内閣委員会
○森野政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、委員との質疑で総理が述べたとおりでございますけれども、政府全体の情報コミュニティーの強化につきまして、令和三年度の定員審査の結果、内閣情報調査室を始め警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省の関係部局で百五十四人の増員が措置されたと承知しております。 引き続き、必要な取組の充実強化に努めてまいりたいと思います。
「森野泰成」の過去の国会発言
発言数 12件
初発言日: 2018-11-27 / 最新発言日: 2021-05-28 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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決算委員会
○政府参考人（森野泰成君） 委員御指摘のとおり、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、情報の収集や分析は極めて重要であると認識しております。 このような認識の下、情報コミュニティーでは、例えば東京オリンピック・パラリンピック競技大会の安全の確保において重要となるテロ対策の分野では、平成二十七年に新設された国際テロ情報収集ユニットなどにおいて情報の収集に努めておりますほか、重要な課題の一つである経済安全保障の分野でも関連
内閣委員会
○森野政府参考人 お答えいたします。 先ほど総理から再三にわたって御答弁されて、ちょっと繰り返しになるんですけれども、関係省庁が内閣情報調査室に個人情報を提供するという場合には、行政機関個人情報保護法等、関係法令にのっとって適正に行われているというふうに、私ども、考えております。 関係省庁がどのような法的根拠で内閣情報調査室に情報提供しているかについては、内閣情報調査室としては最終的にお答えする立場にはないということでございます
内閣委員会
○森野政府参考人 繰り返しになりますけれども、内閣情報調査室が関係省庁から情報提供を受ける場合に、その関係省庁がどのような法的根拠で内閣情報調査室に情報提供しているのかということについては、私ども、お答えする立場にはないということでございます。
内閣委員会
○森野政府参考人 繰り返しになりますけれども、内閣情報調査室として、そこについてお答えする立場にはないということでございます。
内閣委員会
○森野政府参考人 突然の議員からの御示唆でございますので、最終的にお答えすることはできませんけれども、内閣情報調査室からそのような照会を各行政機関に対して行えるのかどうかということについては、ちょっと本日お答えすることは差し控えたいと思います。
内閣委員会
○政府参考人（森野泰成君） これまでどういったことをコロナウイルスの感染拡大について行ってきたかということでございますけれども、この新型コロナウイルスの感染拡大は非常に重要なことだということで、国内外の感染状況、各国の対応状況、政治、社会、経済等に対する影響などについての情報を広く収集、分析してきたところでございます。 今回の予算に計上されている情報収集機能緊急強化事業についてでございますけれども、委員の方から御説明があったとおりな
外交防衛委員会
○政府参考人（森野泰成君） 我が国の原油輸入の八割以上がホルムズ海峡を通じて輸入されておりまして、仮に同海峡が完全に封鎖された場合、国民生活に甚大な影響が生じるおそれがあると考えております。このような観点から、我が国は様々な機会を捉えましてイランとも意思疎通を行い、イランが建設的な役割を果たすように働きかけてきております。 中東はエネルギー、安全保障を始めといたしまして我が国にとって極めて重要な地域でありますので、引き続き情勢を注視
法務委員会
○政府参考人（森野泰成君） 在ベトナム日本大使館では、技能実習生として訪日するベトナムの若者が様々なトラブルに巻き込まれないよう、従来よりセミナーの開催やホームページにおける情報掲載等を通じて正しい情報発信に努めてきております。 最近の例では、本年一月に、ベトナム労働・傷病兵・社会省等と協力いたしまして、技能実習、留学についての正しい情報発信と題するセミナーを開催しております。同セミナーの様子はベトナム国営放送のニュースでも取り上げ
法務委員会
○森野政府参考人 今先生がおっしゃったとおり、国際社会において一般的に窃盗が犯罪として各国の法律で規定されているということが言えると思いますが、仮に渡航先の国の法律上窃盗が犯罪とされておらず被害を受けてしまったという邦人から大使館において対応を求められた場合、その内容によっては当該国に対して窃盗品の返却を確保するよう申出を行うなど、可能な範囲で対応を行うこととしております。 ただ、もちろん防犯そのものがそもそも重要ですので、外務省と
外交防衛委員会
○政府参考人（森野泰成君） 各在外公館が邦人に対し行った援護事案を取りまとめた外務省の援護統計によりますと、海外で邦人が犯した殺害等の凶悪犯罪は、二〇一五年に三件、二〇一六年に五件、二〇一七年に五件となっております。 日本を訪問する外国人に日本の法律を遵守していただくように、海外に渡航する日本人には渡航先の国の法律を守っていただく必要がございます。こうしたことから、外務省は、海外安全ホームページや関連啓発資料におきまして、渡航先の法
外交防衛委員会
○政府参考人（森野泰成君） お答えいたします。 アレッポに対して塩素ガスによる攻撃が行われまして、同市近郊の反体制派の拠点に対してロシア軍による空爆が行われたという報道がなされたということは承知しております。 仮に、化学兵器の使用が事実でございましたら、これは使用者が誰であっても我が国といたしましてこれを強く非難するという考えでございます。化学兵器の使用はいかなる場合でも許されるものではないと考えます。 九月十七日、ロシア、