内閣委員会
○森永政府参考人 お答えいたします。 国家公務員の地域手当の支給割合は、客観的なデータ、具体的には厚生労働省の賃金構造基本統計調査を用いて算出いたしました賃金指数に基づいて、市町村ごとに支給割合を決定しているものでございます。
「森永耕造」の過去の国会発言
発言数 42件
初発言日: 2017-12-01 / 最新発言日: 2019-03-27 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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内閣委員会
○森永政府参考人 お答えいたします。 国家公務員の地域手当は、俸給に加えて、地域の民間賃金水準の違いを国家公務員給与に適切に反映させるために支給されているものでございます。このため、民間賃金水準の高い地域について地域手当を支給することといたしまして、市町村ごとに支給地域及び支給割合を定めてございます。
内閣委員会
○森永政府参考人 お答えいたします。 地域手当は、先ほど申し上げましたとおり、地域ごとの民間賃金水準の違いを国家公務員給与に適切に反映させるために設けられているものでございます。このため、最低賃金制度とは趣旨、目的が異なってございまして、最賃制度と直接関係するものではないと考えてございます。
内閣委員会
○森永政府参考人 お答えいたします。 国家公務員の地域手当は、国家公務員給与に対します国民の理解が得られますよう、全国一律の俸給に加えて、地域の民間賃金水準の違いを国家公務員給与に適切に反映させるために支給されているものでございます。このため、民間賃金に係ります客観的なデータに基づいて市町村ごとに支給割合を定めてきているというものでございます。
内閣委員会
○政府参考人（森永耕造君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、宿日直勤務につきましては、正規の勤務時間以外の時間における勤務密度の薄い断続的な勤務を予定してございます。宿日直手当の期間中において超過勤務に相当する業務に従事させる必要が生じた場合には、宿日直勤務命令を変更して超過勤務を命じ、超過勤務手当を支給することになります。 例えば医師の当直勤務につきましては、入院患者の病状の急変等に対処するための病棟の定時巡回等を予定
内閣委員会
○政府参考人（森永耕造君） お答えいたします。 民間企業におきましては、近年、人手不足を背景に採用意欲が高まっていることなどから、初任給水準の引上げが行われてきておりまして、若年層の給与を重視する傾向が見られます。これらのことを踏まえまして、国家公務員の給与については、初任給を始めとした若年層の給与について、俸給表全体の平均改定額を上回る改定を行ってきてございます。 本年につきましても、俸給表全体の平均改定額が五百八十三円のとこ
内閣委員会
○政府参考人（森永耕造君） お答えいたします。 宿日直手当につきましては、民間労働法制における取扱いを考慮いたしまして、宿日直手当の平均手当額につきまして、宿日直勤務対象職員の平均給与日額の三分の一の額と均衡させることを基本に改定を行ってきているところでございます。 本年の調査結果では、平均手当額が平均給与額の三分の一額をおおむね約二百円ほど下回っていたことから、二百円の引上げを改定するということといたしたものでございます。
内閣委員会
○政府参考人（森永耕造君） お答えいたします。 住居手当の支給額につきましては、職員の家賃負担の状況や民間の住宅手当の支給状況などを踏まえまして、改定原資の範囲内で給与改定を行ってきているところでございます。 公務における住居手当の最高支給限度額は二万七千円となってございますけれども、本年の職種別民間給与実態調査によれば、手当額の改定の際、参考としてございます民間における借家、借間に係る住宅手当の最高支給額の中位階層の額は三万円
内閣委員会
○政府参考人（森永耕造君） お答えいたします。 まず、定年を引き上げる理由でございます。 若年労働力人口の減少により、意欲と能力のある高齢者が活躍できる場をつくることが社会全体の重要な課題となる中で、複雑高度化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持していくためには、公務におきましても六十歳を超える職員の能力及び経験を六十歳前と同様に本格的に活用することが不可欠となってございます。人事院としては、こうした状況を踏ま
内閣委員会
○政府参考人（森永耕造君） いわゆる天下りの問題につきましては、平成十九年度国家公務員法の改正により再就職あっせんの禁止等の措置が講じられておりまして、厳しく今規制がなされているところでございまして、再就職に関しては、こうした国公法の規則、規制に従って厳格に行われるべきものであるというふうに承知をしてございます。
