厚生労働委員会
○政府参考人（森光敬子君） お答え申し上げます。 まず、御指摘のとおり、多くの医療関係職種の養成校の定員充足率、これは低下傾向にございまして、さらに今後地域によっては十八歳人口の減少が急激に進むということから、養成体制の確保、これは更に厳しい状況になるものと認識をしております。 このため、昨年十二月に、社会保障審議会医療部会におきまして、地域における医療関係職種の安定的な養成体制を確保するため国、都道府県等が取り組むべき事項につ
「森光敬子」の過去の国会発言
発言数 323件
初発言日: 2020-11-13 / 最新発言日: 2026-03-24 / 1 ページ目 / 全体 17ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（森光敬子君） お答え申し上げます。 まず、分娩医療機関の経営の話でございますけれども、それにつきましては、昨年、これまで、厚生労働省といたしましては、例えば、その地域、二次医療圏の中で分娩医療機関が非常に減ってしまって、例えば二医療機関ぐらいまでに減ってしまったような状況におきましては、その運営費も含めて助成するといったようなことを始めております。 また、あわせて、昨年度の補正におきましては、分娩数が減っている医療
厚生労働委員会
○政府参考人（森光敬子君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、看護大学、看護学校の受験者数、これは近年減少傾向が続いておりまして、令和七年ではそれぞれ、看護大学が約十・九万人、看護師養成所三年課程が約三・二万人にとどまっている状況でございます。これに伴いまして、看護師養成所の定員充足率は、令和七年では看護大学九九・七％、看護師養成所三年課程が七九・五％と、とりわけ地方部の看護師養成所を中心に定員充足率も低下傾向にあります。
厚生労働委員会
○政府参考人（森光敬子君） おっしゃるとおり、都道府県別に見ますとかなり充足率が違っております。また、看護養成所におきましては、地方部における、それも地方都市の中心から外れた市町村、ここにあります養成所、これの充足率が急速に下がっておりまして、これについての存続が危ぶまれている状況だと認識をしております。
厚生労働委員会
○政府参考人（森光敬子君） お答え申し上げます。 まず、看護師等の養成所におきまして、学生を確保するために選抜方法の見直し等を実施したことに伴い委員御指摘のような様々な課題が生じているということにつきましては、厚生労働省としても現場等から話を聞いております。また、私も鳥取まで伺いまして、その懇切丁寧な指導の様子というのを伺わさせていただきました。 また、引き続き関係者の声を伺うなど実態把握を行いながら、小中学生を始めとする学生へ
厚生労働委員会
○政府参考人（森光敬子君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、まず、二〇四〇年に向けた医療、介護の課題につきましては、人口構造の変化、これは前提でございます。さらに、人々の価値観、生き方の変化、さらに加えて、現在急激に進むテクノロジーの進展といったものに応えるものでなければならないというふうに考えておりまして、その上で検討会を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（森光敬子君） お答え申し上げます。 その二〇四〇年に向けまして、医療従事者の確保がますます困難になるということが見込まれる中、質の高い看護職が効果的に仕事をするということでより効果的、効率的な体制をつくるためにも、看護現場でのＤＸを始めとする、その使い方も含めたことを推進するというのが重要だと考えております。 これまでも、そのＤＸの普及に向けて、令和五年、六年というふうに進めてまいりました。また、令和七年の補正予算
厚生労働委員会
○政府参考人（森光敬子君） お答え申し上げます。 検討会において様々な推計を基に進めていきたい、検討を進めていきたいと考えております。 まず、その二〇四〇年に向けた看護職員の需給の見通しにつきましては、今後の人口の減少、高齢化に伴う医療ニーズの質的、量的な変化や、医療ＤＸ等による医療現場の効率化を踏まえた医療、看護の提供体制改革の動向に加えまして、少子化の中、議員が指摘されました看護師等学校養成所における受験者数の減少なども踏ま
厚生労働委員会
○政府参考人（森光敬子君） お答え申し上げます。 令和六年四月二日の参議院厚生労働委員会で委員から当時の医政局長に御質問いただきました睡眠障害の標榜についてでございますが、睡眠障害の標榜につきましては、日本睡眠学会より、関係学会の賛同を得た上で、内科、精神科等の単独で標榜可能な診療科と組合せで用いることができるものとして新たに睡眠障害を追加することにつきまして、令和七年四月に御要望をいただいたところでございます。 標榜可能な診療
予算委員会
○政府参考人（森光敬子君） お答え申し上げます。 議員御指摘のように、医療法上、助産所は嘱託する医師、医療機関を定めておかなければならないとされております。そのような嘱託医療機関の役割を周産期母子医療センターが担うといったことは可能でございます。助産所から嘱託医療機関となるよう求めがあった場合には、地域の医療提供体制の実情や助産所の体制等を踏まえて、嘱託医療機関となることも御検討いただきたいと考えております。 また、緊急の際には
