文教科学委員会
○政府参考人（森友浩史君） 先ほどの大臣の答弁とちょっと重なるところございますけれども、私立学校法で、その目的を、私立学校の特性に鑑みて、この自主性を重んじ、公共性を高めることによって私立学校の健全な発達を図ることとまず定めております。 その上で、私立学校の自主性とは、こうした法の目的に基づき、私立学校が私人の寄附財産等により設立されたものであることに伴って、その運営を自律的に行うという性格のことを指すというふうに解釈をされていると
「森友浩史」の過去の国会発言
発言数 25件
初発言日: 2022-11-08 / 最新発言日: 2026-04-16 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
文教科学委員会
○政府参考人（森友浩史君） 例えばでございますけれども、平成十八年当時、当時の各地の高等学校におきまして、卒業に必要な必履修科目を履修をさせていないというようなことが判明した、判明しまして、全国的な問題となったことがございました。 その際、埼玉県の私立高校二校におきまして、県の再三の調査に対して未履修はないと回答しておりましたけれども、その後の調査において未履修が発覚をし、校長名の文書報告が虚偽であったということが判明した事例がござ
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（森友浩史君） お答え申し上げます。 国立大学の入学料は国が定める標準額に基づきまして各法人で設定されるものでございますが、国立大学は標準額においては約二十八万円となっておりまして、私立大学の方につきましては設置者である学校法人において設定をされておりまして、文部科学省で実施をした調査では、令和七年度の平均額は約二十四万円となっております。
経済産業委員会
○政府参考人（森友浩史君） お答え申し上げます。 文化庁では、文化芸術の振興の観点から、日本映画を振興しております。多様な作品を輩出できるよう、日本映画に対する制作支援を行っているところでございます。 具体的には、優れた劇映画、アニメーション映画、記録映画などの企画から完成までの制作活動に対しまして、制作に要する経費を支援をしているところでございます。小規模な劇映画から大規模な劇映画、そして短編のアニメーション映画まで幅広く支援
安全保障委員会
○森友政府参考人 お答え申し上げます。 若年自衛官のセカンドキャリアを見据え、大学進学を含めた多様な進路選択の機会が確保されることは望ましいことと考えております。 文部科学省としても、大学への編入学等にもつながる、通信制大学も含め、大学と連携した任期制自衛官の課程内外での学習機会の検討につきまして、防衛省における検討内容を丁寧にお伺いしながら、適切に協力してまいります。
決算委員会
○政府参考人（森友浩史君） お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、医学部医学科の入学者選抜における不適切な取扱いが明らかになったことを受けまして、平成三十年度に国公私全ての医学部医学科の入学者選抜を調査をしました。その結果、不適切な事案又は不適切である可能性が高い事案と指摘した大学につきましては、令和元年度に訪問調査を含めたフォローアップ調査を実施をした上で、入試の改善がなされたことを確認をしているところでございます。
内閣委員会
○森友政府参考人 お答え申し上げます。 国立大学法人評価につきましては、大学の自主性、自律性や教育研究の特性に配慮しつつ、各法人の自己点検評価に基づき、教育研究、業務運営等における中期目標の達成状況を評価するものでございます。国立大学法人法に基づきまして文部科学省に置かれる国立大学法人評価委員会が、国立大学法人の六年間の中期目標期間のうち、四年目及び六年目終了時に評価を行っているところでございます。 また、国立大学法人評価制度は
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（森友浩史君） お答え申し上げます。 公立大学法人が出資をして設立されるベンチャーキャピタルにつきましては、その公立大学法人の研究成果等を活用するベンチャーへの出資を想定をしているところでございますが、出資できる事業者の範囲につきましては、国立大学法人の例を参考としながら、関係省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。 なお、国立大学法人につきましては、国立大学法人が出資をして設立したベンチャーキャピタルが特
経済産業委員会
○政府参考人（森友浩史君） お答え申し上げます。 文部科学省では、高等教育段階におきまして、文理横断的な教育プログラムの実施等に対する補助金を通じた優れた取組への支援、それから大学院段階における高度な文理横断的な学位プログラムを構築する取組への支援などを行っているところでございます。 文理横断・文理融合教育は、我が国においてデジタル人材が不足すると指摘されている中で、理工系分野に限らず、人文社会科学系分野等のあらゆる分野におきま
