決算行政監視委員会
○森政府参考人 お答えいたします。 スーパーコンピューターの「京」及び「富岳」の開発に係る国費総額といたしまして、いずれも、合計約千百億円を文部科学省にて措置して開発をしたものでございます。 また、その利用、成果につきましては、「京」や「富岳」では、防災・減災、健康、医療、エネルギー、物づくりなど、多様な分野で多くの方に活用いただいておりまして、例えば線状降水帯の予測技術の高度化研究、あるいは、巨大地震に係る長周期地震動による被
「森晃憲」の過去の国会発言
発言数 118件
初発言日: 2015-04-23 / 最新発言日: 2023-05-29 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
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文部科学委員会
○森政府参考人 お答えいたします。 この事業の説明書においては、任期を七年、ポストにより、評価により十年までというのは、卓越研究員の仕組みとして、そういうことで報告をしてございます。
文部科学委員会
○森政府参考人 お答えいたします。 御質問の研究者に関しまして、理化学研究所が平成三十年度から令和四年度の五年間に卓越研究員事業の研究環境整備費として受け取った金額は、合計一千万円になります。
文教科学委員会
○政府参考人（森晃憲君） チャットＧＰＴのような基盤モデルをベースとした新たな生成系ＡＩのサービスが創出される一方で、誤った情報を回答するなど信頼性にはまだ課題があると承知をいたしております。 文部科学省においては、これまでもＡＩの信頼性を高めるために、理研ＡＩＰセンターにおいて深層学習の原理解明などに取り組んできたところでございます。こうしたＡＩの信頼性向上に向けた研究は、基盤モデルの開発、利用においても重要な要素でございまして、
文教科学委員会
○政府参考人（森晃憲君） 国産量子コンピューターにつきましては、今年四月に政府として策定いたしました量子未来産業創出戦略において、今後、世界に伍していくためにも、技術開発、事業化を強化、加速することとしております。 先生御指摘のように、今年の三月に公開いたしました初号機の運用結果、これも踏まえながら、次世代機の開発を加速するとともに、更なる精度向上、大規模化に向けた革新技術獲得のための研究開発に取り組んでまいりたいと考えております。
文教科学委員会
○政府参考人（森晃憲君） 量子コンピューターの利活用、実用化、産業化を進めるには、量子コンピューターの実機の利用環境を整備をいたしまして、産業界を含め幅広くその利用を進めることが重要となってございます。 このため、関係府省、産業界とも連携をいたしまして、多様なユーザーが量子コンピューターを利用できる環境の整備、それから企業が利活用するための技術支援や教育プログラムの実施、さらにはスーパーコンピューターと組み合わせた最先端の計算基盤の
決算行政監視委員会第二分科会
○森（晃）政府参考人 京都大学では、令和四年の四月に霊長類研究所を改編いたしまして、フィールド研究等の分野を学内関係部局に統合するとともに、脳科学研究を主とする実験的研究を行う新組織といたしましてヒト行動進化研究センターを設置し、霊長類学を大学全体で推進する体制を構築していると認識してございます。 文部科学省といたしましては、京都大学が培ってきたチンパンジー研究を始めとする霊長類学研究分野におきますこれまでの実績や、大学の要望を踏ま
決算委員会
○政府参考人（森晃憲君） お答えいたします。 理化学研究所におきましては、花粉症等のアレルギー疾患の基礎研究のほか、臨床応用として杉花粉症ワクチンの開発を実施をしておりました。このワクチン開発に関しましては、民間企業と共同研究を行ってきたものの、大量生成法の確立に至らなかったなど既存薬に対する優位性を見出すことができなかったため、企業側の判断により開発は中止となりました。 現在、理化学研究所では、アレルギー性鼻炎の遺伝的特徴を明
文部科学委員会
○森政府参考人 本年四月に設立されます福島国際研究教育機構は、我が国全体の科学技術力を強化するとともに、福島を始め、東北の創造的復興の中核拠点となるものと認識をしております。 文部科学省といたしましては、関係機関との連携の下、放射線科学、創薬医療分野において、オール・ジャパンの研究推進体制を構築をいたしまして、放射線科学に関する基礎基盤研究や、ＲＩ、放射性同位元素の先端的な医療利用や創薬技術開発を推進するとともに、環境動態分野におき
予算委員会第四分科会
○森政府参考人 大学ファンドの運用実績につきましては、昨年十一月の財政等審議会の財投分科会において、科学技術振興機構が説明した数字が公表されたものが最新でございまして、その数字では、令和四年度の四月から九月末における収益率がマイナス三・六七％となってございます。
予算委員会第四分科会
