「森悠」の過去の国会発言

発言数 25件

初発言日: 1986-10-23  /  最新発言日: 1988-05-10  /  1 ページ目 / 全体 2ページ

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1988-05-10 衆議院

法務委員会

○森説明員 ただいま全国的あるいは継続的に行われております公的な土地の評価につきましては、先生御指摘のように、地価公示のほか固定資産税の評価とか相続税の評価というものがあるわけでございます。地価公示あるいは都道府県地価調査というものにつきましては、これは不動産鑑定士が評価を担当して実施しておるわけでございますが、固定資産税の評価額あるいは相続税の評価額につきましては、それぞれの課税の基礎となる課税標準としての価格を求めるという目的から、

1988-04-28 参議院

建設委員会

○説明員(森悠君) 不動産鑑定士が不動産の鑑定評価を行います場合には、先生御指摘のように、不動産鑑定評価基準というものに基づいて行っておるわけでございます。この不動産鑑定評価基準では、具体的には、不動産の価格を決定すると考えられます三つの側面から検討を行うということになっておりまして、一つは近傍類地の取引価格等をもとに価格を求める、これが取引事例比較法と言われているものでございます。もう一つは、近傍類地の地代等をもとに価格を求める方法、

1988-04-28 参議院

建設委員会

○説明員(森悠君) 不動産の鑑定評価と申しますのは、現実の不動産の取引市場あるいは宅地造成等につきましては、現実にどういった形で費用が負担されているかといったような、そういった現実を踏まえて一般的な価格を出すというものでございます。 この開発者負担金につきましても、現実に宅地造成をする方が負担をせざるを得ないという形になっております以上は、これを費用といいますかコストに算定して価格を求めざるを得ないわけでございます。鑑定評価基準上は

1988-04-28 参議院

建設委員会

○説明員(森悠君) 最後の点でございますが、これは鑑定評価基準におきましてもあるいは現実の不動産鑑定士の評価活動におきましても、造成後、つまり完成後の宅地と近辺の造成以前の素地というものはもう全く価格形成要因と異なるわけでございまして、これを同一水準で評価するということはございません。

1988-04-28 参議院

建設委員会

○説明員(森悠君) 素地の価格が、近傍で造成された宅地があった場合にそれに影響を受けて上がるということは、これは先ほどの建設省の局長の答弁にもありましたように、周辺が市街地として熟成度が高まってくる、あるいは関連の公共公益施設も従前に比して整備されているといったようなことで、素地自体の価格というものが上がってくることはあり得ると思います。 それから、現実の造成後の取引価格水準が、その中に開発負担金も含んだ形で形成されているではないか

1988-03-24 衆議院

建設委員会

○森説明員 地価公示法の第九条におきましては、公共事業を行う者が地価公示が実施されている区域内、これは具体的には市街化区域及び市街化調整区域の線引きがある都市計画区域についてはその全域、それ以外の都市計画区域の場合には市の区域でございますが、こういった区域内で公共事業用地の取得価格を算定いたします場合には、公示価格を規準としなければならないというふうに定められているところでございます。

1988-03-24 衆議院

建設委員会

○森説明員 地価公示法の考え方からいきますと、公示価格を規準とした価格ということでございますから、同じ水準の価格ということになろうかと思います。

1988-03-09 衆議院

予算委員会第七分科会

○森説明員 国土利用計画法の監視区域における届け出に係る価格審査でございますが、これはただいまお話しございましたように、地価公示法に基づく公示価格あるいは同じような形で都道府県が実施しております地価調査の基準地価格、こういったものを基礎といたしまして、こういったものは特定の土地の価格でございますから、届け出がございますと、その届け出に係る土地と公示地点とを比較いたします。それからまた、時点の違いによる修正等はいたしますけれども、そういっ

1987-12-08 参議院

大蔵委員会

○説明員(森悠君) 不動産鑑定士の指導につきましては、社団法人日本不動産鑑定協会を通じまして、これまでも研修とか広報活動等によりまして、その資質の向上、倫理の高揚に努めてまいったところでございます。特に抵当証券発行に伴います鑑定評価についてはその指導を強めまして、同協会では昨年十二月に抵当証券発行に伴う鑑定評価の留意点などにつきましてかなり詳細な通知を発しましたほか、会員広報あるいは講演会等を通じて啓蒙活動を行ってきているところでござい

1987-12-08 参議院

大蔵委員会

○説明員(森悠君) 不動産鑑定士の指導につきましては、これまでも不動産鑑定士等の団体でございます社団法人日本不動産鑑定協会を通じましてその資質の向上等に努めてまいったわけでございますが、低生証券発行に伴います鑑定評価については、昨年の十二月に同協会からその留意点等につきましてかなり詳細な通知を発しまして、また会員広報とか講演会等によりましても啓蒙活動を行ってきたところでございます。 この結果、現在では不動産鑑定士は抵当証券発行に伴い

