地方行政委員会
○森（審）説明員 同じようなことを何回も申し上げて大変恐縮だと思いますけれども、ただいま四十億とおっしゃいました中には、たとえば新しく小中学校を建設するとか、ごみ処理施設、屎尿処理施設を建設するとかいうような場合の費用は全然入っておりませんし、それから、先ほど申し上げましたように公債費、起債の元利償還金、これはいろいろ特に市町村は各種ございますけれども、こういう計算は標準団体のこの表の中に全然入っておりませんので、そういうものをすべて入
「森審一」の過去の国会発言
発言数 65件
初発言日: 1973-04-20 / 最新発言日: 1975-05-07 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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地方行政委員会
○森（審）説明員 ただいま立てております交付税の全体計画、つまり五十年度の需要額、収入額の府県、市町村ごとの増加見込み額、これに基づきまして計算をいたしますと、府県が五千八百七十九億の増加で、市町村が三千六百六十四億の増加で、合計普通交付税の増加学九千五百四十三億円、こういうようにただいまのところでは計算を立てております。
地方行政委員会
○森（審）説明員 率で申し上げますと、道府県分が五四・八％、市町村分が残りの四五・二％になる計算でございます。
地方行政委員会
○森（審）説明員 先ほど昭和五十年度の普通交付税の都道府県と市町村との配分見込みの割合につきまして、道府県分が五四・八％というふうにお答え申し上げましたけれども、五四・八八幾らというのが正確でございますので、小数点以下一けたまでお答え申し上げるといたしますと、五四・九％と申し上げた方が正確かと思いますので、訂正をさせていただきたいと思います。その場合には当然市町村の方が四五・一％ということに相なると存じます。
地方行政委員会
○森（審）説明員 これは先生よく御承知だと思いますけれども、いろいろな特殊条件のない団体を標準団体として計算をいたしておりますので、現実の、たとえば人口百七十万の府県におきましても特定の公共事業が集中しますれば、事業費補正によりまして額がふくらむ、あるいは寒冷の地帯になりますれば寒冷補正によりまして金額がふえるとか、いろいろの事情がございますので、単位費用に補正係数を掛けて補正後の数値を出しまして、それから総額として現在の社会でおおむね
地方行政委員会
○森（審）説明員 四十九年度の場合におきましては、道府県分が五二・九％でございまして、市町村分が四七・一％でございます。
地方行政委員会
○森（審）説明員 御承知のとおり、基準財政需要額の各費目ごとに、府県で申しますと人口百七十万、市町村で申しますと人口十万の標準団体につきまして、それぞれの時点におきまして合理的妥当な行政が執行できるような一般財源の額というようなものを、その時点時点の改正その他を織り込みまして算定をして、それから特定財源を引いて測定単位の数値で割ったものが単位費用でございます。
地方行政委員会
○森（審）説明員 原因は、府県分の交付団体と市町村分の交付団体との、それぞれの需要額、収入額の伸び方の見込みの差に基づくものでございまして、主として府県分の方が、給与費を中心といたします増加需要額が非常に多うございまして、基準財政需要額の増加見込み額が交付団体におきまして二七・七％、こう見込んでおります。 〔中山（利）委員長代理退席、委員長着席〕 これに対しまして、市町村分の方は、基準財政需要額の伸び率が二五・二％という見込み
地方行政委員会
○森（審）説明員 八月算定で現実に決定いたしました基準財政需要額あるいは収入額の数字に、増加見込み額として加算をいたしております。
地方行政委員会
○森（審）説明員 御説明が若干不足したかと思いますが、増加見込み額、全体計画に使いますものの基礎となりますものは、先ほど申しましたように、八月算定の数字に加算しておることは間違いございませんが、提出いたしました資料の三ページの下の欄の方に挙げてあります四十九年度需要額あるいは四十九年度収入額、これは八月算定の時点の数字ではございますが、合併算定がえ等の計算を行う前の一本算定の数字でございます。したがって若干端数あるいはそれに近いものが狂
