地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 自治体情報システム標準化の進捗についてですけれども、まず、標準準拠システムへの移行が令和八年度以降にならざるを得ないことが具体化した特定移行支援システムに関しましては、今年の七月末の時点で、全三万四千五百九十二システムのうち三千七百七十システム、全システムのうち約一割が該当するというふうに見込まれております。 ちょうど今移行作業が本格化しているところでございまして、ベンダーや自治体からは様々
「楠正憲」の過去の国会発言
発言数 231件
初発言日: 2008-06-10 / 最新発言日: 2025-12-04 / 1 ページ目 / 全体 12ページ
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デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化した特定移行支援システムの該当見込みにつきまして、本年七月末時点では、この標準化の対象となる全三万四千五百九十二システムのうち三千七百七十システム、全体のうち約一割、一〇・九％が該当するというふうに見込まれておったところでございますけれども、実際の移行というのはこの夏場から本格化しているところ、現在、移行作業がまさ
デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
○政府参考人（楠正憲君） 本特例制度の実施に当たりましては、対象者の精査、約千七百万人にも上る対象者にこの意向を確認する書面を確実に送付するための仕組みの構築、当庁、厚生労働省及び日本年金機構におけるシステムの構築、問合せ対応のための体制整備に加えまして、丁寧な制度の周知、広報など、多くの事務に関する準備や関係者との調整が必要でございまして、今まさにこの制度の具体化に向けて着実に準備を進めているところでございます。 当庁といたしまし
デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 制度についてですけれども、先ほど大臣からもお話がありましたように、年金受給者の皆様にこれ登録していいですよねという書留をお送りして、それで、登録を希望されない方のみはがきを、返信をいただくというような仕組みでございまして、特に何もされない場合は年金の口座を公金受取口座として登録するという仕組みでございます。 本特例制度につきましては、令和六年五月に施行されました改正口座登録法に基づ
デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化いたしましたこの特定移行支援システムの該当の見込みにつきまして、本年七月末時点におきましては、対象となる全三万四千五百九十二システムのうち三千七百七十システム、全システムのうち約一割、一〇・九％が該当するというふうに見込まれておりまして、昨年十月末時点から約千六百システムほど増えているというところでございます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 今回の法改正で追加される事務につきましては、例えば、手続の際にマイナンバーを御提出いただくことによって、従来の紙で提出が必要であった戸籍謄本等につきまして、マイナンバー制度による情報連携を利用することで添付省略が可能となります。これにより、書類取得のため市役所に出向くことや、手数料の支払、取得した書類の提出といった国民の皆様の御負担を減らすことができるだけでなく、行政機関等にとっても市
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 本改正案においては、デジタル庁において悉皆的な調査を行いまして、各府省庁においてマイナンバーの利用により行政事務の効率化や国民の利便性の向上を図ることができると考えられる事務等につきましてマイナンバーの利用意向を検討され、マイナンバー利用可能事務を追加するということとしたところでございます。 その上で、今回の法改正においてもマイナンバー利用可能事務の対象としていない国家資格等につき
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 相続財産の一部については、マイナンバー以外の方法も含めて照会等一部可能となっているものもございますけれども、仮にマイナンバーを活用して相続財産の一括照会をこれ実現しようとすると、主に三段階の課題があるというふうに考えております。 一つは、これそもそも各種財産にマイナンバーを付番をした上で、これを相続手続に活用していくというところの法的な枠組み。続けて、この国民による各種財産に係るマ
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 本改正案につきまして、マイナンバー利用可能事務となっていない事務につきまして更なる利用可能性があるというふうに考えられるところ、悉皆的な調査を行いまして、効率化や国民の利便性向上につながるものであり、各府省庁でマイナンバーの利用意向があるものについて利用可能事務に追加するとしたところでございます。 本改正案によりまして、必要なマイナンバー利用可能事務の追加というのは実現できていると
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、令和七年五月二十六日から、戸籍や住民票等に氏名の振り仮名が記載される制度が施行をされます。その上で、大体来年の令和八年六月頃から、希望者は市区町村の窓口等において、現在お持ちのマイナンバーカードに振り仮名を記載、記録することができるようになるほか、次期マイナンバーカードも含めまして、今後新たにマイナンバーカードを発行する際には、当初から振り仮名が記載、記録されること
