経済産業委員会
○政府参考人（植田広信君） お答えいたします。 消費者庁及び国民生活センターが運用している事故情報データバンクに登録されている事例でございますけれども、子供用化粧セットの関連といたしましては、七歳の娘のためのおもちゃを、マニキュアを買って使用したところ、娘の指がかぶれたといった事例でございますとか、子供用アクセサリーの関連といたしましては、一歳の子供が子供用のヘアアクセサリーのパーツをいじっていたところ、パーツが外れて誤飲したという
「植田広信」の過去の国会発言
発言数 179件
初発言日: 2022-12-06 / 最新発言日: 2024-06-18 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
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消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（植田広信君） お答えいたします。 消費者庁では、消費者庁が把握した契約や身体トラブルに関する情報の提供、注意喚起における協力など、厚生労働省を含め関係省庁とも連携して対応を取ってきたところでございます。 委員御指摘いただきましたとおり、健康や美容に対する消費者の関心は大変高まっておりまして、美容医療サービスやエステティックサービスにおける消費者トラブルの未然防止や拡大防止は大変重要だと考えております。 御指摘の
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（植田広信君） お答えいたします。 マッチングアプリによる被害の実態でございますけれども、全国各地の消費生活センターにはマッチングアプリ等をきっかけとする投資トラブルに関する相談が多数寄せられているところでございます。件数を申し上げますと、二〇二三年度におきましては約千件という相談が寄せられているところでございます。 具体的な相談事例といたしましては、今御紹介もいただきましたけれども、例えば、マッチングアプリで知り合
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（植田広信君） お答えいたします。 まず、消費者庁、国民生活センターの取組でございますけれども、マッチングアプリを含む出会い系サイト、アプリに関する消費者トラブルについて注意喚起を行っているところでございます。 また、マッチングアプリ等をきっかけとしたトラブルを含めました投資等に関するトラブルにつきまして、これまでも消費者庁において、無登録業者との外国為替証拠金取引や、ＳＮＳなどを通じた投資や副業といったもうけ話など
消費者問題に関する特別委員会
○植田政府参考人 お答えいたします。 地方消費者行政強化作戦二〇二〇ですけれども、御指摘いただきましたとおり、地方消費者行政においては、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、消費者の安全、安心が確保される地域体制を全国的に維持拡充することを目指して取組を進めることが重要と考えております。 このため、消費者庁では、地方消費者行政強化作戦二〇二〇を定め、消費生活センターの設置促進、消費生活相談員の配置、レベルアップの促進、
消費者問題に関する特別委員会
○植田政府参考人 お答えいたします。 高齢者や障害者等の配慮を要する消費者については、消費者被害の未然防止、拡大防止のために、地域で見守る活動が重要と考えております。 このため、消費者庁では、地方公共団体の消費者行政担当部局や消費生活センターのほか、福祉関係者、警察、民間事業者など、多様な関係者が連携し、配慮を要する消費者の被害を防止する、御指摘いただきました、いわゆる見守りネットワーク、消費者安全確保地域協議会につきまして、地
消費者問題に関する特別委員会
○植田政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきました新未来創造戦略本部でございますけれども、二〇二〇年に徳島県に設置をしております。そちらでは、デジタル化等による新しい課題に関する消費者政策研究を行うとともに、実証フィールドを活用した先駆的な取組の試行を行うモデルプロジェクトなどを行っております。具体的には、見守りネットワークの先駆的モデルの構築、消費者志向経営の推進などの取組を実施してきているところでございます。 見守り
消費者問題に関する特別委員会
○植田政府参考人 第五期消費者基本計画の検討に当たりましては、例えば、デジタル社会においては誰しもが不利益、不公正な取引にさらされる可能性があることに配慮した消費者利益の擁護、高齢化、孤独、孤立社会に対応した包括的な消費者支援の在り方等の観点について有識者懇談会で御意見をいただきましたり、また消費者等の当事者の声をしっかり伺った上で、中長期先の未来を見据えた新たな消費者基本計画を策定してまいります。 以上でございます。
消費者問題に関する特別委員会
○植田政府参考人 お答えいたします。 欠陥がある場合など、危険な製品への対応でございますけれども、消費者庁では、危険な製品による事故など、消費者事故等の情報をまず収集しております。情報を得た場合には、概要を公表するとともに、製品を所管する省庁に情報提供を行っております。提供した情報につきましては、関係省庁において、あるいは消費者庁と関係省庁とが連携する中で、事業者に対する個別の法執行や指導、業界団体への情報提供、制度改正や規格基準の
経済産業委員会
○植田政府参考人 お答えいたします。 消費者庁及び独立行政法人国民生活センターが運用しております事故情報データバンクには、ベッドガードに関する子供の事故といたしまして、消費者安全法の重大事故、消費生活用製品安全法の重大製品事故が合わせまして計五件登録されているところでございます。（山岡委員「そのうちの死亡件数はいかがですか」と呼ぶ） はい、お答えいたします。 内訳でございますけれども、死亡が四件、重傷が一件ということでござい
