東日本大震災復興・防災・災害対策に関する特別委員会
○森（隆）政府参考人 お答えいたします。 気象庁では、平成二十六年の御嶽山噴火災害を受け、火口周辺の観測施設の増強、火山監視・警報センターの設置、火山担当職員の増員など、火山の観測監視体制の強化を実施してまいりました。これらの取組により、例えば火口周辺の微小な地震活動など、従来よりも火山活動の細かな変化を捉えられる事例が出てきましたが、このような現象が必ず噴火に結びつくとは限らず、噴火のタイミングを正確に把握することは難しい状況にご
「森隆志」の過去の国会発言
発言数 22件
初発言日: 2021-02-16 / 最新発言日: 2024-12-23 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（森隆志君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、気象防災アドバイザーは、自治体の防災の現場で即戦力となる者として国土交通大臣が委嘱した防災の知見を兼ね備えた気象の専門家でございます。 気象庁では、各都道府県在住のアドバイザーが今年度中に各五名以上となることを目標としており、十月現在で二十二の都道府県でこの目標を達成しております。 御指摘の令和四年度に自治体に対して実施したアンケート調査では、アドバイザーを活
国土交通委員会
○森政府参考人 お答えいたします。 気象庁では、線状降水帯の予測精度向上に向け、観測機器の整備、大学や研究機関と連携した技術開発等を着実に進めているところです。 具体的には、線状降水帯の発生に結びつく水蒸気の流入量を正確に把握するため、海洋気象観測船や観測機能を強化した気象レーダーの活用により洋上等での水蒸気等の観測を進めるとともに、大気の三次元観測機能を有する次期静止気象衛星「ひまわり」の令和十一年度の運用開始を目指しています
予算委員会
○政府参考人（森隆志君） お答えいたします。 三か月予報は、各地方における平均的な天候の特徴について、平年の状況と比べてどのような天候が見込まれるかを予報するものです。原則、毎月下旬に翌月から三か月間を対象として発表しています。その内容としては、平均気温及び合計降水量に加えて、冬季においては日本海側の合計降雪量を予報しています。 また、二〇二四年十一月に発表した今月から来年二月までを対象とした三か月予報では、北陸地方について、冬
予算委員会
○政府参考人（森隆志君） お答えいたします。 二〇二三年十二月から今年二月の降雪量の合計は、輪島市では八十九センチで平年並み、また、金沢市では七十七センチで平年より少なく、石川県内の他の観測点では平年値を下回る観測結果となりました。
予算委員会
○政府参考人（森隆志君） ただいま三か月予報における今年の冬の北陸地方の降雪量についてお尋ねがありました。 十一月十九日に新潟地方気象台が発表した今月から来年二月までを対象とした三か月予報では、北陸地方について、冬型の気圧配置が強まる時期があるため、降雪量は平年並みか平年より多いというふうに予報しているところでございます。 また、昨年までの三年間に十二月から翌年二月を対象として発表した三か月予報では、北陸地方の降雪量について、二
災害対策特別委員会
○政府参考人（森隆志君） お答え申し上げます。 気象庁及び国土交通省では、線状降水帯に関する情報を含む防災気象情報の体系整理と最適な活用に向けて、学識者や報道関係者等から構成される防災気象情報に関する検討会を令和四年から開催し、昨日、その最終取りまとめを公表いたしました。 この取りまとめでは、顕著な大雨に関する気象情報について、その名称に線状降水帯のキーワードが含まれていないことから情報にたどり着けないとの声があることを踏まえ、
災害対策特別委員会
○政府参考人（森隆志君） お答えいたします。 南海トラフ沿いで大規模地震の発生が切迫しているとされていることから、気象庁では令和元年五月から、もう一度申し上げます。南海トラフ沿いで大規模地震の発生が切迫しているとされていることから、気象庁では令和元年五月から南海トラフ地震臨時情報の運用を開始しました。 この情報について、内閣府等の関係機関とも連携しながら様々な手段を活用した周知啓発に努めているところですが、更なる認知度向上のため
国土交通委員会
○政府参考人（森隆志君） お答え申し上げます。 まず、移転についてでございますけれども、地磁気観測所においては百年以上の長きにわたって観測を続けておりまして、太陽活動による磁気嵐の情報、こういったものは航空機や船舶の安全航行の確保、無線通信や人工衛星の障害回避等に活用されています。また、地球規模の磁場分布の長期的な変動の監視の結果は、携帯電話、航空機、船舶などの精度良いナビゲーションシステムに必要不可欠なデータとなっています。これら
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○森政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のように、近年、線状降水帯による大雨災害が頻発しております。このため、気象庁では、船舶を活用した水蒸気観測の拡充を始めとして、線状降水帯の発生に結びつく大気の状態を正確に把握するための観測機器の整備等を進めております。加えて、大学や研究機関と連携し、スーパーコンピューター「富岳」も活用しながら、線状降水帯の予測技術の高度化に取り組んでいるところでございます。 今般、六月一日から、線状
