厚生労働委員会
○政府参考人（森山寛君） それにつきましては、これも、今までの雇用保険二事業につきまして、これは収支が出ていますけれども、大変に厳しい状況で、雇調金等につきまして大変出ているという状況でございます。 そういう中で、私ども、必要なものについては必要な額を予算要求し執行をしていく、そしてまた、その内容につきましては、効率化、重点化を図っていくということで適切に対応していきたいと考えているところでございます。
「森山寛」の過去の国会発言
発言数 205件
初発言日: 1994-10-19 / 最新発言日: 2012-03-27 / 1 ページ目 / 全体 11ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（森山寛君） お答え申し上げます。 平成二十四年四月末までにこの岩手県、宮城県、福島県のいわゆる被災三県におきまして広域延長給付が支給終了となる人数でございますけれども、最大で九千六百三十名と見込まれているところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（森山寛君） 健全化につきましては、これは先ほど来御質問等でございますけれども、例えば、雇用保険二事業等も含めまして、これはＰＤＣＡサイクルによりましてしっかりと目標を管理し、そしてその評価結果なども的確に反映しましてしっかりと運営していくように、安定的な運営の確保というのを努めているところでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（森山寛君） 委員御指摘のように、中小企業とのミスマッチ、この問題が今指摘されているところでございます。 このため、平成二十二年九月から新卒応援ハローワークを設置いたしまして、ジョブサポーターが学生に対する就職支援を行うことで、学生と中小企業、このマッチングを進めているところでございます。 さらに、この担い手の学生生徒のための卒業前の最後の集中支援といたしまして、就職支援サイトの協力も得て、新卒者を新卒応援ハローワー
厚生労働委員会
○政府参考人（森山寛君） もちろん悪質な中でも、職業安定法とかそれから派遣法等の違反があった場合には厳正に対応していくということはこれ当然でございます。ただ、一方で、なかなか就職が決まらないということで、今委員御指摘のように、必要に迫られてこの就職支援のサービスを利用する学生がいることも承知をしているところでございます。 そもそもやはり、先ほど来お話ございますように学生の就職がうまくいかないというところに原因があると思っておりますの
厚生労働委員会
○政府参考人（森山寛君） まず、この大学、専門学校でございますけれども、文科省の調査によりますと、未就職のまま卒業、修了した学生に対する支援を行っている大学等は八三・九％となってございます。その主な内容は、具体的には、採用情報の提供、あるいは面談による就職相談等々を行っている大学が多いというところでございます。これらにつきましても、私ども厚生労働省といたしましても、文科省あるいは経産省と連携いたしまして、卒業前最後の集中支援を行っている
厚生労働委員会
○森山政府参考人 お答えいたします。 被災された方々への失業給付の給付日数につきましては、震災特例等によりまして百二十日の延長のほか、被災三県の沿岸部等で、十月一日以降、広域延長給付として、さらに九十日の再延長ができることとしました。 この広域延長給付の被災三県におきます受給者は、平成二十三年十月から平成二十四年一月までで一万二百十一人となってございます。 また、この広域延長給付が二月十七日までに終了した方々、三千五百十人で
厚生労働委員会
○森山政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、雇いどめで離職した方のうち、有期契約の更新によりまして三年以上継続して雇用される方、それからまた、有期契約の更新が明示されたにもかかわらず結果的に更新されなかった方につきましては、倒産、解雇等と同じく、特定受給資格者というふうに位置づけて、そしてまた、有期契約の更新を希望したにもかかわらず、結果的に契約が更新されず、労働契約の期間満了により雇いどめされた方は特定理由離職者
厚生労働委員会
○森山政府参考人 お答え申し上げます。 基本手当の水準につきましては、今委員御指摘のように、昨年十二月に取りまとめていただきました労働政策審議会の雇用保険部会報告におきまして、雇用のセーフティーネットを拡充する観点から、給付の充実を図るべきだという御意見、そしてまた、雇用保険財政への影響、あるいは依然として厳しい雇用情勢等を考慮して、そのあり方を慎重に考えていくべきだという御意見など、さまざまな御意見があることを踏まえまして、引き続
予算委員会第五分科会
○森山政府参考人 お答えいたします。 雇用促進住宅における平成二十四年一月三十一日現在の入居状況でございますけれども、入居総数は六万六千五百九戸でございます。そのうち、今先生おっしゃいました、いわゆる解雇等の緊急一時入居戸数、これは四千百四十六戸、そして被災者の方々、被災入居戸数が五千三十一戸というふうになってございます。