内閣委員会
○政府参考人（森永耕造君） お答えいたします。 人事院勧告の対象となります常勤の一般職員の通勤手当では、交通機関等を利用する職員については定期券等の価額に応じた手当額が、自動車等を使用する職員については自動車等の使用距離区分に応じた手当額が支給される制度となってございまして、一律の手当額が支給される職員はおりません。
内閣委員会
○森永政府参考人 国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出の概要について御説明申し上げます。 若年労働力人口の減少により、意欲と能力のある高齢者が活躍できる場をつくることが社会全体の重要な課題となる中で、複雑高度化する行政課題に的確に対応し、質の高い行政サービスを維持していくためには、公務におきましても六十歳を超える職員の能力及び経験を本格的に活用することが不可欠であり、定年を段階
内閣委員会
○森永政府参考人 お答えいたします。 平成二十八年の給与勧告におきましては、民間企業において、配偶者に家族手当を支給する事業所の割合が減少傾向にあり、公務においても、配偶者を扶養親族とする職員の割合が減少傾向にあること、配偶者に係る手当について見直す予定があるとする事業所が九・一％あるほか、税制及び社会保障制度の見直しの動向、他の民間企業の見直しの動向等によっては見直しを検討するという事業所も一三・三％あったことなどを踏まえまして、
内閣委員会
○森永政府参考人 お答えいたします。 平成二十九年度から実施しております扶養手当の見直しにつきましては、配偶者に係る手当をめぐる状況の変化等を踏まえまして、配偶者に係る手当額を他の扶養親族と同額まで減額し、それにより生ずる原資を用いて子に係る手当額を増額したものでございまして、扶養手当の原資の中での配分の適正化を図ったというものでございます。 なお、従来、扶養親族の手当額を検討する際に均衡を考慮しておりました民間事業所の配偶者と
内閣委員会
○森永政府参考人 お答えいたします。 国家公務員の扶養手当の見直しにつきましては、女性の活躍を推進する観点から、税制や社会保障制度とあわせて、官民の配偶者に係る手当について、女性の働きやすい制度となるよう見直すべきという議論が行われている中で行ったものでございまして、そういった社会経済情勢の変化も念頭に勧告をいたしたものでございますけれども、国家公務員の給与につきましては、情勢適応の原則のもとで、社会一般の情勢に適応するよう見直しを
内閣委員会
○森永政府参考人 人事院勧告は、国家公務員法の定めます情勢適応原則に従いまして民間準拠で行ってきておりまして、民間の同種同等の者の給与と公務員の給与を精緻に比較いたしまして、官民の較差を埋めるという形で勧告をいたしてきてございます。 そのため、民間の非正規の職員につきましては、民間の正規の職員を調査してきて比較をするということでやってきておるというところでございます。 以上でございます。
内閣委員会
○森永政府参考人 人事院勧告は、官民の給与を均衡させるということで、民間企業の従業員の給与を調べまして、公務員の給与と精緻に比較をして、その差を埋めるということで勧告をいたしてきてございます。 そのため、そういった公務員に匹敵するような、相当するような従業員のいる民間企業に直接出向いて行きまして、賃金台帳から個別にその給与をしっかりと拾い出してきて、正しい調査を、精確な数字を持ってきているというところでございます。 この方法につ
内閣委員会
○森永政府参考人 お答えいたします。 期末・勤勉手当の年間支給月数につきましては、民間企業のボーナスの年間支給割合と均衡するように改定してきており、本年の調査結果では、民間の支給割合は四・四六月であったことから、期末・勤勉手当について、現行の四・四〇月から〇・〇五月引き上げ、四・四五月分とするよう勧告したものでございます。 引上げに当たりましては、民間のボーナスに占める考課査定部分の割合が一般職員の期末・勤勉手当に占める勤勉手当
内閣委員会
○森永政府参考人 お答えいたします。 人事院は、非常勤職員の給与について、昨年七月、常勤職員の給与との権衡をより確保し得るよう、勤勉手当に相当する給与の支給に努めることを追加するなど、非常勤職員の給与に関する指針の改正を行ったところでございます。 今般、内閣人事局が取りまとめました国家公務員の非常勤職員の処遇の状況に関する調査によりますと、平成三十年七月一日に在職するフルタイムで働く期間業務職員のうち、期末手当に相当する給与を支
内閣委員会
○森永政府参考人 お答えいたします。 現在、今お答えしました調査結果につきましては、内閣人事局の方で行った統一的な調査結果でございます。人事院の方も、必要に応じて各省の実態の把握については努めていきたいと考えてございます。