予算委員会
○政府参考人（森光敬子君） お答え申し上げます。 令和七年度補正予算において、医療分野では、合計約一兆円規模の医療・介護等支援パッケージを盛り込んだところでございます。 具体的には、賃金分として、賃上げを行う病院は一床八・四万円、無床診療所、歯科診療所につきましては一施設十五万円の支援を予定しております。また、物価分として、病院は一床十一・一万円を基礎としつつ救急車の受入れ件数の多寡などで加算するとともに、無床診療所及び歯科診療
予算委員会
○政府参考人（森光敬子君） お答え申し上げます。 今般の医療・介護等支援パッケージにおきましても、医療機関における業務効率化、職場環境改善に資する取組を支援し、生産性向上を図るための支援を盛り込んだところでございます。具体的には、医療機関が業務効率化、職場環境改善に資するＩＣＴ機器の導入等を行う際のイニシャルコスト等の必要経費を支援することとしておりまして、このような取組を通じて医療分野の生産性向上を図ってまいりたいと考えております
予算委員会
○政府参考人（森光敬子君） お答えさせていただきます。 厚生労働省では、地域医療構想に基づく病床の機能の分化、連携を推進するため、医療機関の施設整備について地域医療介護総合確保基金を活用して財政支援を行っております。 こうした中、令和六年度補正予算に引き続きまして、令和七年度補正予算案でも、医療・介護等支援パッケージの一つとして、経営状況の変化により施設整備が困難となっている医療機関に対しまして、地域医療構想を推進する観点から、
厚生労働委員会
○政府参考人（森光敬子君） お答え申し上げます。 病床削減に伴います医療費適正化効果の精査につきましては、先日、上野大臣が答弁したとおり、削減される病床の区分、それから病床の稼働の状況、代替する在宅・外来医療等の増加等を考慮した上で精査するということが必要でございます。現時点では御質問に対しまして具体的にお答えするということは非常に難しゅうございますけれども、適切に検討を進めていきたいと考えておるところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（森光敬子君） 医師手当事業の財源につきましては、医療給付費の総額や保険料に影響を与えない形で診療報酬改定において一体的に確保することとしておりますが、その具体的な内容につきましては現時点で確定をしておりません。今後、施行に向けて、診療報酬改定や予算編成過程において検討してまいりたいと考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（森光敬子君） お答え申し上げます。 新たな地域医療構想は、入院のみならず外来、在宅、介護との連携等の医療提供体制全体を対象とするということから、医療提供体制を確保する主体として中心となる都道府県や、これまで主に地域医療構想調整会議の議論に参画してきた医師等の医療従事者に加えて、市町村や患者の意見が今後ますます重要となると考えております。 このため、本年の夏から検討を開始いたしました地域医療構想及び医療計画等に関する
厚生労働委員会
○政府参考人（森光敬子君） お答え申し上げます。 これまでの地域医療構想では、病床のみの議論ということでございました。一方で、新たな地域医療構想では外来や在宅医療等にその対象が広がるということでございまして、住民等の関係者の意見を十分に聞きながら検討を行うということが更に重要になると考えております。 御指摘のその住民等について、地域の協議への参加が促されるよう、地域医療構想調整会議の参加者の考え方について、ガイドラインにおいて明
厚生労働委員会
○政府参考人（森光敬子君） お答え申し上げます。 新たな地域医療構想につきましては、その対象が外来ですとか在宅医療ということでかなり広くなるということでございますので、都道府県がその地域でより協議を効果的、効率的に運営するというためには、そのような部会ですとか、そういうそのスモールグループでの検討というのは非常に重要になってくるというふうに思っております。 これまでの地域医療構想ガイドラインにおいても、地域医療構想調整会議の下部
厚生労働委員会
○政府参考人（森光敬子君） 地域医療構想は、中長期的な人口構造や地域の医療ニーズの変化も踏まえつつ、地域の実情に合わせた質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指すものでありまして、この医療提供体制の確保に責任を持ちます都道府県が主体となって、調整会議で協議が調った事項を含め、取組を進めていくということになります。 国といたしましても、これまで都道府県を中心とした取組が着実に進むように、地域医療介護総合確保基金を活用しながら、地域医療
厚生労働委員会
○政府参考人（森光敬子君） お答え申し上げます。 議員御懸念の点でございますけれども、まず、地域枠等の医師につきましてでございますが、これは、都道府県において医師確保計画に基づいて、御本人が望む専門医の取得などのキャリアパスに配慮して、医師不足地域で診療に従事することができるようなキャリア形成プログラムを策定をしております。これは、厚生労働省の方から都道府県に対して、キャリア形成プログラム、そのような形で作るようにということを指導さ