決算委員会
○説明員（植木浩君） この全国日本語教育機関振興協会は、大学関係で日本語を教えているところがございます、それから今先生がおっしゃいました専修学校、各種学校というところがございますが、こういったところが日本語教育の水準を向上しよう、日本語教育の内容を向上しよう、こういう角度から自主的に団体をつくって活動を始めておるものでございます。
「植木浩」の過去の国会発言
発言数 361件
初発言日: 1972-11-08 / 最新発言日: 1988-05-26 / 1 ページ目 / 全体 19ページ
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決算委員会
○説明員（植木浩君） 日本語教育の水準を向上しようという目的でございますが、多種多様にわたります日本語学校関係の中では、やはり大学とか専修学校、各種学校でございますので水準は非常に高いものが多いというものでございます。
決算委員会
○説明員（植木浩君） 従来からこういった留学生に対する奨学金を支給する団体というのはあったわけでございますが、特に最近、そういった機運が企業等にございまして、基金を支出して民間の奨学財団を設立するというものがふえております。現在は先ほど申し上げました六十四団体で千八百人分の奨学金が出ておりますが、過去五年を見ますと十団体が設立されているということで、年々二団体ぐらいがふえてきておるということでございます。 なお、このような留学生に対
決算委員会
○説明員（植木浩君） 地方自治体によります留学生に対する奨学金の支給等でございますが、従来から神戸とか福岡市が実施をいたしております。特に円高に伴いまして、近年地方自治体におきましてもとういった留学生に支援の手を差し伸べようという動きが大きくなりまして、現在、私どもの知る限りでは合計十県市が約千人の私費留学生に対して奨学金等の支給を行おうとしているというふうに承っております。
決算委員会
○説明員（植木浩君） ただいま文部大臣の方からもお答えの中でお触れになられたわけでございますが、私費留学生対策、従来から医療費の八割補助、病気になったりけがをしたりしたときに国の方で日本国際教育協会という世話団体を通じまして医療費の八割補助を実施してきております。 なお、近年の円高等に伴います私費留学生対策として、先ほど大臣がお挙げになりました授業料減免措置への援助を昨年の秋から急遽始めたわけでございますが、昭和六十三年度にはその数
決算委員会
○説明員（植木浩君） 先生おっしゃいますように、法務省の統計によりますと、近年、特に海外へ留学あるいは技術研修ということで日本から外国へ行く学生の数が非常にふえております。特に先生がおっしゃいました短期の、例えば夏休みに英語を勉強に行くとか、そういった短期の留学生でございますが、時々新聞などでトラブルなどを私どもも承るわけでございます。文部省といたしましては、各国公私立大学に対しまして、学生がこうしたトラブルに遭遇しないように、巻き込ま
決算委員会
○説明員（植木浩君） まず第一点でございますが、国費留学生、これは日本政府が奨学金を支給しているものでございますが、年々国費留学生の枠を拡大いたしまして、そういった外国からの留学生が日本政府の補助によりまして充実した勉学生活が送れるようにという施策を講じております。六十三年度も五百二十数名の拡大をいたしております。 それから、入学試験の点でございますが、やはり留学生はいろいろと特性がございますので、一般の日本人の学生と同じような入学
決算委員会
○説明員（植木浩君） 授業料の減免につきましては昭和六十二年度の秋から、円高対策もございましてその拡充を図り、特に私立大学の私費留学生につきましては、三割授業料減免に対する援助というものを始めて、六十三年度もそれを拡充することになっております。 なお、奨学金制度の拡充ということでございますが、従来から学習奨励費という私費留学生に対する勉学奨励の制度で、月額四万円が学部、六万円が大学院というものがございますが、これを六十二年度の二百五
決算委員会
○説明員（植木浩君） 先ほど来お話ございますように、多様な日本語学校の中には各種学校、専修学校になっていないものもあるわけでございます。文部省は直接の監督といったものをするというシステムにはなっていないわけでございますが、やはり日本語教育の水準を向上するという角度から、例えば研究協力校の指定というものを文部省の方で行いまして、これに若干でございますが委託費を出しまして教授法の開発であるとか、あるいは教材の開発であるとか、そういうことはや
決算委員会
○説明員（植木浩君） 法務省とは事務的に適宜連絡をとっていろいろ協議をいたしております。特に本年度は、今先生がいろいろと御指摘になっておられます日本語学校の質的な向上をさらに図ろうということでその教育内容とか教育期間などにつきまして標準的な基準を策定したい、こういうことで文部省として検討に着手することといたしております。したがいまして、今後ともさらに法務省とも十分連絡をとりまして日本語教育の振興を図ってまいりたいと思っております。
