経済産業委員会
○楢崎政府参考人 御指摘の橋梁の入札談合事件につきましては、昨年十月以来、立入検査等して審査を行ってきたわけでございますけれども、その一つの過程として、関東地方整備局、東北地方整備局、北陸地方整備局が発注する橋梁工事につきまして独占禁止法に違反する犯罪があると思料して、五月二十三日、検事総長に告発をしたものでございます。 本件につきましては、検察当局において捜査が行われていると承知しておりますし、また、公正取引委員会としても告発で終
「楢崎憲安」の過去の国会発言
発言数 183件
初発言日: 1992-02-14 / 最新発言日: 2005-06-08 / 1 ページ目 / 全体 10ページ
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経済産業委員会
○楢崎政府参考人 全体的に橋梁の入札談合について審査をしているところでございますので、どこどこについて調査するとかしないとかということは個別の案件にかかわりますので、コメントを差し控えさせていただきます。
経済産業委員会
○楢崎政府参考人 いわゆる官製談合防止法が成立したわけでございますけれども、それ以前におきましても、我々公正取引委員会が審査を開始して、官の方でかかわっている、入札談合に関与しているというふうな場合に、法的措置はとれなかったわけですけれども要望としてそういったことがないように改善を求めてきたわけでございますけれども、この法律ができましてからは、正式に法律に基づいて改善措置要求ができるという形になったわけでございますけれども、岩見沢の事件
経済産業委員会
○楢崎政府参考人 この整備局発注の橋梁工事だけじゃなくて、今、我々全体的に審査を進めているわけでございますけれども、発注者の関与も含めて、そういったものを視野に置いて全体的な調査をしているところでございます。
経済産業委員会
○楢崎政府参考人 今、審査を継続しているところでございます。そしてまた、仮に審査の結果、発注者が関与しているかどうかという問題は、法と証拠に基づいて判断すべきものでございますので、全体的な審査の中で適切な措置をとっていきたいというふうに考えてございます。
農林水産委員会
○楢崎政府参考人 御指摘の事案は個別の案件でございますので、公正取引委員会としてどういうふうに対処するかどうかといったことについてコメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。 しかしながら、一般論として申しますと、いわゆる入札談合は、独占禁止法で禁止する典型的なハードコアカルテルでございます。そして、そのような疑いのあるような具体的な事実あるいは端緒というものに接した場合には、必要な調査をし、調査の結果、違反事
経済産業委員会
○政府参考人（楢崎憲安君） 私ども、審査の過程におきましてこの入札談合事件にかかわった新潟市の職員が特定できたわけでございますけれども、特定できた範囲内において実名を通知をした方が新潟市の調査に当たってより有効であると、そしてまたしっかりとした改善措置がとられるということを期待をして実名で通知をした次第でございます。
経済産業委員会
○政府参考人（楢崎憲安君） この新潟のいわゆる入札談合事件につきましては、刑事告発も視野に置いて審査を行ってきたわけでございますけれども、その結果として、全国的なゼネコン業者あるいは地元の建設業者を含め百十社で談合が行われていたということで、行政処分、勧告を行ったわけでございますし、また一方、そういった入札談合行為に対して新潟市の職員が関与していたということで、新潟市長に対して改善措置要求を行ったわけでございますけれども、独占禁止法違反
経済産業委員会
○政府参考人（楢崎憲安君） 先ほど申しましたように、独占禁止法違反として刑事告発を行うことが困難な事案であるということかと考えたところでございますので、告発問題協議会は告発を円滑に進めるために行われる場でございますので、告発が困難というふうに判断した案件については告発問題協議会を開催してございませんし、本件につきましても、この問題について直接的な協議会は開催しておりません。 しかし、今後、犯則調査権等が導入されればより活発な刑事告発
経済産業委員会
○政府参考人（楢崎憲安君） 刑法上のことについては法務省さんの方からお答えになるんじゃないかなと思いますけれども、独占禁止法の違反行為というものにつきましては、入札談合することによって一定の取引分野における競争を実質的に制限をするという要件、競争の実質的制限という要件が必要であるわけでございます。 したがいまして、個々の入札において談合を行ったとかという問題じゃなくって、もう少し、新潟市発注の、あの一定の工事という包括的な、もう少し