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○森友政府参考人 お答え申し上げます。 公立大学法人の出資に当たりましては、公立大学法人が無制限に出資の対象を広げること又は出資額を増やすことがないよう、国立大学法人の例に倣い、設立団体の長の認可を要件とし、設立団体が関与することにしております。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○森友政府参考人 お答え申し上げます。 現時点では、指定国立大学法人における指定国立大学研究成果活用事業者への出資実績は、令和六年に行われた一件にとどまっております。出資の結果もまだ明らかになっていない段階であると認識しております。 指定国立大学法人のみに出資が認められております指定国立大学研究成果活用事業者、いわゆる商品開発等事業を行う大学発ベンチャーでございますけれども、シーズを直接的に製品化するものであるため、成否が不確実
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（森友浩史君） お答え申し上げます。 大学入学者選抜の電子出願につきましては、令和六年度の入学者選抜では、一般選抜が九八・二％、総合型選抜が八五・四％、学校推薦型選抜が八一・七％という数字となっておりまして、着実に導入が進んできているところでございます。 調査書の電子化につきましては、入試事務の効率化、省力化に資するものと考えられる一方で、システム構築費用ですとかランニングコストの負担の問題、あるいはセキュリティーリ
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（森友浩史君） お答え申し上げます。 先ほどの答弁とちょっと重なってしまうんですけれども、御指摘のような省力化、効率化にも資するものと考えておりますが、他方で課題もございますので、その辺を含めまして検討する必要があると考えております。 いずれにいたしましても、高校及び大学関係者の方々と丁寧に協議をしてまいりたいと考えております。
安全保障委員会
○森友政府参考人 お答え申し上げます。 若年自衛官のセカンドキャリアを見据え、大学進学も含めた多様な進路選択の機会が確保されることは望ましいことと考えております。 文部科学省としても、大学への編入学等にもつながる、通信制大学も含め、大学と連携した任期制自衛官の課程内外での学習機会の検討につきまして、防衛省における検討内容を丁寧にお伺いしながら、適切に協力してまいりたいと考えております。
厚生労働委員会
○森友政府参考人 お答え申し上げます。 本件につきましては、東京大学におきまして事実関係を確認中と聞いているところでございます。 文科省といたしましては、東京大学におきまして事実関係の確認を踏まえた適切な対応が図られるよう対応を注視するとともに、必要に応じて指導助言を行ってまいりたいと考えているところでございます。
予算委員会第一分科会
○森友政府参考人 お答え申し上げます。 若年自衛官のセカンドキャリアを見据えまして、大学進学を含めた多様な進路選択の機会が確保されることは望ましいことと考えております。 文部科学省といたしましても、大学への編入学等にもつながる、通信制大学も含め、大学と連携した任期制自衛官の課程内外での学習機会の検討につきまして、防衛省における検討内容を丁寧にお伺いしながら、適切に協力をしてまいりたいと考えております。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（森友浩史君） お答え申し上げます。 マイナンバーカードには、オンライン上での厳格な本人確認を可能とする電子証明書の機能がございます。学校教育における手続や情報連携をオンライン上で行う場合の本人確認手段として活用することが可能でございます。 学校教育におきましてマイナンバーカードの活用が考えられます具体的な場面といたしましては、例えば、学校、教育委員会と児童生徒やその保護者等とで情報を共有するようなポータルサイトを作
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（森友浩史君） 大変申し訳ありません。ちょっと、なかなか難しいので御答弁控えさせてください。
国土交通委員会
○政府参考人（森友浩史君） お答え申し上げます。 地域公共交通機関は、地方に住む子供たちが安心して通学するための交通手段として重要なものであると認識をしております。自治体によりましては、その地域の実態に応じまして、通学に地域の路線バスを効果的に活用している事例もあるものと承知をしております。 文部科学省では、へき地学校、学校統廃合等に係る児童生徒の通学条件の緩和を図るために、義務教育段階におきましては、へき地児童生徒援助費等補助
安全保障委員会
○森友政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、各学校等に配付をしております学校の危機管理マニュアル作成の手引におきまして、Ｊアラート等を通じて緊急情報が発信された際の対応についても示しております。 その中で、登下校中の場合につきましても、地震発生時と同様に、そのとき入手した情報に基づき児童生徒等が自らの判断で冷静に行動ができるよう、事前に指導しておくこと、あるいは、屋外スピーカー等の警報が場所によって聞こえな