北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま質問いただきました朝鮮学校でございますが、各種学校という位置づけでございまして、都道府県知事の認可を受けて設立されております。認可に当たりましては、国が示す規定を踏まえまして、各都道府県が具体的に設定した認可基準に基づいて認可が行われている、こういうものでございます。 それで、ただいま全国で六十六校の朝鮮学校がございます。補助金につきましては、十八の都道府県、それから百十四の市区町
「森本浩一」の過去の国会発言
発言数 77件
初発言日: 2012-03-22 / 最新発言日: 2016-12-13 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○森本政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、朝鮮学校は各種学校という位置づけでございますので、都道府県知事の認可でございます。したがいまして、都道府県知事の責任と判断においてその運営が確保されているというものでございます。 文部科学省といたしましては、朝鮮学校を直接に指揮監督する立場にはございません。したがいまして、教育内容について直接調査するということはできませんが、しかしながら、自治体の朝鮮学校に対する補助金交付につきましては
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
○森本政府参考人 先ほどお答え申し上げましたとおり、これは都道府県知事が所轄庁として認可をし、その運営を監督している、こういうものでございます。したがいまして、文科省としては直接に指揮監督する立場にはないということでございます。
内閣委員会
○政府参考人（森本浩一君） 先ほど御答弁ございましたように、本件、人事に関わる問題でございますので、その調整過程についての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
内閣委員会
○政府参考人（森本浩一君） お答え申し上げます。 今委員御指摘の事務方の内定というものが何を指しているのかというのが定かではございませんけれども、仮に物質・材料研究機構を特定国立研究開発法人の候補とすることを含む考え方についての案を固めた時点だと、こういうことで申し上げるならば、それは昨年の十二月十七日に開催された科学技術政策担当大臣等政務三役と総合科学技術・イノベーション会議の有識者議員との会合の場であるというふうに申し上げたいと
内閣委員会
○政府参考人（森本浩一君） お答え申し上げます。 ただいま申し上げたその会合の翌日でございますけれども、総合科学技術・イノベーション会議の本会議が開かれまして、物質・材料研究機構を特定国立研究開発法人の対象法人の候補に決定いたしました。したがって、それは平成二十七年の十二月十八日でございます。 なお、政府が全体として物質・材料研究機構を特定国立研究開発法人の対象法人、候補ではなくて対象法人に決定したのは閣議決定でございまして、こ
内閣委員会
○政府参考人（森本浩一君） 総合科学技術・イノベーション会議の非常勤の議員につきましては、平成二十七年四月一日以降に新たに就任した者については、内閣総理大臣と協議して定められた日額三万七百円の手当が支給されております。ただし、平成二十七年三月三十一日から引き続き在職する者については経過措置が定められておりまして、その三年間の間については日額三万一千三百円の手当が支給されております。したがって、橋本議員につきましてはこの日額三万一千三百円
内閣委員会
○政府参考人（森本浩一君） お答え申し上げます。 ただいま累次御答弁申し上げましたとおり、橋本理事長は、国会同意人事で、非常に見識のある、高い見識をお持ちの方ということで選定されているものだと思います。したがいまして、その方の御判断というものを我々は尊重しなければいけないし、尊重を申し上げております。 それで、そういう意味で、この利益相反の問題につきましては、まずは御本人が判断されるということが基本であると考えておりますので、そ
内閣委員会
○政府参考人（森本浩一君） お答え申し上げます。 やはり利益相反のマネジメントの基本は、御本人がどのように判断され、それを申告するかどうか、こういうことにあろうかと思います。したがいまして、人事の情報につきましては関係者限りで扱われておりますので、それ以外の方は知ることができないということが前提にございます。したがいまして、今御指摘のように、そういう利益相反が疑念を持たれないような、そういう運用をすべきだというのは我々も心掛けていか
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 第一期から第四期の基本計画期間中の科学技術関係予算につきましては、実績総額自体は全体として増加傾向にございます。しかしながら、今御指摘ございましたように、政府の研究開発投資の総額規模は、想定よりも、長期にわたる経済の停滞、それから深刻な財政状況などが影響して、第二期から第四期につきましては、政府研究開発投資の目標は達成することはできませんでした。 第五期基本計画におきましては、政府の研究開
