総務委員会
○森元恒雄君 おはようございます。 一昨日行われました参考人の質疑を踏まえて、何点か大臣にお聞きしたいと思います。 まず一点目ですが、国と地方の財政状況どうかという点については、かねがね財務省は、国の方が地方よりも財政事情が厳しいんで地方も協力してもらいたいという声があるわけでございますが、そうであれば、今回のような地方団体の財政再建法制を整備する前に、国の財政に対してそういう再建の枠組み法を作る必要があるんじゃないかと、こうい
「森元恒雄」の過去の国会発言
発言数 530件
初発言日: 1992-02-27 / 最新発言日: 2007-06-14 / 1 ページ目 / 全体 27ページ
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総務委員会
○森元恒雄君 今もちょっとお話ございましたように、主要国は、財政が悪化したときに足りない分はほとんど国がかぶると、地方の方には単年度で赤字を出させないというような方針を取っておるというふうに理解しておりますが、そういう中で、日本は国も地方も応分の財源不足を背負った状態で今まで来ておるわけでありまして、それだけ地方の方が諸外国に比べれば苦労しているということかと思いますが。 そんな中でも、しかし国よりも比較的、借金の比率とか残高の割合
総務委員会
○森元恒雄君 これは所管外ですから、何といいますか、要望というか意見として申し上げたいと思いますが、是非、国の方にもやっぱりそういうものがあってしかるべきではないかと私は個人的な意見としてかねがね思っておりますので、閣僚のお一人として御尽力いただければ有り難いなと思っております。 それから、参考人の方々からの意見の中にもありましたが、地方団体の財政が悪化する要因、これはいろいろ様々であります。しかし、地方団体をトータルとして見て、大
総務委員会
○森元恒雄君 地方団体の側には、私は、今日の財政悪化の原因は、バブル崩壊後の景気対策としての公共事業の追加に対する地方のそれなりの協力という面での借金の増額、そしてその後の財政健全化路線、歳出削減路線の中での地方交付税の大幅削減というふうなことで、とりわけてひどい放漫な財政運営をしないでおっても、まじめにという言い方はどうかと思いますが、やるべきことをやっておった中にもかかわらず財政が極めて窮迫してきていると、こういう状況があり、それは
総務委員会
○森元恒雄君 地方もこの財政窮迫に真剣に取り組まなければいけないということは事実でありますが、しかし過去五、六年間の削減額を見ましても、国に比べて地方の方がはるかに実質的な額では削減額は大きいわけでございまして、私もいろんな市町村長さんにお話を伺っていますと、自らの報酬を一、二割カットするというのは全国的にざらでありまして、そんな中である町では何と三役の報酬を五割カットと、もう懲罰に等しいようなカットをしている。それで果たして生活できる
総務委員会
○森元恒雄君 分かりました。 もう一点、その参考人の意見の中に、地方団体の財政の規律は自己決定とともに市場の判断にゆだねるのが望ましいんじゃないかと、こういう意見がありました。特に金融機関の貸手責任を追及するということが市場原理が働くことにつながっていくんではないかと、こういう意見がありましたけれども、このことについての御所見をお聞かせいただきたいと思います。
総務委員会
○森元恒雄君 今お話しのように、貸手責任を追及して、場合によっては債務調整あり得べしということになりますと、当然金融機関の貸出し態度が変わってきて、地方団体の信用力、財政状況をつぶさに審査した上で条件を決めると。今お話しのように、そうなれば財政力の弱い脆弱な団体の金利負担が増えるというのは当然考えられるわけでありますが、そういう問題点と同時に、より根本的には、国と同様、地方団体にも課税権があるわけでありまして、ここのところが民間企業なん
総務委員会
○森元恒雄君 それから、地方団体の財政の悪化、いろんなケースがありますが、せんだっての夕張のケースにも見られますように、一般会計というよりも、その周辺の特別会計であったり公社であったり、あるいは第三セクターであったりと、そういうようなところで過大、過剰な借金を抱え事業が成り立たなくなったというような場合に本体そのものが揺らいでくるというようなケースがほとんどむしろじゃないかなという気もするわけであります。 今回の再建法は、こういう実
総務委員会
○森元恒雄君 先ほども申し上げましたように、公社なり第三セクターの方が悪化の原因をつくっている部分が大きいと私は思いますが、そうであれば、やっぱりそこに対するもう少し歯止め措置も併せて強化する必要があるんじゃないかと。 例えば、今ちょっと大臣がおっしゃられましたが、損失補償ですね。これは、地方団体が債務保証をできる範囲は法律で限定されておりますが、それと実質的に同じような効果のある損失補償については何ら制限がないと思います。損失補償
総務委員会