経済産業委員会
○政府参考人（楢崎憲安君） 犯則調査を行いまして刑事告発ができるという場合には、告発に必要な証拠の一部として、減免措置の適用を受ける一番目の事業者から提出された資料も含め、告発に必要な資料を検察当局に引き渡すということになると思われます。 それから、告発ができなかったという場合でございますけれども、様々な形で検察当局におかれまして端緒が得られて刑法の問題として処理するということになりますと、通常、検察当局の方から令状を得て公正取引委
経済産業委員会
○政府参考人（楢崎憲安君） 先ほど委員長も説明いたしましたけれども、入札談合は、入札の参加者間の自由な競争を通じて受注者や受注価格を決めようというものでございますけれども、入札談合はそういった競争の機能を直接的に侵害するものでございます。そういう意味で、独占禁止法上、入札談合は典型的なカルテル、ハードコアカルテルの一つとされているところでございますので、私どもとして、違反の端緒に接すれば、それに対して厳正に審査を行ってきているところでご
経済産業委員会
○政府参考人（楢崎憲安君） 建設業における不当廉売につきましても、一般の不当廉売と同様に、独占禁止法上問題になるわけでございます。ただ、私ども、不当廉売と思われるような情報があれば出してくださいというふうなことを要請していたわけでございますけれども、なかなか情報が我々のところには届いてこないということもございまして、平成十五年十一月以降、国土交通省さんとか各都道府県に対して、いわゆる低価格入札制度の対象となる案件について御報告をいただい
経済産業委員会
○政府参考人（楢崎憲安君） 課徴金納付命令出しまして審判開始請求がなかった案件、納付命令が確定した事件数で申しますと、全体で過去五年間で二千二百十五社、納付命令を受けているところでございますけれども、そのうち中小企業が千八百七十三社、そして大企業が三百四十二社という形になってございます。 ちなみに、金額で申しますと中小企業が約百十億円、大企業の方が約百九十億円と、こういう状況でございます。
経済産業委員会
○政府参考人（楢崎憲安君） ここ数年ということですので三年間について御説明いたしますと、十四年度は勧告はなく、法的措置はなく、警告が三件でございます。それから、十五年度におきましては勧告、法的措置が二件でございます。二件でございます。それから、平成十六年度、法的措置が五件で、警告はございません。 そして、対象業種は、これは小売業が中心ということになりますけれども、全国チェーンの大手の量販店、スーパーそれから総合ディスカウンターあるい
経済産業委員会
○政府参考人（楢崎憲安君） 通常、勧告をして応諾をして審決を出しますと、当該行為をやめなさいということだけじゃなくて、同様の行為をしないことということを命じてございますので、同じ行為を繰り返し行ったということになりますと審決違反、今度では措置命令違反ということになりますので罰金額、審決、排除措置命令違反として、罰金額が現行法では三百万円ということになりますけれども三億円以下ということに大幅に引き上げられてございまして、そういった罰金の対
経済産業委員会
○政府参考人（楢崎憲安君） 私ども、警告したら警告しっ放しということじゃございませんで、その後の価格動向をモニターしているわけでございますけれども、例えば平成十五年三月に警告した、四社の小売業者に対して警告したわけでございますけれども、警告後の二か月後の価格を見ますと二百円とか三百円上がっているケースもございますし、また、それがじゃまた下がったかというと必ずしもそうじゃございませんで、六か月後の状況等を見ますと引き上げた価格が続いている
経済産業委員会
○政府参考人（楢崎憲安君） 平成十三年度、三十八件勧告しております三十三件が入札談合、十四年度は三十七件中三十件、平成十五年度は二十五件中十四件、それから平成十六年度は三十五件中、たしか二十二件だったというふうに、そういう状況でございます。
経済産業委員会
○政府参考人（楢崎憲安君） 私ども、入札談合事件たくさん調べてございますけれども、実態として、民間事業者同士でチャンピオンを決めて価格連絡をして受注をするというふうなルールが、そういう談合が多くなっているわけでございます。 また、そして実際問題、仮に、官が関与しているような疑いが仮にあるにしても、やはり民間業者、談合している人たちから官がどのようにかかわっているかどうかということを、そこから積み上げていく、証拠化していくわけでござい
経済産業委員会
○政府参考人（楢崎憲安君） いや、実態として我々解明できたのが二件ということでございます。