商工委員会
○森清政府委員 先生御指摘の、通称不公正貿易白書でございますが、今回産構審の部会の方から出されましたのが、昨年に続いて二回目ということでございます。実は、同種のものが、アメリカのUSTRが各国取り上げて毎年三月末に出しておりますし、ECもつい先般、対米、アメリカについての不公正な点についてECとしての報告を出しまして、そういうことで、私どもだけが特別やっておるということじゃないのです。 しかしながら、私どもの不公正貿易白書は、まさに
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発言数 51件
初発言日: 1978-10-17 / 最新発言日: 1993-05-19 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
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○森清政府委員 先生御指摘の、通称不公正貿易白書でございますが、今回産構審の部会の方から出されましたのが、昨年に続いて二回目ということでございます。実は、同種のものが、アメリカのUSTRが各国取り上げて毎年三月末に出しておりますし、ECもつい先般、対米、アメリカについての不公正な点についてECとしての報告を出しまして、そういうことで、私どもだけが特別やっておるということじゃないのです。 しかしながら、私どもの不公正貿易白書は、まさに
○森清政府委員 先生お尋ねの、トロントの四極通商大臣会合の成果でございますが、ウルグアイ・ラウンドを専ら取り上げた会合であったわけでございます。六年越しのこのウルグアイ・ラウンド、年末十二月十五日のアメリカのファストトラックの一つの区切り、ここまでに何とか仕上げようということで、その前のいわば中間目標と申しますか、七月の東京サミットまでに、ウルグアイ・ラウンドは非常に幅広い分野を取り扱っておるわけでございますけれども、その中の物及びサー
○森清政府委員 ウルグアイ・ラウンドを早期かつ成功裏に終結させるということは、ただ単に我が国にとってプラスということだけではございませんで、多角的な自由貿易体制の維持、強化、さらには世界経済全体の繁栄というためにも大変重要な課題であるということは私ども大変強く認識いたしておるところでございまして、これまでウルグアイ・ラウンドの早期妥結に向けまして我が国としてできる限りのイニシアチブを発揮してまいったところでございまして、先ほどのお尋ねに
○森清政府委員 私ども、こういう白書を出すこと自体が、どういう不公正な措置がとられておるというふうに外国で見られているかということがお互いにわかる、そこから自助努力として、各国でとられておる不公正な措置について、それを是正しようという刺激が出てくるものというふうに期待されますし、事実、昨年私どもが不公正貿易白書を出しまして以来、この間一年、アメリカあるいはEC、その他アジアの国におきまして幾つか改善の成果が上がってきておるという具体的な
○森清政府委員 お答え申し上げます。 先生御指摘ございましたガットの年次審査、TPRM、それも一つ私どもとして謙虚に耳を傾けるべき指摘でありますし、先ほど来申し上げましたように、アメリカUSTR、あるいはECの対日コミュニケーション文書等にもいろいろ書かれてございます。 ただ、私どもとしては、客観的な物差しに従った判断というのがやはり必要なのではないか。相手の国にこれはおかしいじゃないかと言うときにはやはり客観的な物差しで、いわ
○政府委員(森清圀生君) 発展途上国の自律的な発展を支援するという意味でのODAを初めとした公的資金の重要性というのは、谷畑先生まさに御指摘のとおりと思います。そういう観点から、私どもはODA資金の拡充ということにつきましては累次にわたる中期目標というのを策定いたしてきておりまして、第四次中期目標、これは九二年に終わったわけでありますけれども、ほぼ目標は達成し得た。現在では、量的には我が国のODAは世界第一位という規模に達しております。
○政府委員(森清圀生君) 一言手短に申し上げます。 ロシアヘの特恵適用につきましては、まだロシアから正式に特恵適用の要請が出ておりません。要請が将来出てまいりましたら、その時点でロシアとの貿易とか国内産業に与える影響等々を含めまして、我が国国内法令に照らして検討をしていきたいというポジションでございます。
○森清政府委員 私ども昨年から出しました諸外国の不公正な貿易につきましての調査でございますが、先生からお尋ねのございました英語版にしてどの程度、諸外国に我が方の考え方を不公正貿易白書について周知徹底をしておるのかというお尋ねでございますが、昨年、産構審で白書が取りまとめられましたときに直ちに英語版を作成いたしまして、千五百部諸外国に配付をいたしております。 また、あわせまして、ガットの事務局の方にも英語版を出しまして、私どもの考え方
○森清政府委員 お尋ねがございました豆満江流域の国際共同開発構想でございますけれども、UNDPから大きな構想が打ち出されたわけでございますが、本件につきましては、武藤先生御案内のように、北朝鮮の核不拡散条約からの脱退等の問題といった政治的に難しい問題がこのところ関連をしてきておるというようなこともございまして、具体的な進展は今のところ、はかばかしくは進んではいないという状況でございます。 そういうことでございまして、当面、北朝鮮を外