○森元恒雄君 あわせて、私は、地方団体そのものに対して金融機関の貸手責任を追及することは少し考えなければいけない、慎重でなければならない部分があるかと思いますが、逆に、人格が別の公社なり第三セクターについては金融機関の貸手責任をもっと追及してもいいじゃないかと、こういうふうに思うんですね。ただし、そのときに一つの隘路になるのが今の損失補償の位置付けだと思います。 損失補償があっても貸手責任を追及できるというならいいんですけれども、そ
総務委員会
○森元恒雄君 ちょっと別の話になりますが、先ほども申し上げました、団体間の財政格差が非常に最近広がってきております。特に、脆弱な団体は交付税の削減の影響が大変深刻な状況でございまして、この格差が広がったことに対する国の責任というか、格差是正に向けた国が果たすべき役割というものが大変重いと思いますが、取り組む姿勢について、方針について大臣にお聞かせいただきたいと思います。
総務委員会
○森元恒雄君 是非そういう方向で御尽力をいただきたいと思います。 次に、これも参考人から意見がいろいろありましたが、地方団体の財政再建だけではありません、全体について自己規律を働かせる手段は何かということを考えた場合に、これはやはり主権者である住民の監視の目、チェックの目が行き届くかどうかということでありますから、その前提として情報がしっかりと公開されるということがなければ判断のしようがないわけでございまして、そういう意味で情報公開
総務委員会
○森元恒雄君 もう一点、財政指標の具体的な算定ですが、このことは法律の中でも政令等にゆだねられておりまして、これからの作業になるんだろうと思いますけれども、その指標を決める際には、是非、一つは地方団体の意見を十分に聴いて決めていただきたいという点と、もう一つ、千八百の団体もその規模から状況様々でありますので、一律に基準を設定して当てはめるというふうなことになりますといろいろ支障も出てくる面があるんじゃないかと、こういう心配もいたしますの
総務委員会
○森元恒雄君 是非そうしていただきたいと思います。 その上で、やっぱり一つお願いをしたいのは、そういうふうに具体的な基準が決まりますと、それに当てはまるところは自動的にというか当然に法が適用されて、強制的にといいますかそういう扱いを受けることになる、指定をされてなるわけですが、そうしますと、これまで自らの判断で、我が市、我が町の財政を何とかして立て直さなければいけないという必死の思いで再建に取り組んでいるところが、ある時点からは国の
総務委員会
○森元恒雄君 最後に、一点お願いしておきたいと思いますが、先ほど来申し上げている中、また参考人の質疑の中でもありましたが、例えば病院の赤字とか国保の赤字のように、当該自治体の財政運営のまずさでそういう問題が起こっているとは言い切れない、外的な要因、地域的な事情からやむなくそういう赤字になっている部分がある。これはやはり国としてもしっかりとした、制度を改正したり政策を改めるところがあれば改めていただく必要があろうと思いますし、そういう外部
総務委員会
○森元恒雄君 それでは、地方公営企業等金融機構につきまして一点お聞きしたいと思います。 今回新たに設立されますこの金融機構は地方が共同して設立すると。地方の自主性といいますか、主体性にできるだけゆだねるという形で再編されたわけでございますが、ただ、貸付対象事業は国が法律で限定をしております。地方の自主性に任せるのが基本であるとすれば国が限定するのは地方分権から見てもいかがなものかなと思うんですが、なぜそういう限定をしたのか、その辺の
総務委員会
○森元恒雄君 今の金融公庫、公営企業金融公庫のように、政府保証があるとか、一部利子補給的な特例措置があるとかという、そういう要するに政府が積極的に支援という形でかかわっておるなら限定する必要もあるかと思いますが、新たな機構は特段そういう政府の、国の支援はないというふうに私は理解しておりますけれども、そうであれば、地方が相互扶助といいますか、お互いに協力し合って共同で処理することに国があえて枠をはめる理由はないんじゃないかなというふうに思
総務委員会
○森元恒雄君 今回、法律に基づいて地方が共同設置する形を取ったのは、現在の公庫との円滑な継続といいますか、そういうような関係が私は一つあったんじゃないかと思うんですね。もしそれがなくて、単に地方自治体が共同でこういう機関をつくるんであれば、法律の根拠、新たな別の形でのこういう根拠がなくても、やり方によっては可能ではないのかなと私は思っております。それで、是非今の御答弁のように、十年後に向かってはそういうふうな方向に進むようにスタート時点
総務委員会
○森元恒雄君 公立病院に対する一般会計の繰り出しに対しては交付税で手当てできるけれども、民間病院の不採算部門に対する財政支援については交付税措置できないと、そういうことなんでしょうか。それは交付税の本質的なところからくる理由なんでしょうか。
総務委員会
○森元恒雄君 民間にできることはできるだけ民間にというのが政府の大きな方針だと思います。そのときに、今のような財政措置に扱いに差があるということが民間促進にブレーキを掛けることにもなっているんじゃないかと。したがいまして、公立であれば支援するけれども、民間だったらしないよというようなことではなくて、全体的にどうすればいいのかというもう少し幅広い観点で是非御検討いただきたいと思います。 終わります。