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○森（審）説明員 おっしゃるとおり、来年度から注を入れるようにいたしたいと思います。
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○森（審）説明員 そのつもりで計算をいたしております。
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○森（審）説明員 御質問が、人口百七十万の県がすべてこの額でいくかとおっしゃったように私受け取りましたので、現実の人口百七十万の県、日本じゅうに幾つもございますけれども、特殊要因が全然ないところはかりではなくて、みんなそれぞれ何らかの特殊要因を持っておりまして、補正によりまして増加いたしますので、現実のそれぞれの百七十万前後の県の経費総額と申しますものは、先生が合計されました標準団体の経費総額よりは上回るのが通例であろう、それで全国合計
地方行政委員会
○森（審）説明員 先生言われました数字は標準団体としての数字の合計になっておりますけれども、この中には標準団体、人口百七十万の府県というだけではなくて、たとえば学校のように標準施設、あるいは港湾費もそうでございますが、標準的な施設を想定いたしまして経費を出しておるものもございます。そういうようなものを全部合計した場合が先ほどおっしゃったような数字になるわけでございますし、それからそれぞれの県におきます特定財源のあり方というようなものもご
地方行政委員会
○森（審）説明員 若干補足さしていただきますと、荷県分の場合につきましても、市町村分の場合につきましても、経費総額の中には、たとえば地方債というのは全然入っておりませんし、それから先ほど局長が申し上げましたように、収入の方が標準的な税収入の七割五分あるいは八割でございますから、需要の方もそれに対応した額しか入らないというような事情もございますから、個々のたとえは和泉市あるいは山口市等の例をお挙げになりましたが、それぞれの市についてどうこ
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○森（審）説明員 四十八年度の決算額と同じく四十八年度の需要額の比較をいたしてみますと、ただいまおっしゃいました類型のⅢの、人口が八万人から十三万人程度の六十六団体のうちの三十一団体を抽出いたしまして、それの平均をとってみますと、標準団体としての決算額が人口一人当たり三万七千九百三十七円ということになりますけれども、これに対しまして、基準財政需要額が同じく人口一人当たり二万七千五百円ということになりまして、一般財源決算に対しまして約七三
地方行政委員会
○森（審）説明員 ただいまおっしゃいましたのは、需要額と一般財源の決算額との比較でおっしゃったろうと思いますが、消防費の場合に若干需要額の方が多い、教育費、厚生労働費が足らぬというお話のようでございますが、一般財源の決算額には、これもいまさら申し上げるまでもありませんけれども、税の二五％相当分が含まれておりますし、たとえは大阪市のような非常に財政規模の大きな団体になりますと、絶対額としても非常に大きくなりますし、さらにそのほか、特別交付
地方行政委員会
○森（審）説明員 同じような御返事しかできませんので、大変恐縮に思いますが、現実の一般財源の決算が基準財政需要額を超えているということは、それだけ財源があるわけでございまして、その差が何かということになりますと、また税の二五％でありますとか、その他あれやこれやの一般財源相当額と、いわゆる税等として決算に載せられるものの中にどういうものが含まれているかという計算になりますので、同じような答弁を申し上げて恐縮でございますが、私どもとしまして
地方行政委員会
○森（審）説明員 補正の場合に、通常一番補正によって数値が変わりますのは、県分、市町村分を通じまして事業費補正じゃないかと思います。具体的には港湾費あたりが五倍、府県分も市町村分も五倍強というふうにふえておりますが、これらは補正の本来の趣旨から言いまして、特定の年度に、特定の港湾あるいは漁港を抱える地方団体に大量の事業費が集中いたしますと、その該当の県なり市町村なりにとりましてはそれを円滑に消化することが財政的に非常に困難であるというよ
地方行政委員会
○森説明員 現在の、ただいま局長が申しましたような総額から逆算いたしますと、小、中、高の生徒一人当たりは四万三千円の予定でございます。