○森政府参考人 この大学ファンドの関係の運用の状況についてでございますが、これは、ＪＳＴにおいて、関係省令に基づいて、毎年度、財務諸表の提出後遅滞なく作成します資金運用の状況に関する報告、この中で公表することとしてございますので、今後、令和四年度の財務諸表の作成、その際に公表はされる、そういう予定でございます。
予算委員会第四分科会
○森政府参考人 大学ファンドは長期的な運用を行うものでございまして、これは資産評価額自体の変動で、それによって支援の可否とか変動とかが決まるものではなくて、毎年度の損益計算によって出てくる確定した利益を大学への支援の財源に充てることとしてございまして、資産評価額そのものの変動がそのまま支援のどうかということではございません。 損益の計算というのは、受取利息でありますとか配当金、それから経費を支出したものでございますので、それを基に支
文部科学委員会
○森政府参考人 お答えいたします。 現在、我が国のみならず世界的な傾向として、オープンアクセス論文に係る出版費用の負担が課題となっておりまして、諸外国においても、論文のオープンアクセス化を求める動きがございます。 こうした動きの中、我が国では、オープンアクセス論文に係る出版費用は、公的な研究機関の支出は可能としているところでございますけれども、また、論文については、共有、公開するプラットフォームの整備、そういった学術情報のシステ
文教科学委員会
○政府参考人（森晃憲君） 私立学校で特別支援学級を設置している学校に対しては、通常の小中学校等の私立学校に対する補助というのは、都道府県が経常費を補助して、それに対して国が一部補助という形でございますけれども、特別支援学級の分については国が直接その学校に補助をするという形取ってございまして、これ申請があるところは全て当然補助をいたしますし、現在設けている二校については補助をしているということです。そのほか、特別支援学級を設けていないけれ
文部科学委員会
○森政府参考人 お答え申し上げます。 学校法人のガバナンス改革につきましては、議員御指摘のように、その在り方については、令和元年、令和三年などの閣議決定に基づきまして検討がなされてきたところでございますけれども、昨年、学校法人ガバナンス改革会議、こちらは有識者の、外の会議でございますが、等において審議されまして、そこにおいて、理事に対する監督、牽制機能を重視し、評議員会を最高監督、議決機関に改めるなどの提言を得た一方で、教育研究への
総務委員会
○政府参考人（森晃憲君） 文部科学省が実施する処遇改善に係る補助事業に関しまして、私立幼稚園のうち私学助成の交付を受けている幼稚園については、現在おおむね半分の園に当たる千六百七十六園から申請がなされております。なお、雇用形態ごとの詳細な賃上げ状況については集計しておりません。また、国立大学附属幼稚園については、現在申請手続に向けた最終調整を行っているところでございまして、現時点において申請状況は把握しておりません。 以上でございま
総務委員会
○政府参考人（森晃憲君） 私学助成の交付を受けている幼稚園につきましては、先ほど答弁申し上げましたように、おおむね半分の園が申請しておりますけれども、こうした申請状況の背景といたしましては、年度の切り替わる四月に合わせて給与改定を予定していることや、年度途中の処遇改善の場合、各幼稚園の事業計画の見直しが必要となること等の要因が考えられると認識しているところでございまして、この四月以降の分については現在申請を受け付けているところでございま
総務委員会
○政府参考人（森晃憲君） 幼稚園教諭の処遇改善は、質の高い人材を確保し、幼稚園における教育の充実を図るためにも重要な課題と認識しております。 文部科学省といたしましては、できる限り多くの園において処遇改善が行われますよう、各都道府県や国立大学法人とも連携しつつ取り組んでまいりたいと考えております。
文教科学委員会
○政府参考人（森晃憲君） 十八歳人口の減少や産業構造の変化など、私立大学を取り巻く環境が変化する中におきまして、各大学が強みや特色を強化するための改革に自ら取り組み、社会や時代のニーズを踏まえた教育研究を進めていくことが極めて重要と考えております。 こうした観点を踏まえまして、私学助成におきましても、教育の質に係る客観的指標を通じためり張りある資金配分を行うとともに、ソサエティー五・〇の実現、高度研究を実現する体制、環境の構築など、
文部科学委員会
○森政府参考人 お答えいたします。 十八歳人口が減少局面に入り、大学を取り巻く状況が厳しくなる状況がございますけれども、そういった中にありましても、各大学が社会の変化やニーズを踏まえ、学生に選ばれる強みや特色を磨いていくことによりまして、自ら経営力を強化していく必要があると認識しております。 そのため、文部科学省といたしましては、学校法人の自主的取組を促しつつ、経営悪化傾向にある学校法人に対しましては、私立学校振興・共済事業団と