財政金融委員会
○政府参考人（森田宗男君） お答え申し上げます。 ＬＩＢＯＲと申しますのは、リファレンスバンクと呼ばれる金利レートの呈示銀行が、ロンドンのインターバンク市場におきまして、自行が無担保で資金調達をする際の市場実勢と考えられるレートをＬＩＢＯＲ運営機関に呈示し、当該運営機関より呈示のあったレートを一定の算出方法に基づき算出、公表される指標金利でございまして、貸出債権やデリバティブ取引などで国際的に広く利用されているものでございます。
「森田宗男」の過去の国会発言
発言数 37件
初発言日: 2015-09-02 / 最新発言日: 2020-06-04 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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財政金融委員会
○政府参考人（森田宗男君） お答え申し上げます。 二〇二一年末のＬＩＢＯＲ公表停止を前提としまして、我が国を含む影響を受ける各国におきましてそれぞれ代替金利指標の構築等の取組が行われてきております。 金融取引におきましてＬＩＢＯＲに代わるどの金利指標を利用すべきかにつきましては、基本的には民間当事者間の問題であるところ、我が国におきましては、二〇一八年八月に金融機関、事業法人、機関投資家等の幅広い関係者から構成され、日本銀行を事
財政金融委員会
○政府参考人（森田宗男君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、金融機関が顧客に安定的な金融サービスを提供する上で、セキュリティーの確保は極めて重要であるというふうに認識しております。 こうした考えの下、金融庁といたしましては、これまで金融機関のシステムリスクやサイバーセキュリティー等に関するモニタリング等を通じて、各金融機関に対してセキュリティー対策の確保を促してきているところでございます。 各金融機関におきましては
財政金融委員会
○政府参考人（森田宗男君） お答え申し上げます。 令和二年三月期の我が国の銀行決算を見ますと、国内外の金利低下の影響により資金利益が総じて減少する中、新型コロナウイルス感染症の影響拡大を考慮した引当金の計上など与信関係費用が増加したことをもちまして、当期純利益は前期比で減少したものと承知してございます。もっとも、足下、日本の金融機関は充実した財務基盤を有し、金融システムは総体として安定しているというふうに評価をしております。 先
財政金融委員会
○政府参考人（森田宗男君） お答えを申し上げます。 先生御指摘のとおり、金融庁におきましては、二月二十八日に新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤルを設置して以降、当相談ダイヤルに寄せられました相談件数を申し上げますと、二月二十八日から三月末までは千二百十二件、四月は四千四百五十九件、五月は二十二日までの数字でございますけれども千五百四十八件と、足下では若干落ち着いてきているところでございます。 当ダイヤルには、資金繰りに関
財務金融委員会
○森田政府参考人 お答え申し上げます。 利用者資金の保全方法につきましては、利用者保護と事業者の規制対応コストのバランスを考慮しつつ、より合理的なものとしていくことが重要であるというふうに考えております。 新設されます第一種資金移動業者につきましては、破綻した場合の社会的、経済的な影響の大きさを踏まえれば、利用者資金の受入れから保全が図られるまでのタイムラグをできるだけ短期化することが必要であるというふうに考えられます。 他
財務金融委員会
○森田政府参考人 先生御指摘のとおり、第一種資金移動業者のマネーロンダリング及びテロ資金供与対策につきましては、利用者の利便性を考慮しつつも、不正の防止には適切に対応することが重要であるというふうに考えてございます。 こうした観点から、第一種資金移動業者に対しましては、これまで認められていた送金額より高額の送金が可能となることに伴うリスクを踏まえ、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策につきましても、現行規制における資金移動業者と比
財務金融委員会
○森田政府参考人 お答え申し上げます。 金融庁におきましては、二月二十八日に新型コロナウイルスに関する金融庁相談ダイヤルを設置し、受け付けた御相談等につきましては、金融機関に還元の上、その適切な対応を求めているところでございます。 当相談ダイヤルに寄せられました相談件数は、二月二十八日から三月六日まで三十一件、三月九日から十三日まで二百十三件、三月十六日から十九日まで二百九十四件、三月二十三日から二十七日まで三百九十四件、三月三
財務金融委員会
○森田政府参考人 お答え申し上げます。 金融庁の当相談ダイヤルに寄せられました相談件数は、先ほど申し上げましたとおり、足元で増加傾向にございます。 金融庁といたしましては、そうしたことから、引き続き、当相談ダイヤルに寄せられた御相談に丁寧に対応し、また、その内容等も活用しつつ、事業者の資金繰りに支障が生じることがないように適切に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 また、金融庁におきましては、三月六日、金融機関
決算委員会