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 標準化、ガバクラ移行後の運用経費の増加につきましては、デジタル庁にも多くの自治体から御懸念の声をいただいておりまして、課題として重く受け止めているところでございます。 情報システム運用経費の増加要因、これは自治体ごとに様々でございまして、デジタル庁といたしましても実態の把握や増加要因の個別分析に努めているところでございますけれども、まずは各自治体においても事業者の見積書の内容をしっ
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（楠正憲君） 済みません、その前に、先ほどの答弁で、見積りチェックリストの発出を誤って十月と言っていたかもしれないんですけれども、今月の十日でございまして、そこをちょっと先に訂正をさせていただきます。 続けまして、ただいまの御質問についてですけれども、目標として二〇二五年度末の移行期限を示したことによりまして、今年の一月末の時点で、システム数ベースで九割超の自治体のシステムが移行期限までに標準準拠システムに移行できるよう
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 自治体の基幹業務システムにつきましては、原則令和七年度末までの標準準拠システムへの移行に向けて、自治体、関係省庁、関係事業者と協力をして取り組んできてまいりました。 令和七年度末の移行期限などにつきましては、地方公共団体情報システムの標準化に基づく、法律に基づく地方公共団体情報システム標準化基本方針において定めているところでございますけれども、当該方針の策定又は改定に当たりましては
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（楠正憲君） なかなか、私どももいろいろ都度情報を収集して、そういったことを、状況をお伺いしておりましたけれども、当時の状況としては、例えば定額減税でございますとか異次元の少子化でございますとか、元々制度対応って地方税法等含めてあるわけですけれども、そういったこれぐらいの工数があるだろうという見込みを超えて、ベンダーさんの方でシステムを、標準準拠システムをつくるだけじゃなくて、今あるシステムの改修もしなきゃいけないというよう
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（楠正憲君） はい、そのとおりでございます。
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 自治体基幹業務システムの統一・標準化の取組につきまして、これ、そもそも趣旨として、自治体が情報システムを個別に開発することによる人的、財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とする、これを目指しているというところでございます。 そのため、標準化対象事務につきましては、情報システムによる処理の内容が各自治
決算委員会
○政府参考人（楠正憲君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今年一月末時点で特定移行支援システムを有する団体数は五百五十四団体となっておりますけれども、実際の移行作業はシステムごとに行うものであり、システム数ベースでは二千九百八十九システム、全システムの一割弱にとどまっているところでございます。 標準化対象事務は二十業務ありまして、そのうち一業務でも特定移行支援システムを有する場合には、特定移行支援システムを有する団体と
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 今般の悉皆的な調査につきましては、昨年六月に閣議決定された重点計画に基づき、各府省庁に対して、各府省庁が所管をする行政手続のうちマイナンバー利用可能事務になっていない事務全てを対象にマイナンバーの利用可能性の調査を行ったものとなります。各府省庁において、マイナンバーの利用意向を検討いただく上で、利用意向のある事務について回答いただくという方法で実施したものでございます。
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の消防設備点検資格者、測量士、測量士補、狩猟免許等につきまして、今般の悉皆的な調査においてマイナンバーの利用の必要性等を踏まえて検討を行ったところでございますけれども、各省庁からのマイナンバーの利用意向がなかったため、今回の法改正においては対象としなかったものでございます。 デジタル庁としては、今後も関係府省庁と調整いたしながら、更なるニーズがございましたら適切に対応してまいりたいと考
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○楠政府参考人 お答え申し上げます。 各府省庁においては、デジタル庁が実施した悉皆的調査において、マイナンバーの利用の必要性を踏まえて御検討いただいていると承知しております。 ただし、マイナンバーが利用可能な事務は、個人情報保護等の観点から、法律に根拠があるものに限られておりまして、今回の悉皆的な調査に当たって各府省庁からマイナンバーの利用意向があった事務のうち、法律に根拠がないものに関しましては改正の対象外といたしております。