農林水産委員会
○森（健）政府参考人 お答えいたします。 瀬戸内海におきましては、一部、資源回復、安定傾向にある一方で、御指摘のノリの色落ちですとか、あるいはカキの生育不良、あるいはイカナゴなどの不漁といったものが発生しております。要因といたしましては、海水温の上昇に加えて栄養塩類の不足などが指摘されているところでございます。 こうした中で、兵庫県、香川県、山口県におきましては、下水処理施設から海域への栄養塩類の供給を増加させる取組が行われてお
「森健」の過去の国会発言
発言数 426件
初発言日: 2017-12-05 / 最新発言日: 2025-06-05 / 1 ページ目 / 全体 22ページ
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農林水産委員会
○政府参考人（森健君） お答えいたします。 御指摘のとおり、近年、海水温の上昇ですとか、あるいは、それに伴う面も多いんですが、食害生物の増加などによりまして藻場が衰退、喪失しますいわゆるいそ焼けというのが全国的に拡大をしているという状況がございます。 農林水産省といたしましては、こうしたいそ焼けへの対策手法ですとか全国の取組事例をまとめた磯焼け対策ガイドラインというものを作成し、また随時改訂をしてきているところでございますし、ま
農林水産委員会
○政府参考人（森健君） お答えいたします。 基本的には、各地域ですね、各都道府県あるいは各地域との情報共有の過程の中で全国の情報も集めさせていただいているという状況でございます。
農林水産委員会
○政府参考人（森健君） お答えいたします。 御指摘のような例えば海に潜って調べるというようなやり方、あるいは空からその写真を撮って、写真なりを撮ってその状況変化を把握するといったような両面の取組をしているというふうに伺っております。
農林水産委員会
○政府参考人（森健君） 具体的な数値としては、割合等については把握はしているところではございません。
農林水産委員会
○政府参考人（森健君） 現在の状況について御説明をさせていただきます。 今年十一月のワシントン条約第二十回締約国会合に向けまして、欧州委員会が、これまでのヨーロッパウナギに加えて、ウナギ属の全ての種を附属書Ⅱに掲載するという提案を行う方針について加盟国との協議を開始したということでございます。現在、ＥＵ部内で検討が行われておりまして、六月の二十七日までにＥＵとしての立場が決定されるものと承知をしております。 提案の対象にはニホン
農林水産委員会
○政府参考人（森健君） お答えいたします。 ニホンウナギにつきましては、その生態に不明な点も多く、国内外において漁獲管理や生息環境の改善等の対策を講じているところでございます。 具体的には、御指摘の、先ほども申し上げました四か国・地域で養殖種苗でありますシラスウナギの池入れ数量の制限に毎年合意するなど、資源管理に向けた協力を進めているということでございますし、また、国内におきましては、シラスウナギについて、ウナギ養殖業を農林水産
農林水産委員会
○政府参考人（森健君） お答えいたします。 ウナギ養殖業につきましては、経営コストに占める割合が大きい経費を見ますと、御指摘のとおり種苗代が約六割ということで、これにつきましては年々非常に価格が変動が大きいという状況でございますが、一方、二番目に大きいものが配合飼料代、これが約二割弱、さらに人件費、燃油代が約一割弱という状況でございます。そうした観点も踏まえ、配合飼料及び燃油につきましては、漁業経営セーフティーネット構築事業の対象と
農林水産委員会
○政府参考人（森健君） お答えいたします。 〔理事山下雄平君退席、委員長着席〕 現状、ニホンウナギの養殖用種苗、シラスウナギでございますけれども、これは天然種苗に依存をしているという状況でございます。このため、天然資源に負荷を掛けない持続可能な養殖というものの確立を目指して、国立研究開発法人水産研究・教育機構がニホンウナギ人工種苗の大量生産技術の開発に現在取り組んでいるところでございます。 一般的に、天然種苗の取引価格が
農林水産委員会
○政府参考人（森健君） お答えいたします。 使用済みの養殖用フロートにつきましては、事業者が自らの責任において適正に処理しなければならない廃棄物ということでございます。 農林水産省といたしましては、漁業系廃棄物計画的処理推進指針を定めておりまして、この養殖用フロートを含めて、漁具の適正な管理、処理についての周知、あるいは地方公共団体、漁業者団体を通じた指導を行ってきているところでございます。 この養殖用フロートの流出状況につ
農林水産委員会