○政府参考人（森田宗男君） お答え申し上げます。 金融庁では、中長期的な企業価値の向上と企業の持続的成長を通じ、顧客、受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図るための機関投資家の行動原則であるスチュワードシップ・コードを公表しているところでございます。 繰り返しになりますけれども、本年三月に当該コードを改訂し、機関投資家が運用を行うに当たってのサステーナビリティーの考慮についても盛り込んだところでございます。この改訂も契機となり
決算委員会
○政府参考人（森田宗男君） お答え申し上げます。 先生御指摘の暗号資産交換業者を介さない取引につきましては、基本的には資金決済法に基づく登録の対象ではございませんので、金融行政の観点からは調査は行っておりません。
財政金融委員会
○政府参考人（森田宗男君） お答え申し上げます。 先生御指摘のございました相談ダイヤルにつきまして寄せられた相談件数でございますけれども、二月二十八日から三月六日までが三十一件、三月九日から三月十三日までが二百十三件となっておりまして、融資等に係る相談がその大宗を占めているところでございます。具体的には、当相談ダイヤルには、事業者の方から、資金繰りに関連しまして、例えば、金融庁の所管ではございませんけれども、コロナ関連の中小企業向け
財務金融委員会
○森田政府参考人 お答え申し上げます。 つみたてＮＩＳＡの対象商品は、家計の安定的な資産形成を促進する観点から、長期、積立、分散投資に資するような良質な商品が低コストで提供されることが重要であるとの考え方に基づいて決められております。 こうした考え方のもと、具体的には、信託契約期間が二十年以上又は無期限、毎月分配型でないことに加えまして、例えば、公募株式投資信託につきましては、販売手数料はゼロ％、年間の運用手数料である信託報酬も
財務金融委員会
○森田政府参考人 お答え申し上げます。 今回の見直しを受けまして利用者がどの程度増加するかにつきましては、将来の金融経済情勢などさまざまな要因に影響を受けることから、一概に申し上げることは困難ではございますけれども、つみたてＮＩＳＡの口座数は、昨年の一年間で百四万口座から百八十九万口座に増加しており、また、一般ＮＩＳＡにつきましても千百七十七万口座に及ぶなど、着実に普及が進んでいるものというふうに考えてございます。 金融庁といた
財政金融委員会
○政府参考人（森田宗男君） お答え申し上げます。 ステーブルコインにつきましては、法定通貨等を裏付けとして価格を安定させることにより、決済手段として利用しやすくなる可能性がある一方で、インターネット上で移転するため不正流出するリスクがあり、また取引の匿名性が高い場合にはマネーロンダリング等に利用されるリスクもあるというふうに認識してございます。 また、現在、日本国内においてステーブルコインは発行、流通しているものはないというふう
財務金融委員会
○森田政府参考人 お答え申し上げます。 一般に、キャッシュレス事業者を通じまして決済をキャッシュレス化した場合におきましては、実際の資金の移動は銀行口座を介して行われることになります。 例えば、キャッシュレス事業者が利用者から受け入れられた資金は、キャッシュレス事業者の銀行口座に入金されます。また、商品やサービスの取引がなされ、決済が行われた後も、利用者アカウント間のやりとりはあるわけでございますけれども、代金はキャッシュレス事
財務金融委員会
○森田政府参考人 お答え申し上げます。 暗号資産を決済手段として利用する場合には、特段の規制はなく、一般的に当事者間の合意があれば利用できるものというふうに我々としては承知しております。 その上で、先生の御指摘のような、不動産取引のために金融機関より住宅ローンを借り受け、その返済に暗号資産を受け入れるか否かにつきましては、個別金融機関の経営判断に委ねられるものというふうに考えております。
財務金融委員会
○森田政府参考人 お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、暗号資産を決済手段として利用する場合には、一般的に当事者間の合意があれば利用できるものというふうに承知しておりますので、その上で、先生御指摘のバスとか電車等の公共交通機関等における料金につきましては、当該事業者が暗号資産を受け入れるか否かは個別の事業者の判断になるというふうに考えてございます。
財務金融委員会
○森田政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のありました、インターネットのふぐあいによって例えば期限までに支払いが完了せず損失が発生した場合につきましては、インターネットのふぐあいが、利用者のコンピューターやインターネット環境等によって発生したものか、それとも販売店のシステム障害等によって発生したものか、あるいは、仮に暗号資産交換業者が利用者と販売店の間に入り決済を行っている場合、当該業者のシステム障害等で発生したものかなど、
財務金融委員会
○森田政府参考人 お答え申し上げます。 一般論として申し上げますと、暗号資産の価格形成メカニズムは必ずしも明らかとなっておりませんけれども、主として需給関係により決定するとされておりまして、その価格は為替とは関係なく独自に変動しているというふうに承知してございます。 こうしたことから、例えば国際的なフォーラムであるＦＳＢのレポートなどにおきましては金融政策への影響なども懸念がされているところでございますけれども、現在のところ、暗