総務委員会
○政府参考人（植松龍二君） お答え申し上げます。 マンホールトイレは、災害時においてし尿を下水管に直接流せるため衛生的で、入口の段差がなく高齢者等が使用しやすいという特徴があります。 国土交通省では、マンホールトイレの設置促進について、令和二年十月に内閣府と連名で地方公共団体の防災部局及び下水道部局宛てに通知し、関連部局が相互に連携し、避難所におけるマンホールトイレの導入に向けた検討をされるよう要請しております。 また、マン
「植松龍二」の過去の国会発言
発言数 10件
初発言日: 2020-04-02 / 最新発言日: 2022-06-07 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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環境委員会
○植松政府参考人 お答え申し上げます。 下水道が地震により被災した場合、公衆衛生や公共用水域等の水質保全等に重大な影響を及ぼすことから、下水道施設の耐震化等の地震対策を進めているところでございます。 実際に耐震化を実施した下水道施設においてはこれまで大規模地震で機能障害がほぼ生じていないことから、耐震化対策は極めて有効だと思っております。このため、下水道の整備済み区域においても、災害時において重要な役割を果たす避難所や防災拠点に
予算委員会第一分科会
○植松政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の下水道法の一部改正において、樋門等の操作を安全かつ確実に実施し、浸水被害の発生を防止するため、河川等からの逆流を防止するために操作を行う樋門等について、操作規則の策定を義務づけたところでございます。 改正に合わせて、国土交通省としましては、下水道管理者が操作規則を策定するに当たって参考となるような策定指針を公表し、下水道管理者向けの説明会等によって周知徹底を図っております。 また
予算委員会第一分科会
○植松政府参考人 お答え申し上げます。 下水道の能力不足等に起因する浸水に係る避難情報については、これまで、地下街を有する地域を念頭に、下水道施設内の水位情報を周知する取組を推進してまいりました。この結果、先生の御地元の川崎市においても下水道施設の水位情報を周知する取組を行っているものと認識しております。 また、昨年の水防法の改正においては、原則、下水道による浸水対策が実施されている全ての地方公共団体さんにおいて内水ハザードマッ
予算委員会第一分科会
○植松政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども御説明させていただきましたけれども、樋門とポンプ等についてＩＣＴ等を活用した遠隔操作等もありますので、まさしく執行体制がなかなか厳しい状況等を踏まえて、しっかりＤＸを使いながら効率的な操作を推進してまいりたいと思っております。
環境委員会
○政府参考人（植松龍二君） お答えいたします。 令和元年度末現在、全国の下水処理場約二千二百か所のうち、太陽光発電は百十か所、消化ガス発電は百十八か所において導入されるなど、約二百四十の処理施設で再エネ整備が、再エネ設備が導入されておりますが、更なる導入拡大の余地があると考えております。 二〇三〇年に向けた対応を進めるためには再エネ導入の加速化が必要であり、国土交通省といたしましては、消化ガス発電などの再エネ導入の費用対効果を算
農林水産委員会
○政府参考人（植松龍二君） お答え申し上げます。 佐賀市の高木瀬地区では、頻発する集中豪雨等により農地を含む浸水被害が度々発生しております。このため、佐賀市においては高木瀬地区等の浸水被害の軽減を図るため、市の下水道整備、佐賀県の河川整備等が連携して、平成二十四年七月の一時間雨量九十一ミリの豪雨に対し、床上浸水の軽減を図ることを目標とした佐賀市排水対策基本計画を策定し、必要な対策を進めていくこととしております。 国土交通省としま
予算委員会第六分科会
○植松政府参考人 お答え申し上げます。 下水道は、全国で管路延長約四十八万キロ、処理場は約二千二百か所など膨大なストックを抱えており、その機能を維持するために計画的に更新することが喫緊の課題となっております。 このため、国土交通省としましては、下水道システム全体の機能維持に不可欠なものから優先順位づけを行って、計画的に更新を行うためのストックマネジメント計画を公共団体に策定していただき、この計画に基づく劣化状況の調査や更新につい
国土交通委員会
○植松政府参考人 お答えいたします。 本年五月、日本水環境学会がタスクフォースを設立して、全国三十の公共団体の協力を得て、下水処理場から採水する下水をもとに……（荒井委員「大きい声でしろ。自信ないぞ」と呼ぶ）はい。本年五月、日本水環境学会がタスクフォースを設立して、全国約三十の自治体の協力を得て、下水処理場から採水した下水をもとに、新型コロナウイルスの定量分析手法の確立などに向けた調査研究をしております。 国土交通省としましては
総務委員会
○植松政府参考人 お答えいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、国土交通省では、下水道管理者に対して、下水道使用料の支払いが困難な事情がある方に対しては支払い猶予等、柔軟な対応をしていただくよう要請しておりまして、各下水道管理者が、その必要性と内容を判断した上で対応いただいているところでございます。 また、下水道事業の費用負担については、下水道法では、下水道の設置、改築、修繕、維持管理のうち、設置又は改築に