○政府参考人（森健君） 流出プラスチックによります魚介類への影響につきましては、農林水産省において、環境省で行っております生物や生態系への影響に関する定量的把握と協力、連携する形で、マイクロプラスチックが海洋生物に与える影響の把握に取り組んでいるところでございます。 具体的には、魚類に摂食させたマイクロプラスチックの九五％以上が二十五時間以内に排せつされることが確認されております。また、魚類の消化管内でマイクロプラスチックから溶出さ
農林水産委員会
○政府参考人（森健君） 先ほど申し上げました漁業系廃棄物計画的処理推進指針、ここでも、フロートの流出防止のために漁具の点検を実施する、あるいは使用済漁具を漁港に放置しない、また耐用年数を超えたフロートを再利用するといった不適切な使用を行わないというようなことを定めており、指導をしてきているところでございます。 また、使用済みフロートにつきましては、近年、漁協や漁連が中心となり回収処理の取組が行われているところでございます。例えば広島
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○政府参考人（森健君） お答えいたします。 現在の漁業共済の加入率につきましては、令和六年三月末時点でございますけれども、生産金額ベースで七七・六％となっているところでございます。あっ、推移、推移もですか。（発言する者あり）はい、以上です。
農林水産委員会
○政府参考人（森健君） お答えいたします。 御指摘のとおり、平成二十三年度から導入いたしました積立ぷらすと、さらにその掛金追加補助によりまして、当時五〇％程度で推移をしておりました漁業共済の加入率が大きく上昇をしたところでございます。
農林水産委員会
○政府参考人（森健君） 漁業共済につきましては、客観的な損害査定の前提として確実に生産金額を把握できることなどを加入の要件としているところでございます。 また、積立ぷらすにつきましては、資源管理協定及び漁場改善計画に参画し、かつ一定以上の契約割合で共済に加入していることなどが加入要件ということになっております。
農林水産委員会
○政府参考人（森健君） お答えいたします。 漁業共済の現在の加入率につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、生産金額ベースで七七・六％ということでございます。漁業生産の相当部分の方がカバーされているという状況でございますが、御指摘のとおり、引き続き加入を促進していくということが必要であるというふうに受け止めております。 今回の法律改正におきまして、例えば特約を追加するなど、その漁業者の経営判断で柔軟に経営リスクを安定化さ
農林水産委員会
○政府参考人（森健君） お答えいたします。 現行の漁業共済におきましては、漁業の複合化を図ろうとする、そうした場合も、例えばサンマ棒受け網漁業ですとかイカ釣り漁業といった漁業種類ごとに契約を締結する必要があるところでございます。このため、漁業種類間、複合化した場合には増減収の相殺効果というのが発生するわけですが、これが今の仕組みでは掛金に反映できないという状況でございます。 今回の法律改正によりまして、漁業種類ごとの従来の契約方
農林水産委員会
○政府参考人（森健君） お答えいたします。 沿岸漁業におきましては、地域によって、漁船漁業などの主たる漁業と併せて、ウニ、サザエなどを捕る漁業が副業的に営まれているという漁業実態がございます。こうした採貝採藻漁業、全国津々浦々の沿岸で広く営まれてはおるんですけれども、具体的にどういったものが捕られているかといったものは地域によって様々でございます。このため、共済の対象にしたいというような現場ニーズはあっても、その保険母数の確保が難し
農林水産委員会
○政府参考人（森健君） まず、共済制度そのものが保険の仕組みということですので、その共済の対象にするかしないかといった点については、例えば、その十分な加入ニーズがあるかとか、あるいは妥当な掛金水準で保険設計ができるのか、あるいはそのさっき申し上げました保険母数があるのか、さらに損害査定というものは客観的にできるのか等々、要件を満たす必要があるということでございます。 各地域で行われている漁業につきましても、様々なニーズ調査なども踏ま
農林水産委員会
○政府参考人（森健君） お答えいたします。 今回の法律改正におきますこの養殖共済におきまして、網生けす単位での甚大な被害状況、損害状況に応じても共済金を支払う特約の追加を行うということでございます。この特約の掛金につきましては、コスト高、様々な餌のコスト等も上がっております。こういうコスト高の現状も踏まえて、支払額を調整することによりまして特約による追加掛金を不要とする方向で検討しているという状況でございます。 具体的には、養殖