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○森政府参考人 お答えいたします。 気象庁では、防災関係機関等による応急復旧活動の円滑化や、災害の経験、教訓の後世への伝承を目的として、顕著な災害を起こした自然現象について、名称を定めることとしております。 自然現象の名称のつけ方につきましては、有識者や報道関係者へのヒアリングを踏まえて平成三十年に気象庁で考え方を取りまとめており、原則的には和暦を使用することとなっておりますが、文書等での表記の上では西暦も併記できることとしてお
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（森隆志君） お答え申し上げます。 今回、三月十六日に発生しました福島県沖の地震は、東日本大震災をもたらした平成二十三年東北地方太平洋沖地震の余震域で発生したものであります。 一方、東北地方太平洋沖地震から十一年が経過しており、余震域内の地震活動は、全体としましては東北地方太平洋沖地震前の状態に近づいてきているという状況であります。そのため、発生した個々の地震について、その地震が東北地方太平洋沖地震の余震か否かといっ
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（森隆志君） お答えいたします。 震度計の観測データ、迅速な収集及び発表というのは、大規模な地震が発生した際の政府及び地方公共団体の初動対応において極めて重要な役割を果たしているというふうに認識しております。このため、気象庁では、自ら全国約六百七十か所に震度計を整備するとともに、地方公共団体及び防災科学技術研究所が観測した震度データも収集し、地震発生後速やかに地震情報として発表しております。 一般に、震度は地盤や地形
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（森隆志君） お答えいたします。 平成二十三年の東日本大震災の際には、津波の第一波を観測した後、東北地方の太平洋沿岸の潮位計の多くが津波による損壊や停電、通信回線の断絶により潮位の監視ができなくなりました。津波の検知に関しては、大船渡、仙台新港の検潮所を震災直後の同年三月中に復旧させ、その他復旧に長期間を要する潮位観測点については、臨時観測点を設置することにより、応急復旧に努めました。 また、東日本大震災の経験を踏ま
予算委員会第六分科会
○森（隆）政府参考人 お答えいたします。 一月十五日に発生しましたトンガ諸島付近の大規模な噴火による潮位変化、これに関する情報発信において、主に、観測された潮位変化のメカニズム等が明らかでなかったため、津波警報等の発表までに時間を要した、噴火発生から津波警報等の発表までの間の情報発信が不十分だったといった課題がありました。 このため、気象庁において、有識者も交えて潮位変化のメカニズム等の分析や情報発信の在り方の検討を行うこととし
経済産業委員会
○森政府参考人 気象庁の観測点で全てのデータを網羅できているということはございません。もちろん、自治体のデータとか、あと、防災科研さんのをいただいているという場合もございますけれども、全てを網羅しているわけではございませんので、気象庁の観測点より、より高いデータというか、値が出るということはあるものというふうに理解しております。
経済産業委員会
○森政府参考人 お答えいたします。 二〇〇〇年以降、七百ガル以上、千ガル以上の加速度を観測した地震の観測についてですが、今年四月二十日までの間に気象庁観測点において七百ガル以上を観測した地震は十九回、千ガル以上を観測した地震は六回というふうになっております。
経済産業委員会
○森政府参考人 お答えいたします。 まず、先ほど申し上げたのは気象庁の観測点というところでございます。 気象庁は基本的に震度をメインで観測しているんですけれども、それと併せて、震度の基というのは、実は加速度のデータですので、加速度も測っているということです。 その他、気象庁以外のところで加速度を測っておられる機関というのも多々ございますので、そういったところのデータについては、もちろん気象庁に来ているものもありますけれども、
経済産業委員会
○森政府参考人 お答えいたします。 まず、地上よりも地下の方が揺れにくいというお話は一般的によくある話でして、気象庁で保有しているデータを見ている限りにおいては、確かにそういう傾向がございます。 ただ、様々な条件というのがあり得ると思いますので、気象庁が保有していないデータのところでどういう条件の場合そうなるかというところはなかなか複雑だと思うんですけれども、地上とそれから地下というところで揺れが逆転したりする、そういうことはあ
経済産業委員会
○森政府参考人 お答えいたします。 一般的に、いつ、どこで、どの程度の規模の地震が発生するかということを確度高く予測することは難しいというふうにされています。 気象庁としてはというところでございますけれども、一定の加速度以上の揺れを伴う地震が発生しないということを言い切るということは困難であると考えております。