沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○椎木委員 日本維新の会の椎木保です。 参考人の皆様に、北方領土に関して、特に共同経済活動の是非についてお尋ねしたいと思います。 私は、昨年の五月十一日、本委員会による北海道根室市視察に参加させていただきました。その際、海上保安庁の巡視船から初めて北方領土を間近に視察するとともに、地元の首長や元島民の皆様との意見交換会を通じて、北方領土返還に関する切実な声を聞かせていただきました。本日お越しいただいている脇参考人とも懇談をさせて
「椎木保」の過去の国会発言
発言数 686件
初発言日: 2013-03-25 / 最新発言日: 2017-06-13 / 1 ページ目 / 全体 35ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○椎木委員 次に、本年四月二十七日にモスクワで開催された日ロ首脳会談において、共同経済活動に向けて北方四島での現地調査を実施することで合意しました。また、元島民らによる墓参りに際し、航空機の活用についても合意されました。 これらの合意は日ロ平和条約締結に向けてどのような意味があるとお考えでしょうか。脇参考人と中村参考人にお聞きいたします。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○椎木委員 次に、日ロ共同経済活動については漁業や観光業等が想定されておりますが、共同経済活動を平和条約の締結と北方領土返還への布石として考えている日本にとって、共同経済活動自体にどのようなメリットがあるとお考えでしょうか。高岡参考人にお伺いいたします。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○椎木委員 最後に、中村参考人にお伺いしたいと思います。 ロシアによる北方領土の軍事化が進行していることについてお聞きしたいと思います。 本年二月二十二日、ロシアのショイグ国防大臣は、クリル諸島での師団創設を年内に行うと述べられておりました。また、択捉島と国後島に地対艦ミサイルを配備したことも明らかになっております。さらに、北方領土に小型無人機、ドローンを配備するという新聞記事も読ませていただきました。 ロシアの聖域化が着々
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○椎木委員 貴重な御意見、ありがとうございました。 以上で私からの質問を終わらせていただきます。本日はどうもありがとうございました。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○椎木委員 次の質問に入ります。 公職選挙法の改正により、新たに十八歳から選挙権が認められ、若者の政治参加が進むこととなりましたが、残念ながら、思ったほど投票率が上がっていないということです。 そのような中、若年者が政治参加するに当たっての必要な知識や判断能力を涵養する、いわゆる主権者教育の充実が求められると考えますが、我が国における主権者教育の現状はどのようになっているでしょうか。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○椎木委員 何か非常に答弁が簡単過ぎるんですけれども、これも午前中から同じ答弁の繰り返しだったと思うんですけれども、きめ細かなというのは具体的にどういうことをイメージされているんでしょうか。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○椎木委員 大変わかりやすい答弁を最後にいただきました。ありがとうございます。 以上で終わります。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○椎木委員 日本維新の会の椎木保です。 本日議題となりました、いわゆる区割り法案について質問いたします。 最後の質疑者になりますので、他党の委員の質問と重なる部分は多いかと思いますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。 初めに、今回の改定により、平成二十七年国勢調査の我が国の人口を基準とした衆議院総選挙区間の最大格差は一・九五六倍となります。現行の最大格差が二・一七六倍でありますので、一定程度は改善されたことになります。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○椎木委員 次に、区割りの見直しについては、五年ごとに実施される国勢調査に基づいて行われることとなっておりますが、今回の改定により、区割りでは最大格差が五年後には二倍を超えるおそれがある、こういった指摘もありますが、これらの点についての見解を求めます。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○椎木委員 選挙部長、私は賛成の立場でお聞きしていますので、それをまず冒頭申し上げておきます。 ちょっと一点だけ確認ですけれども、今、五年後には二倍を超えるおそれがないというような趣旨の答弁だったと思いますけれども、この点だけ再度確認させてください。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○椎木委員 次の質問へ入ります。 今回の区割り改定案では、十九都道府県九十七選挙区が変更対象となっております。実は、その中の一つに、私の選挙区であります大阪二区も含まれております。 変更対象となった選挙区の有権者が混乱するおそれがあり、十分な周知期間を設ける必要があると思うのですが、午前中からの質疑でも、各党各会派の質疑者からも同じような質問があったと思いますけれども、一カ月間の周知期間で本当に大丈夫なのか。これは、私は最後の質