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、科学技術イノベーションの重要な担い手は若手の研究者でございます。我が国の科学技術イノベーション力を持続的に確保していく上で、若手研究者の活躍が不可欠でございます。 若手研究者につきましては、流動的な環境のもとに、多様な研究経験を積み重ねて、資質や能力の向上を図ることが重要でございます。 その反面、こうした環境は将来を安定して見通すことが難しい状況にあるとともに、近年
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 多様な視点やすぐれた発想を取り入れて、科学技術イノベーション活動を活性化していくためには、女性の能力を最大限に発揮できる環境を整備して、その活躍を促進していくことが不可欠であると考えております。しかしながら、我が国の女性研究者の割合は、全体としては増加傾向にあるものの、主要国と比較するとまだ低い水準にとどまっております。 研究活動と出産、育児等との両立が困難な状況でございます。それから、周
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、地域の多様な資源や技術シーズ等を生かしてイノベーションの芽として効果的に育てていくためには、大学や国立研究開発法人等の公的研究機関、それから地域の企業、地方自治体などの多様な関係者が地域の特性に応じて連携していくということが非常に重要であろうかと思います。 国といたしましては、地元の研究資源を最大限活用できるように、みずからの強みや独自性を生かしたイノベーションシステムを地
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のございました希少糖につきましては、昨年七月に、内閣府特命担当大臣のもとに開催されました地方創生に資する科学技術イノベーション推進タスクフォースにおきましてお話を伺ったところでございます。そこで、粘り強い努力によって、基礎研究から二十年以上の歳月を要してようやく実用化にこぎつけたというお話を伺って、我々も大変感服したところでございます。 基礎研究を地元企業による事業化へとつな
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のＦＩＲＳＴプログラムは、世界のトップを目指した三十人の研究者を選定いたしまして、複数年度にわたる柔軟な予算使用が可能な研究費の基金化や研究者が研究に専念できるような研究支援機関を設置するなど、研究者を最優先に考えた制度として開始されました五年間のプログラムでございます。 この事業の中で、ただいま御指摘がございました京都大学の山中伸弥教授は、より安全で効率的なｉＰＳ細胞技術を世界
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 現在進行中のＩｍＰＡＣＴとＦＩＲＳＴ、ＮＥＸＴとの違い、それから同じ面を御説明申し上げます。 まず、ＦＩＲＳＴにつきましては、五年間で世界のトップを目指すということで、中心研究者を選定して、世界最先端の研究開発を目指して、研究者を最優先に考えた、そういう制度設計になっております。 他方で、ＩｍＰＡＣＴでございますが、科学技術イノベーションを成長戦略に結びつけるためには、ハイリスク・ハイ
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○森本政府参考人 お答え申し上げます。 第五期科学技術基本計画では、先行きの見通しを立てることが難しい大変革時代におきまして、新たな知識やアイデアを生み出して時代を先取りしていくということが不可欠であって、このためには、新しい試みに果敢に挑戦して非連続なイノベーションを積極的に生み出す、そういう取り組みを強化していくということを認識しております。 具体的には、チャレンジングな性格を有する研究開発プロジェクトでございますＩｍＰＡＣ
内閣委員会
○政府参考人（森本浩一君） 科学技術関係予算の総額でございますが、これは各省庁の全ての予算、それから地方分も加えたものでございます。二十八年度当初予算としましては三兆四千四百五億円でございます。これに加えまして、二十七年度の補正がございましたので、補正予算の千五百二十一億円を合わせますと三兆五千九百二十六億円ということになっております。
内閣委員会
○政府参考人（森本浩一君） お答え申し上げます。 分かったからというより、これは御本人が申告し、そして自制をし、自律的にマネジメントするべきものだと思っております。 当時、橋本議員は東京大学の教授でございました。そして、まだ物質・材料研究機構の理事長には就任しておりませんでしたので、その前の話でございます。
内閣委員会
○政府参考人（森本浩一君） お答え申し上げます。 この利益相反マネジメントは、まさに自主的に申告をし、そして自律的に抑制的に対応するということが基本であろうかと思います。したがいまして、これを決めたとき、あるいはそれに至る議論のさなかにおきましては、橋本議員は参加されなかったという事実がございます。そういう意味で、本人が自制的に対応されたのではないかというふうに考えております。