ガイドラインの活用状況についてでございますが、平成二十七年五月十五日時点におきまして、個別相談の受付が五千五百三十九件、債務整理に向け準備中の案件が百三十八件、債務整理が成立した案件が千二百三十三件となっております。先生からいろいろ御指摘もいただきまして、ただいまそのガイドラインの活用状況というのはスムーズにいっているものと思います。 今後の課題ではございますが、金融庁としましては、これから、防災集団移転事
○森政府参考人 金融庁といたしましては、相談があって、投資者保護上問題があるという可能性がある場合は、実態把握を行って、必要に応じ検査を実施するなどの対応をとっておりますけれども、具体的な数字を把握しているものではございませんが、連絡がとれない届出者には既に事実上廃業している者もあると考えられますし、相談等が寄せられた届出者につきましては、限られた人員の中で最大限の対応に努めてきたところでございます。
○森政府参考人 お答えいたします。 平成二十七年三月末時点におけるプロ向けファンドの届出者は三千百二十三業者でございますが、このうち、警告書を発出した届出者、報告命令に応じない届出者、連絡がとれない届出者等、問題のある届出者として金融庁ウエブサイトにおいて公表した者は六百三業者となっております。
○森政府参考人 個別の事例についてはコメントを差し控えさせていただきます。 また、LPSについては、委員御発言のとおり、金融庁は権限を有していないわけでございますが、ただ、LPSの持ち分の勧誘とか、LPSの財産を主として有価証券に投資して運用する場合には、そうした勧誘行為を行う者は金融商品取引法によって金融商品取引業の登録等が必要となっております。このため、金融庁は、LPSの持ち分の勧誘等を行う業者に対しては、金融商品取引法に基づく
○森政府参考人 私どもとしましても、こうした金融商品取引業者等が投資者保護上問題のあるプロ向けファンド届出者の適格機関投資家となることは問題であると認識しております。問題が生じたたびに、いろいろな検査監督等を通じて対応しております。 具体的に申しますと、例えば警告書を発出しておるわけでございますけれども、そのうち届出者の適格機関投資家になっていた金融商品取引業者一者につきましては、届出者と実質的に一体となって法令違反行為等を行ってい