1987-12-08 参議院

大蔵委員会

○説明員(森悠君) 抵当証券発行に伴います鑑定評価の適正化につきましては、鑑定協会等を通じてこれまでもいろいろと指導を図ってまいったところでございますけれども、今後とも法務省あるいは鑑定協会と一緒にいろいろと検討を進めてまいりたいと思います。

1987-09-09 衆議院

大蔵委員会

○森説明員 先ほど申しましたように、不動産鑑定士の方々の現在の認識は、抵当証券に関する鑑定評価については十分配慮しなければいけない、慎重にやらなければいけないということでできてまいっておりますが、ただいまの先生の御提案も一つの御提案として受けとめさしていただきたいと思います。

1987-09-09 衆議院

大蔵委員会

○森説明員 抵当証券の発行に関連する不動産の鑑定評価につきましては、国土庁といたしましては、従来から不動産鑑定士等の団体でございます社団法人日本不動産鑑定協会に対して注意を喚起してまいったところでございますけれども、特に昨年いろいろ社会的な問題もございましたので、協会では昨年十二月に、抵当証券発行に伴う不動産鑑定評価上の留意点等について、かなり詳細な通知を全会員に発したところでございます。このほか、会員広報とか講演会等も通じて啓蒙活動を

1987-09-09 衆議院

大蔵委員会

○森説明員 不動産鑑定協会は業者の団体でございまして、先ほど申しましたようないろいろな啓蒙活動等を中心にやっておるわけでございますが、その結果、現在では、不動産鑑定士の皆さんは抵当証券に係る鑑定評価の社会的な重大性といいますか、こういうことについては既に十二分に認識しておりますので、御指摘のような御懸念はまずないものと考えております。今の先生が御提案の、抵当証券に関する鑑定評価について協会がまず受けてという案でございますが、この鑑定協会

1987-09-09 衆議院

大蔵委員会

○森説明員 お答えします。 これまで私どもが講じました措置については先ほどの御質問にお答えしたところでございますが、今後におきましても実は不動産鑑定協会では、既にこの秋のシンポジウムでも担保評価の問題を取り上げようとか、いろいろ会員の啓蒙を図ってまいりたいと計画しているところでございますので、こういったことの起こらないように我々も指導を徹底してまいりたいと考えております。

1987-08-19 衆議院

大蔵委員会

○森説明員 お答えします。 ことしの四月一日に公表いたしました昭和六十二年地価公示によりますと、千葉県側の東京湾横断道路取りつけ部付近の市町の全用途平均の対前年変動率でございますが、木更津市で三・〇%、君津市で二・一%、袖ケ浦町で一・三%でございまして、一年前の対前年変動率と比べますとそれぞれ若干上回っておるという状況でございます。これは木更津市や君津市の特に商業地におきまして、それぞれ六・七%、九・八%とやや高い変動率になっている

1987-07-28 衆議院

地方行政委員会

○森説明員 地価公示制度は、一般の土地取引に対しまして指標を提供するという目的と、それから公共用地の取得価格の算定等に資するということを目的に実施しておるわけでございます。また、国土利用計画法におきまして土地取引の規制を行っておりますが、この価格審査の基準という役割も持っておるわけでございます。 〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕

1987-07-28 衆議院

地方行政委員会

○森説明員 土地取引の指標を提供する目的でございますが、一般の人から見まして、地価というものは非常に把握しにくいものでございまして、高値の取引等がございますとすぐにその取引に影響されてしまうという側面がございます。地価公示では、そういった影響を防止するために、先ほどからも固定資産税の評価の際も異常な取引事例等は排除して評価するというお話でございますが、地価公示の価格を出します際にも、もちろん現実の取引の指標とする価格でございますから、現

1987-07-28 衆議院

地方行政委員会

○森説明員 確かに銀座等の土地におきましては先生御指摘のような非常な高値になっておりますが、その価格水準がもろもろの政策的な見地からどうかという話は二心別にいたしまして、実際にそういったところで土地取引をしようという人が出た場合に、例えば国土利用計画法でどういった価格の指導をするかということを考えますと、一般の取引がそういった価格水準で現実に行われているということでございますれば、そういった需給関係から出てまいっております価格水準につい

1987-07-28 衆議院

地方行政委員会

○森説明員 実際の土地取引の実例はかなり幅があるものでございまして、例えば今の事例の中でも、公示価格水準をさらに相当上回る土地取引というものも現実にあるわけでございますが、公示価格を算定いたします場合には、そういった高値取引には買い急き等の特別な事情が含まれている場合が多いわけでございまして、そういったものは公示価格を出す際には使っていない。しかし、多くの一般の取引もその価格水準で行われているという段階になりますればそれが公示価格の水準

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