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○椎木委員 これまでの答弁と同じ答弁の繰り返しをあえてお聞きしたんですけれども、私も地方自治体で選挙管理委員会の書記をやっていた経験があるんですね。 まず、その前に一点申し上げたいのは、四月十九日の勧告により既に周知しているかのような答弁なんですが、国民の皆様、有権者からしたら、これは周知じゃないんですよ。情報提供をいただいているだけであって、これは周知とは全く違うと思いますからね。ここはしっかり認識していただきたいと思います。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○椎木委員 しっかり現場の声を酌み上げて、検討に検討を重ねて本当に取り組んでいただきたいと思います。やはり当惑しながらこの新しい制度に入ることだけは避けていただきたいと思いますので、その点、重ねて申し上げたいと思います。 次に、市区町村を原則として分割しないことは、有権者にとってのわかりやすさということだけではなく、恣意的な区割りの防止や、市区町村の選挙実施に係る事務負担増の回避等の意味があると思いますが、この点についていかがでしょ
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○椎木委員 くれぐれも事務の負担の増にならないように、しっかり支援をしていただきたいと思います。 次に、今回の改正によって、青森県、岩手県、三重県、奈良県、熊本県、鹿児島県の六県でそれぞれ一減となります。そのような中で、人口を基準にした区割りでは地方の声が国政に届きにくくなる、大都市だけがよくなっていく、こういった意見も数多くありますけれども、この点についての見解を求めます。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○椎木委員 全く不誠実な答弁だと思いますね。 私が聞いているのは、いいですか、地方の声が国政に届きにくくなるんじゃないかというのが一点と、大都市だけがよくなっていくんじゃないか、そういった意見がある。そういった意見については、この区画審議会の中で多分議論されたんだと思うんですね。ですから、その過程の話をしていただいた上で、今回の結論に至ったというような答弁を私は期待しているんです。わかりますか。 全く議論されなかったんですか。
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○椎木委員 残念ですけれども、今の答弁が最大、精いっぱいの答弁なんでしょう。 これは高市総務大臣の奈良県も一減ですからね。私は、地方の声が届きにくくなるというのが、大半、どんな調査を聞いてもやはりこれが多いんですよ。ですから、そういったものも当然議論した上で今回の法案に至っているものかなと思ったんですけれどもね。そういうことは議論されていないという答弁なので、これ以上はお聞きしませんけれども、今後、選挙部長、しっかり地方の声も反映で
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○椎木委員 今の副大臣の答弁も、これまでと一緒だと思います。これ以上私も聞くつもりはありませんけれども、多分、今後、ますますこのような声が上がってくると思うんですね。ですから、その点だけはしっかり御認識いただきたいと思います。 次の質問に入ります。 今回の小選挙区の一票の格差の是正を目指す改定に関連して、参議院の選挙区の一票の格差も看過できない状況であると考えます。衆参両院の役割分担やそれぞれの院にふさわしい議員の選び方等に踏み
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○椎木委員 ありがとうございます。大臣も、今の答弁が精いっぱいだと思いますので。私もその上でお聞きしていますけれども、十分、改めて大臣の認識を確認させていただいたということですので、御理解いただければと思います。 次に、現行制度において、小選挙区の候補者については、小選挙区で落選しても、一定の条件を満たせば比例区で復活当選することができる制度となっております。そのため、一選挙区から三人が当選するという例もあります。 このように、
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○椎木委員 これまで、各選挙での若年層の投票率は、他の世代と比較して低い数字となっております。平成二十七年六月に公職選挙法等の一部を改正する法律が成立し、選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられ、一部の高校生の投票も可能となりましたが、さきの国政選挙での若年者の投票結果はどのようになっているでしょうか。