土地問題等に関する特別委員会
○政府委員（植木浩君） 文部省も今先生おっしゃいましたように六十三年度から参加するわけでございますが、私どもとしては、この調査の一部として東北におきます学術研究機能の高度化のための学術研究施設のあり方あるいは大学間同士等々の連携のあり方等につきまして検討することを予定いたしておりますが、今も科学技術庁の方からお答え申し上げましたように、国土庁と今いろいろと調整中でございますので、名称あるいは予算はまだ決まっておりません。
文教委員会
○政府委員（植木浩君） 日本の基礎研究といいますか、こういった水準もいろいろな分野で世界の第一線級になってきている分野がふえつつございます。そういうわけで、アメリカ、ヨーロッパの研究者でも日本の研究に非常に注目する人たちがふえている、こういうふうに聞いておりますし、例えば米国では、そのために英語で日本の学術研究を吸収しようとしてもだめだ、自分たちみずからが日本語を勉強しなければもう間に合わない、あるいは英文で翻訳をされた雑誌を見ていたん
文教委員会
○政府委員（植木浩君） 文部省関係で大学等に外国人の研究者を受け入れておるわけでございますが、文部省の予算が絡んでいるものだけで申し上げますと、これは昭和六十一年度の実績でございますけれども、外国人の研究員あるいは外国人教師、さらには日本学術振興会を通じたいろいろな研究員の受け入れということで、年間約二千四百人という数字を持っております。 ただいま先生からもお話がございました、今後ますます外国人の研究員を日本の大学や研究所でもっと受
文教委員会
○政府委員（植木浩君） これにつきましては、やはりそれぞれの国の学術振興機関といいますか、あるいは国際学術交流を担当しております機関、例えばアメリカで言いますと国立科学財団、そういったところと今いろいろと連絡をいたしまして、すぐれた研究者が新たにこの新しい制度で日本に来られるようにということをいろいろと連絡中でございます。したがいまして、私どもとしては、文部省関係の百人はぜひとも優秀な若手研究者をお招きしたい、こう思っておるわけでござい
文教委員会
○政府委員（植木浩君） 創造的な学術研究を推進するためには、いろいろな方途がございますが、学問の分野によっても違いますけれども、特に自然科学関係におきましては、やはり若い間にすぐれた頭脳で独創的な学術研究の成果を上げるということがよく言われております。そういうわけで、若手研究者の育成ということで本格的なポストドクトラルフェローシップといたしまして、特別研究員制度を昭和六十年度から創設をいたしまして、実施をしているわけでございます。これは
文教委員会
○政府委員（植木浩君） 確かに学術研究が急速に進展をいたしまして、また、それに伴う設備の方も非常に新しいものが次から次と出てくるということで、これをいわば追いかけるのがなかなか大変でございます。文部省といたしましても、日ごろから研究設備の充実につきましては、厳しい財政状況の中でも対応しているわけでございますが、特に六十二年度は大型の補正予算がございまして、かなりそういったことで設備費を投入をいたしたわけでございます。 今先生がおっし
文教委員会
○政府委員（植木浩君） これは全く同じような基準で考えております。
文教委員会
○政府委員（植木浩君） 国立大学の共同利用機関は全国の大学の研究者の共同利用の中心的な機関として位置づけられているわけでございまして、学術研究機関でございます。そういうわけで、共同利用機関の長や研究に当たられております職員の方につきましては教育公務員特例法のそのものの適用をされているわけではございませんけれども、学術研究機関であり、かつ研究に従事をしておられるというような特性にかんがみまして、例えば採用、昇任の方法であるとか、任期である
文教委員会
○政府委員（植木浩君） 若手研究者の育成の問題でございますが、確かに独創的な学術研究を進めるという意味では学問の分野によってはいろいろございますけれども、一般的には大変重要な課題でございます。そういうわけで、昭和六十年度から文部省の方におきましては日本学術振興会の事業といたしまして、若手研究者の養成、確保のための本格的なフェローシップ制度、特別研究員制度をスタートさせ、年々その人員をふやしているわけでございます。 その趣旨は、今先生
文教委員会
○政府委員（植木浩君） 特許法第三十五条の、いわゆる「職務発明」というものを大学の研究者等の発明にどう適用するかということでございますが、今先生がおっしゃいましたように、文部省は昭和五十三年の三月に大分いろいろと議論をいたしました結果、統一的な基準というものを大学の方にお示しをいたしたわけでございます。この基準によりますと、応用開発を目的とする特定の研究課題のもとに国から特別の研究経費を受け、あるいは特別の大型設備を使用して行った研究の