憲法審査会
○楊井参考人 御質問いただいた海外から偽情報が入ってくるリスクというのはどんどん高まってきているというふうに、我々ファクトチェックに携わっている実務の感覚としても感じております。 ですので、それは一つは、今までは日本語の壁というのがあったんですけれども、それが、非常に翻訳、自動翻訳とかも物すごくどんどん発展してきております。ですので、全く日本語を知らない海外の人でも自然な日本語で情報発信できる時代というのは、恐らくもう近づいてきてい
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発言数 15件
初発言日: 2022-06-02 / 最新発言日: 2022-06-02 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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○楊井参考人 御質問いただいた海外から偽情報が入ってくるリスクというのはどんどん高まってきているというふうに、我々ファクトチェックに携わっている実務の感覚としても感じております。 ですので、それは一つは、今までは日本語の壁というのがあったんですけれども、それが、非常に翻訳、自動翻訳とかも物すごくどんどん発展してきております。ですので、全く日本語を知らない海外の人でも自然な日本語で情報発信できる時代というのは、恐らくもう近づいてきてい
○楊井参考人 簡単にお答えしますと、もちろん海外でも、政府機関がファクトチェックを行うところは全くないとは言いませんけれども、ほとんど主流は民間でやっております。 ですので、やはり民間の様々な、多様なファクトチェックの団体を増やしていくという方向性が望ましい。もちろん、政府機関も、正確な情報、これは誤った情報ですよということをアナウンスすることは、それはしていただいて全然もちろんいいんですけれども、それだけでは到底よくないということ
○楊井参考人 今、御紹介にあずかりましたファクトチェック・イニシアティブ事務局長で弁護士の楊井と申します。 本日は、このような意見陳述の機会をいただき、誠にありがとうございます。 本日、私からは、日本におけるファクトチェックの現状及び国民投票を見据えた偽情報対策についてという話をさせていただきたいと思います。 皆さん、こちらの憲法審査会においては、国民投票を見据えて様々な議論をされていると承知をしております。国民投票、まだ決
○楊井参考人 御質問ありがとうございます。 憲法改正国民投票において、冷静な、事実に基づいた議論をするということが非常に重要であるということは、論をまたないかと思います。そうはいっても、やはり賛成派、反対派というのは当然出てくるのが国民投票という場ですので、そこは激しく議論も行われるということが想像されます。その中において相手側を批判をしたり攻撃をしたりということは、言論の中ですので、これが全くないかというと、それは当然出てくること
○楊井参考人 御質問ありがとうございます。 公的なバックアップと申し上げました。私の個人的な見解でありますし、まだこれは難しい問題ではあるので研究が必要だと思いますが、欧州などでは、このファクトチェックというものをEUとして、あるいは各国政府で支援をするという取組をされているというふうには伺っております。 ただ、あくまでファクトチェックの内容自体は民間の独立性というものが非常に重要になってきますので、政府機関や行政機関が、もちろ
○楊井参考人 御質問をいただきました。 我々は、誤情報に、防ぐと表現されましたけれども、誤情報に惑わされにくい社会を目指すべきだと考えています。 少しニュアンスが違うので、ちょっと御説明したいんですけれども、誤情報を完全に防ごうとすれば、それはある意味、表現の自由を規制すればいいわけです。情報発信をする人たちを例えば全て実名にしたり、ちょっとでも誤情報を流したら罰則を加えるというような、どこかの国で行われているような規制をかけれ
○楊井参考人 現在、選挙等において公正な判断ができる状況になっているのかどうか。これは評価、いろいろな見方はあると思いますが、一つ、ファクトチェックの観点から申し上げますと、日本では、メディアが、選挙期間に自主規制が非常に強いと思います。 これは、もちろん、それぞれ平等に各政党の立場とかを報道する、そこを意識することは大事なんですけれども、選挙期間はファクトチェックをするとかえって不公平になるのではないかというふうな疑念を持たれて、
○楊井参考人 御質問ありがとうございます。 行政側の関与についてどう思うかという御質問かと思いますけれども、これは原則的には、規制等によって、直接的な法規制でこの問題は解決できる問題ではない、それも望ましくないという大前提、こちらは多く既にもう共有されていると思いますが、民間の自主的努力に全て委ねて、一切行政が全く関与すべきでないということでもないかと思います。 先ほど申し上げたように、環境整備、そういったファクトチェックなり、
○楊井参考人 では、お答えします。 一点目についても、今、吉田参考人がおっしゃったとおり、私も、別に国民投票に限った問題ではもちろんない、当然そのとおりだと思います。 今言った情報社会、インターネットの環境、これをどういうふうに我々は整理していくのかということを議論していく時期に今来ているんだろうと思います。その中において、ただ、国民投票という我々の経験してきたことのない大きなイベントもいずれ来るだろうという、その際にきちんと対
○楊井参考人 私の立場では、広告の問題はなかなかコメントしづらい、一般的な知識しか持ち合わせておりませんので。インターネットの広告もお金をかけた方が当然その効果は上がるだろうという一般的な知識しか持ち合わせておりませんので、その点、御了承いただければと思います。
○楊井参考人 今、玉木委員の御指摘された問題意識は、深く私も共有するところです。情報過多の中で、いかに一面的な情報ではなくバランスよく両側の情報を見ていくかということが大事である。 その観点からすると、先ほどちらっと出た広告、広告というのは特定の立場から一方的に意見を表明するということですので、当然、反対側の意見は広告の側には載らないわけですよね、その広告においては。そういう意味では、広告というのは非常に特定の印象を与えやすい、イメ
○楊井参考人 ここは非常に難しいところだと思いますが、ファクトチェック、それぞれのメディアでもありますので、独立性というのが何よりもそこは重要なのですけれども、そこを担保する形で、第三者的な有識者委員会とか、そういったところがきちんと、IFCNを始めとする国際的なルールにのっとって、公正、透明性を持って活動しているかどうかというところをきちんと第三者的に有識者がチェックしていただいた上で、こういうところなら公的な支援をしても大丈夫だろう
○楊井参考人 ただいま御質問ありました、誹謗中傷の問題というのは深刻であるということは、私も認識しております。個人の権利侵害、人格権侵害、こういったものは法的にやはり対応をしなければならない分野でもありますし、削除等の対策というものも必要になってくるだろうと思います。 一方で、ここは注意していただきたい部分でもあるんですが、ファクトチェックが対象とするようなミスインフォメーション、ディスインフォメーション、誤情報ですね、こういった誤
○楊井参考人 私も、端的にお答えいたしたいと思います。 ファクトチェックにおいては、公開された信頼できる情報というものをベースに成り立つものでございます。ですので、そこに信頼できない情報、あるいはそもそもデータが欠けているということがありますと、ファクトチェックをしようにもできなくなるということもございます。 ですので、そういった政府の情報発信というのはしっかりしていただきたいと思うわけですが、現実には、先ほど私も少し申し上げた
○楊井参考人 私の立場は、先ほども申し上げましたように、直接的な法規制というのは副作用がありますので、ただ、個人の権利侵害とか、人格権を侵害するとか、そういったものについては救済というものの必要性が、回復不可能な損害を与えるようなもの、そういったものについては実効性のある法規制の仕組みというのは必要かと思いますけれども、そうでないものに関しましては、直接的な法規制ではなくて、できるだけ人々がそういった誤った情報に対する免疫力を強めるとい