国土交通委員会
○政府参考人（森重俊也君） お答え申し上げます。 船舶は、その役割を終えた後は解体されまして、スクラップ鉄などとしてリサイクルされております。こうした船舶の解体はインド、バングラデシュなどの主に開発途上国で行われておりまして、解体作業における労働の安全や環境保護の面で十分な対策が講じられていないことが課題となっております。 シップリサイクル条約は、委員御指摘のように、こうした状況を改善するために国際海事機関、ＩＭＯにおきまして二
「森重俊也」の過去の国会発言
発言数 105件
初発言日: 2013-11-12 / 最新発言日: 2015-07-02 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
国土交通委員会
○森重政府参考人 お答え申し上げます。 統合に伴います人材、人の問題でございますけれども、これにつきましては、平成二十五年の閣議決定によりまして、独立行政法人改革に関する基本的な方針でございますけれども、職員の士気の向上や雇用の安定に配慮するという内容が書かれております。こうした閣議決定の趣旨を十分に認識して運営してまいりたいと思います。
国土交通委員会
○森重政府参考人 国土交通省におきましては、海運、造船、船員などの海事政策を総合的に実施することによりまして、安全で環境に優しい海上輸送の実現や海事産業の国際競争力の強化などを推進しております。 海上技術安全研究所は、こうした海事行政を支える技術基盤といたしまして、三つの役割を担っておるところでございます。 第一に、試験水槽による事故の再現、その技術的解析などを行うことによりまして、海難事故の原因究明と再発防止対策の検討に貢献を
国土交通委員会
○森重政府参考人 造船業を初めといたします我が国海事産業が、国際競争力を強化し、厳しい国際競争のもとで持続的に成長していくためには、我が国が得意といたします省エネ技術、こうした技術の一層の向上と、その技術力を発揮できるための環境づくりが必要でございます。 そのために、まず、研究所では、海事行政を支える技術基盤といたしまして、省エネ技術に関する基礎研究を世界に先駆けて実施いたしまして、その開発した技術を業界に提供することによりまして、
国土交通委員会
○森重政府参考人 海洋におきます資源の開発や再生可能エネルギーの市場は世界の成長分野でありまして、我が国海事産業もこうした世界の成長を取り込んでいくことが大変重要であると考えております。 このため、研究所におきましては、海洋構造物の試験水槽や深海水槽を用いた試験、我が国海事産業がこれらの分野に進出するための基盤的な研究開発を実施しておるところでございます。 具体的に申し上げますと、例えば、効率的な海洋資源の調査を可能とするために
国土交通委員会
○森重政府参考人 中小の造船所は、大手造船所に比べまして企業規模が小さく、独自の技術開発や人材の確保、育成が課題となっております。こうしたことから、海上技術安全研究所におきましても、中小造船所の技術力の向上であるとか人材育成のための取り組みの支援を行ってきております。 技術力の向上につきましては、例えば、船体やプロペラなどに関する省エネの技術につきまして、地域の中小造船所と共同研究の形をとることによりまして、その共同研究の成果を中小
国土交通委員会
○森重政府参考人 先ほど御説明させていただきましたのは、研究所でやっているものをテレビなどを使いまして地域に届けるという形でございますけれども、研究所の研究員が地域のそれぞれのセンターなり拠点に参りましていろいろなお話をするとか、そういうこともやっておりますので、そうした取り組みをこれからも充実していくという方向でやってまいりたいと思います。
国土交通委員会
○森重政府参考人 お答え申し上げます。 海上技術安全研究所は、大型の実験施設や蓄積された知見、ノウハウを活用することによりまして、これまで高い水準で研究開発を実施し、地域を含む我が国全体の造船業を技術面で支えてまいったわけでございます。 御説明させていただきましたこうした取り組みは、今後もしっかりと継続するとともに、統合後におきましても、的確な業務の実施に必要な組織、マネジメント体制を確保すること、研究施設を確保することなどを進
国土交通委員会
○森重政府参考人 お答え申し上げます。 海技教育機構の耐震化の話でございますけれども、現在、海技教育機構のもとには八つの学校がございます。このうち三校につきましては耐震化されておりまして、いわゆる耐震化率は三二％となっております。 残る五校につきましては、平成二十四年度から二十六年度の間に耐震診断を行いました。これを受けまして、この診断結果でありますとか、あるいは築年数などを勘案いたしまして、優先度の高い三校、三つの学校につきま
国土交通委員会
○森重政府参考人 お答え申し上げます。 まず、今回の統合によりまして、海洋立国日本を支える若手船員の養成を各省庁連携して進めていくべきだという御趣旨の御指摘だと思います。 学科をやります教育機関は、海技教育機構の今回の学校と、それから商船系大学そして商船高専、これは委員御指摘のように文部科学省の高等教育機関の一環としての学校でございます。 いずれにいたしましても、それらの学科を教育する学校の学生さんは、乗船実習、これが国家資
国土交通委員会
