厚生労働委員会
○政府参考人（森川善樹君） お尋ねのＭＥ、ＣＦＳにつきましては、ＷＨＯが定める疾病及び関連保健問題の国際統計分類第十一回改訂分類において神経系の疾患の章に分類されていると承知しております。
「森川善樹」の過去の国会発言
発言数 15件
初発言日: 2023-11-01 / 最新発言日: 2025-05-20 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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厚生労働委員会
○森川政府参考人 お答え申し上げます。 毎月勤労統計調査によりますと、令和六年の名目賃金の対前年比はプラス二・八％と三十三年ぶりの高い伸びとなった一方、実質賃金はマイナス〇・三％となってございます。名目賃金は四年連続のプラスとなったものの、消費者物価指数の高い伸びが続いていることにより、実質賃金は三年連続のマイナスとなってございます。しかしながら、そのマイナス幅については、令和五年の前年比マイナス二・五％から縮小しているというような
厚生労働委員会
○森川政府参考人 お答え申し上げます。 四月三日に公表された連合の集計を見ますと、定期昇給相当分を含めたもので見ますと、規模計で一万七千三百五十八円、五・四二％の賃上げとなっており、組合員数三百人未満の中小組合では一万三千三百六十円、五・〇％の賃上げとなってございます。 ベースアップ分が明確に分かる組合の集計結果を見ますと、規模計で一万二千二百七十四円、三・八二％、組合員数三百人未満の中小組合で見ると、一万百十八円、三・七三％と
厚生労働委員会
○政府参考人（森川善樹君） 先ほどお答え申し上げました数字につきましては、定昇込みの数字でございます。込みです。
厚生労働委員会
○政府参考人（森川善樹君） お答えいたします。 令和六年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果によりますと、医療、福祉という区分ではございますが、その一人平均賃金の改定額は六千八百七十六円、改定率は二・五％となってございます。 なお、見通しにつきましては、先生御指摘のとおり労使交渉のただ中にございますので、予断を持ってお答えできませんけれども、令和七年分の調査につきましては、本年七月に調査を実施する予定でございます。
予算委員会第五分科会
○森川政府参考人 お答えいたします。 令和六年賃金引上げ等の実態に関する調査の結果によりますと、一人平均賃金の改定額及び改定率は、金融業、保険業は一万五千四百六十五円で四・六％、建設業は一万五千二百八十三円で四・三％、情報通信業は一万四千九百八十九円で四・三％、学術研究、専門・技術サービス業は一万四千七百七十二円で四・四％、電気・ガス・熱供給・水道業は一万四千六百十九円で四・三％、医療、福祉は六千八百七十六円で二・五％となってござい
厚生労働委員会
○政府参考人（森川善樹君） お答え申し上げます。 厚生労働省では、ＷＨＯの国際疾病分類に基づき、死亡数が一定以上認められるもの、死亡数は少ないが国民、研究者等にとって関心の高いものといった観点から死因簡単分類を作成しておりまして、これに基づきまして、人口動態統計では肺炎、誤嚥性肺炎、老衰という形で分類しておるところでございます。
厚生労働委員会
○森川政府参考人 お答えいたします。 毎月勤労統計調査によりますと、名目賃金は令和四年一月から令和六年三月まで二十七か月連続のプラスとなっている一方、実質賃金は令和四年四月から令和六年三月まで二十四か月連続のマイナスとなっております。 人手不足などを背景に、幾つかの産業で名目賃金の伸びが消費者物価上昇率を上回っているものの、全体としては名目賃金の伸びを消費者物価の伸びが上回る状況が続いているため、実質賃金がマイナスとなってござい
厚生労働委員会
○政府参考人（森川善樹君） お答えいたします。 令和四年国民生活基礎調査によりますと、全世帯のうち貯蓄がない世帯の割合は一一・〇％となってございます。
予算委員会第五分科会
○森川政府参考人 お答えいたします。 毎月勤労統計調査によりますと、名目賃金は令和四年一月から令和五年十二月まで二十四か月連続のプラスとなっている一方で、実質賃金は、御指摘のとおり、令和四年四月から令和五年十二月まで、二十一か月連続のマイナスとなってございます。 消費者物価指数の伸びが名目賃金の伸びを上回る状況が続いているため、実質賃金がマイナスとなっているというふうに認識しております。
予算委員会
○森川政府参考人 お答えいたします。 合計特殊出生率は、一人の女性が一生の間に生む子供の数に相当いたします。 厚生労働省の人口動態統計調査における合計特殊出生率の算出方法は、十五歳から四十九歳までの女性について一歳刻みで年齢別出生率を算出し、これらを合計したものになります。ここで言う年齢別出生率は、ある年齢の女性の方々が一年間に生む子供の数を、未婚の女性も含めたその年齢の女性全体の人口で除して算出いたします。
予算委員会
○政府参考人（森川善樹君） 毎月勤労統計調査によりますと、実質賃金は令和四年四月から令和五年九月まで十八か月連続のマイナスとなってございます。
予算委員会
○政府参考人（森川善樹君） 令和四年国民生活基礎調査の結果によりますと、令和三年の日本の相対的貧困率は一五・四％となってございます。
予算委員会
○政府参考人（森川善樹君） お答え申し上げます。 二〇一九年国民生活基礎調査において生活意識が苦しいと答えた世帯の割合は、全世帯で五四・四％、高齢者世帯で五一・七％、母子世帯で八六・七％、児童のいる世帯で六〇・四％となってございます。
予算委員会
○政府参考人（森川善樹君） お答え申し上げます。 ＯＥＣＤが国際比較可能なように調整した二〇二二年の実質賃金は、一九九七年を一〇〇として、アメリカが一三九・九、イギリスが一三三・七、ドイツが一一八・四、フランスが一二五・九、イタリアが一〇〇・六、カナダが一三四・〇となってございます。 他方、日本の毎月勤労統計調査の実質賃金について、一九九七年を一〇〇として単純に算出すると、二〇二二年は八五・六となってございます。