予算委員会第五分科会
○森山政府参考人 お答え申し上げます。 今、先生御指摘されましたように、被災者の方々に雇用促進住宅あるいはＵＲ賃貸住宅を提供しているところでございますけれども、災害救助法上、救助の実施主体でございます都道府県等が雇用促進住宅あるいはＵＲ賃貸住宅を借り上げて、災害救助法による応急仮設住宅として被災者の方々に提供した場合は、エアコン等の附帯設備等に係る費用について国庫負担の対象になるところでございます。 このために、雇用促進住宅等を
予算委員会第五分科会
○森山政府参考人 お答えいたします。 都道府県が雇用促進住宅を借り上げて応急仮設住宅となった場合には、まず、高齢・障害・求職者雇用支援機構におきましては、設置費用の求償は可能になります。 また、被災者におきましては、エアコンなどの附帯設備、これが無償で設備されることになりますので、応急仮設住宅と同様の支援が受けられることになります。
予算委員会第五分科会
○森山政府参考人 雇用促進住宅につきましては、平成十九年の規制改革推進のための三カ年計画の閣議決定によりまして、平成三十三年度までに譲渡、廃止が完了するということにされているところでございます。 それで、今先生ちょっとお話しになりました、入居者の関係、退去期限の関係でございますけれども、このために、平成二十年十月より入居者説明会を開催いたしまして、順次入居者の退去を求めていくこととしていましたけれども、リーマン・ショックの影響により
予算委員会第五分科会
○森山政府参考人 先ほど申し上げましたように、この退去期間につきましては、いろいろな事情を考慮しながら今まで延ばしてきているところでございます。 先ほど申し上げましたように、最初三年間であったものを、今度、東日本の震災等を踏まえまして、また一年間延ばす、そういうことでやっているところでございまして、今後とも、こういう雇用の状況、それからまた、被災者につきましては、先ほどのいろいろな住宅の状況等を踏まえまして、また対応してまいりたいと
予算委員会第五分科会
○森山政府参考人 全体的には、先ほど言いました閣議決定で、三十三年度までに雇用促進住宅を廃止、そして譲渡をしていくということでございまして、その間につきましては、先ほど大臣の方からお答えいただきましたように、いろいろな状況を踏まえまして、その退去期間につきましては、今後ともまた考えていくということでございます。
東日本大震災復興特別委員会
○森山政府参考人 お答えさせていただきます。 まず、雇用の状況でございますが、被災三県におきましては、有効求人数が、復旧復興事業の求人増などで約十万人となっております。ただ一方で、有効求職者、仕事を求める方が十五万人を超えるという高い水準でございまして、依然として厳しい状況でございます。 そういう中で、今先生の御質問でございますけれども、雇用対策としましては、「日本はひとつ」しごとプロジェクト、これの実施に全力で取り組んでいると
厚生労働委員会
○森山政府参考人 お答え申し上げます。 瓦れき処理等の雇用保険の取り扱いにつきましては、今先生御指摘されましたように、瓦れき処理等をボランティア、これはボランティアでございますので、自発的かつ報酬を得ない労務の提供という形で行った場合には、雇用保険の認定につきましては、それは失業というふうに認定をしていくということで、この取り扱いについては通知も発出しているところでございます。 ただ、今先生おっしゃいましたように、これは事実認定
厚生労働委員会
○森山政府参考人 もしこれが業務命令で無報酬であれば、これは賃金不払いというような別の問題になってくるだろうと思っています。 ですから、その業務命令であるかどうかというところにつきましては、やはり事実関係の認定だと思っておりますので、先ほどのボランティアの通達、こういうものを踏まえまして、そういうものを周知することによって適切に判断していきたいというふうに考えているところでございます。
決算委員会
○政府参考人（森山寛君） お答え申し上げます。 二十一年度の失業等給付の各月の平均の受給者数でございますけれども、この受給者実人員、これは対前年度で四〇・九％の増でございまして、約八十五万五千人でございます。 それから、失業等給付の支給総額でございますけれども、これも対前年度比でいきますと四六・七％の増でございまして、約一兆九千八百五億円でございます。
決算委員会
○政府参考人（森山寛君） 先ほど先生の御質問にございましたまず震災後の状況でございますけれども、震災後の雇用保険の離職者票、これの交付件数といいますのは、岩手、宮城、福島の三県で十万六千四百六十一件ということで、前年の同時期に比べまして二・四倍ということで増えているところでございます。 また、先生今御指摘ございました契約形態ごとの数でございますけれども、これちょっと手元には今ございませんが、御指摘の契約社員等も含めた非正規労働者の雇