○森清政府委員 アジア諸国の経済の発展あるいは民生の安定あるいは民生の向上、そういったことのために、電力を初めといたしますインフラ等の基盤整備が大変重要だということは、もう先生御指摘のとおりでございます。このため、我が国といたしましては、電力関係に対する支援に従来から大変力を入れてきておりまして、例えば、九一年度の円借款供与総額で見ますと、千五百億円、円借款の総供与額の約一三%を、先生御指摘のアジア地域向けの電力基盤整備事業、電力プロジ
○政府委員(森清圀生君) 峰崎先生御指摘のとおり、日米間、両国の経済関係が深化すればするほどいろいろと問題が出てきておることは事実でございます。そういう背景のもとに、クリントンの新政権の関係の閣僚その他の方からいろんな御発言が出ておることは先生御指摘のとおりでございます。 しかしながら、私ども現時点ではまだクリントン政権の、例えば御指摘のスーパー三〇一の復活といった取り扱いにつきましても、新政権としての明確な方針というものが確定され
○森清政府委員 先生御指摘の、アメリカの鉄鋼ダンピングの話でございますけれども、先般仮決定が出たわけでございますが、仮決定の段階では一五%から二十数%という価格差ありという数字が出ておることは事実でございますけれども、この数字の内外の、日本での価格、向こうでの価格、日本でのコスト、そのいわゆるダンピングマージンでございますけれども、ダンピングマージンの認定につきましてはいろいろ異論のあるところもございまして、私どもといたしましては、本年
○森清説明員 産業基盤整備基金は本年の五月に発足いたしたばかりでございますが、主たる目的は、先生御案内のとおり、一つは鉄鋼とか造船とかそういう不況産業で非常に打撃を受けておる地域、特定地域と申しておりますが、現在二百十六ございますけれども、その特定地域の経済の再活性化を進めていこうという特定地域対策が一つ。もう一つは、同じくある意味では構造的な不況に苦しんでいる特定業種につきまして、過剰設備の廃棄とか、あるいはさらには新しい分野へ転換を
○森清説明員 先生御指摘の二つの制度が重複するということでございますが、一つはこういう仕切りになるわけでございます。私ども今政府部内で考えておりますNTTの無利子融資の費途についての案におきましては、円滑化法関係の無利子融資は、あくまでも特定地域における出資適格事業であって、かつ第三セクターで行われるもの、その第三セクターが無利子の融資を受けられるという仕切りでございますが、一方、既存のといいますか開銀の方からの四・六%の特利融資、こち
○説明員(森清圀生君) 御質問は三点あったかと思うんでございますが、まずIJPCのプロジェクトそのものの現状と今後の見通しと申しますか、その点につきましては、私どもは確かにIJPCの直接の当事者ということではございませんので、当事者は日本、イラン含めまして多数の関係企業、これがプロジェクトの主体になっておるわけでございまして、したがいまして、私ども国としてこのプロジェクトについての直接的な判断云々というのは申し上げる立場にないわけでござ
○説明員(森清圀生君) 私どもで今運営いたしております海外投資保険制度、昭和三十二年以来若干の改正等もございましたが、非常に古い歴史を持っておる制度でございますけれども、現行の投資保険制度、現行のといいますか、より正確に申し上げますと、去る三月に輸出保険法を貿易保険法に改正する政府提案の法案を成立させていただいたわけでございますけれども、三月の改正前までの海外投資保険制度は、今御審議いただいておりますMIGAといろんな点で類似しておりま
○説明員(森清圀生君) まことにあれなんでございますけれども、今私が申し上げましたような定義での数字というものが、各国同じ定義をとって出している数字がございませんで、そういう意味では、先生からお尋ねのございました各国との本当に今の私どもの九・六と比較し得る数字というのはないのでございますが、そういう意味で割り引いて御理解いただきたいと思いますが、アメリカの場合で一応私どもの方で試算した数字でございますが、今まで全体で残高ベースで約二%と
○説明員(森清圀生君) これは当然のことでございますが、輸出契約の時点で輸出者が通産省のやっておりますこの為替変動保険に付保をしております場合には、これはあくまでも輸出業者が付保するか付保しないかはオプションでございますので、もし付保していればその為替リスク分が救済されるということになります。
○説明員(森清圀生君) 実績は余り多うございませんで、特にここ三年間は、私どもの方に保険の申し込みがあった件数は過去三年間はゼロでございます。
○説明員(森清圀生君) 輸出保険課長でございます。 先生御指摘の為替変動に対処するための保険制度につきましては、私どもは既に輸出保険法の中に為替変動保険という制度を設けてございまして、基本的な仕組みは、先生ドイツの例でお話しありましたとおり、為替が三%変動した場合にその変動リスクを補てんする、こういう制度になってございます。