総務委員会
○政府参考人（植田広信君） お答えいたします。 消費者庁といたしましては、ＳＮＳを通じたもうけ話などに関する消費生活相談ありますけれども、著名人や有名人の成り済ましと考える事例もたくさんございます。このため、消費者庁においても、もうけ話を勧められたらまずは疑うこと、不安に思ったら消費生活センター等に相談することなどの注意喚起を実施してきたところでございます。 その上で、関係省庁ですけれども、こうした事案の対応に当たりましては、投
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○植田政府参考人 お答えいたします。 消費者庁の取組でございますけれども、ＳＮＳ関連の消費生活相談件数につきまして近年大変増加しておるところでございます。ＳＮＳなどを通じたもうけ話に関する消費生活相談の中には著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例ももちろんございます。 このため、消費者庁においても、もうけ話を勧められたらまずは疑うこと、不安に思ったら消費生活センター等に相談することなどの注意喚起を実施してきたところでございま
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（植田広信君） お答えいたします。 大規模災害の後は便乗した悪質商法等のトラブルが発生する傾向にあることから、消費者庁では、発災直後から注意喚起を随時行うとともに、通常の消費者ホットライン一八八に加えまして、御指摘いただいた被災地域の方々からの相談を受け付けるフリーダイヤルの能登半島地震関連消費者ホットラインを開設しているところでございます。 被災地から寄せられた地震関連の相談につきましては、例えば、知らない事業者が
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（植田広信君） お答えいたします。 御指摘のとおり、大規模災害の後は義援金詐欺等が発生する傾向にあることから、消費者庁といたしましては、発災直後から、震災に関する義援金詐欺に御注意くださいとの注意喚起を行ってきたところでございます。 その上で、発災後の一か月間の消費生活相談状況の分析を行ったところ、被災地の支援のために義援金や不要品を集めていると勧誘されたとの相談が寄せられていること、また義援金に関する相談が中心であ
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（植田広信君） お答えいたします。 まず、消費生活相談員による助言でございますけれども、オンラインゲームに関する消費生活相談が増加していることを受けまして、消費者庁では、令和四年にオンラインゲームに関する消費生活相談対応マニュアルを作成しております。これは公表もしておるものでございます。 このマニュアルにおきましては、消費者と事業者との交渉に当たって留意すべき点を挙げておりまして、例えば民法などの法的にどのような交渉
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（植田広信君） お答えいたします。 全国各地の消費生活センターに寄せられたクレジットカードの不正利用に関する相談でございますけれども、二〇二三年度には約八千五百件寄せられており、増加傾向にございます。主な相談事例としては、例えばでございますけれども、クレジットカードを不正に利用された、身に覚えのない請求を受けた、家族に勝手にクレジットカードを使われた、不審なウェブサイトにクレジットカード情報を登録してしまったなどがござい
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（植田広信君） お答えいたします。 御指摘の訪日観光客消費者ホットラインでございますけれども、こちらは、日本を訪れた外国人観光客が日本滞在中に消費者トラブルに遭った場合に相談できる国民生活センターが運営する電話窓口ということでございます。 同ホットラインに寄せられました相談のうち、外国人観光客向け免税制度に関係し得る相談事例といたしましては、どの店舗でも免税で商品を購入できるのか、食事代金も免税になるのかといった相談
国土交通委員会
○植田政府参考人 お答えいたします。 送料無料表示の見直しにつきましては、御指摘いただきましたとおり、物流の革新に向けた政策パッケージに基づき、取組を進めているものでございます。 具体的に申し上げますと、まず、消費者向けでございますけれども、昨年の七月に「物流の「二〇二四年問題」と「送料無料」表示について」と題しまして、物流は私たちの生活や経済活動を支える重要なインフラでありますから、物流の二〇二四年問題を消費者にも身近な問題と
消費者問題に関する特別委員会
○植田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、ＳＮＳ関連の消費生活相談件数が近年増加しておりますけれども、その中でも、ＳＮＳなどを通じたもうけ話に関する消費生活相談の中に著名人や有名人の成り済ましと考えられる事例が出ております。このため、消費者庁においても、もうけ話を勧められたらまずは疑うこと、不安に思ったら消費生活センター等に相談することなどの注意喚起を実施しているところでございます。 ただし、これらの多くは詐欺、詐欺
消費者問題に関する特別委員会
○植田政府参考人 お答えいたします。 御指摘いただきましたとおり、警察庁の発表のとおり、ＳＮＳ型投資詐欺の認知件数、被害額は共に増加傾向が続いており、ＳＮＳ型投資詐欺への対応強化は重要だと認識しております。 消費者庁におきましても、各地の消費生活センター等を通じて相談を受け付けるとともに、これらの情報を踏まえ、無登録業者との外国為替証拠金取引であるとか、ＳＮＳなどを通じた投資や副業といったもうけ話などについての注意喚起を実施して