○森重政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、船員は我が国の経済と暮らしを支える海運の担い手でございます。その船員を養成する独立行政法人の運営に必要な経費につきましては、基本的に国が賄うこととしております。 一方で、独立行政法人が教育や人材の養成といった個々の利用者に受益が生ずる事業を行う場合は、受益者に対して適切な負担を求めることとしております。 この考え方に基づきまして、この独立行政法人による船員の養成では
国土交通委員会
○森重政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御説明申し上げましたように、我が国の経済と暮らしを支える海運の担い手であります船員を養成するこの独立行政法人の運営、これは基本的に国の責務として行っていく考え方をこれからも維持していきたいと思っております。したがいまして、その中で、この独立行政法人の運営に関しても適切に対応してまいりたいと思っております。
国土交通委員会
○森重政府参考人 お答え申し上げます。 統合によりまして、船員の養成を行うために必要な学科教育、そして実習訓練を一体的に行います最大の船員教育機関が誕生いたしまして、政策実施機能の向上や業務の質と効率性の向上を図ることができると考えております。 期待される効果でございますけれども、まずは、委員御指摘のとおり、学科と実習を通じまして、一貫したカリキュラムの策定や、教員、練習船、シミュレーターなどのリソースを相互に活用することにより
国土交通委員会
○森重政府参考人 内航船員につきましては、委員御指摘のとおり、五十歳以上が約五割と高い割合を占めております。今後は、さらに順次、高齢船員の退職が見込まれますことから、新人船員をふやす取り組みを進めていくことが重要となってくると考えております。 このため、国土交通省といたしましては、まず、内航船員の主要な供給源でございます海上技術学校、海上技術短期大学校、これらの養成定員の拡大に取り組んでおりまして、来年度も定員の拡大を予定していると
国土交通委員会
○森重政府参考人 お答え申し上げます。 まず、外航日本人船員についてでございますけれども、委員御指摘のように、大きく減少してまいりました。 こうした中で、国土交通省といたしましては、安定的な海上輸送の確保を図るために、海上運送法に基づきます日本船舶・船員確保計画、これをつくりまして、その着実な推進を図るとともに、船員教育機関卒業生のスキルアップ教育などを通じまして採用の促進を図っております。 これらの取り組みによりまして、外
国土交通委員会
○森重政府参考人 海技教育機構の入学定員についてでございます。 入学定員は、幾つかの要素を勘案して設定してきております。学生の応募状況、船会社による採用の状況、あるいは物理的な要素として教室、寮などの学校施設、練習船の収容人数、そして先生といいますか教員の数でありますとか、それらを考えて設定してきております。 御指摘のように、応募倍率といいますか、船員になる方々を、いろいろお声がけをすることによって手を挙げていただく方もふえてき
国土交通委員会
○森重政府参考人 お答え申します。 船員教育機関の統合によりますメリット、デメリットについてお答え申し上げます。 まずは、デメリットでございますけれども、私どもとして、今回の統合によりまして特段デメリットを想定しているものはございません。 次に、メリットでございますけれども、この統合のメリットとして、船員の養成を行うために必要な学科教育と実習教育を一体的に行う最大の船員教育機関が誕生いたしまして、独立行政法人としての政策実施
国土交通委員会
○森重政府参考人 お答え申し上げます。 今委員より、統合の時期の関係とそれからメリットという御指摘がございましたので、お答え申し上げたいと思います。 まず、時期の問題でございますけれども、今回御審議をお願いしております法案では、海技教育機構とそれから航海訓練所の統合を行おうとするものでございますけれども、このうち、海技教育機構につきましては、平成十八年に、新卒者に対する学科教育を行う海員学校と、船員に対して、既に船員になっている
国土交通委員会
○森重政府参考人 お答え申します。 若手船員は海洋国家日本を支える大事な担い手という観点で、今回の統合の効果も含めまして、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 そのためには、まずは、海のすばらしさであるとか、あるいは船乗りになりたいという気持ちをしっかりと持ってもらうということが大事だと思っております。そういう船員を志望する若者の拡大、これが重要だと認識しております。 さまざまな取り組みをいたしておりますけれども、いろ
国土交通委員会
○森重政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の造船業は、中国、韓国との国際競争下にございますが、総受注量は、二〇一三年以降、円安に支えられまして、増加基調で推移してまいりました。その結果、現在、約二年分を上回る受注の残を確保しております。今後は、建造能力に見合いました受注量を維持していく局面に入っているものと考えております。 直近の状況といたしましては、委員御指摘のように、中国の経済成長の減速の影響によりまして、石炭などを輸送