災害対策特別委員会
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 災害発生時に被災自治体が医療、福祉分野の活動を円滑に行うとともに、必要に応じて人的な支援を受けられるよう、国として平時より人材確保を進めることは重要と認識しているところでございます。 災害医療において中心的な役割を担うＤＭＡＴは、二万三百五十六名が隊員養成研修を修了しているところでございます。また、避難所等に避難する高齢者などの要配慮者に対し福祉的支援を行うＤＷＡＴは約一万一千名、災害時の
「榊原毅」の過去の国会発言
発言数 94件
初発言日: 2022-10-27 / 最新発言日: 2026-05-14 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
災害対策特別委員会
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 訪問診療等を行う在宅医療提供機関において災害時の医療提供体制を充実強化させるためにＢＣＰを策定することは、非常に重要であると考えております。 このため、厚労省では、御指摘いただきましたように、在宅医療を提供する医療機関におけるＢＣＰ策定の手引等を示しているところでございます。こうしたものに加えまして、例えば、病院、診療所、訪問看護事業所それぞれを対象としたＢＣＰ策定支援研修ですとか、あるい
災害対策特別委員会
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 災害時であっても在宅患者が従来受けていた医療と同様の医療を受けられることや、災害を契機に生じる何らかの異変について早期に医療機関への受診につなげられることは、極めて重要だと考えております。このため、地域の実情に応じて地方行政機関や医師会等において在宅医療の支援体制を構築する中で、災害対応の基幹となる医療機関も参画することが望ましいと考えております。 こうした観点を踏まえまして、厚労省では、
災害対策特別委員会
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の高知県における「はたまるねっと」のように、各地域において、その実情に応じて医療情報の共有を行う取組が進められていることは承知しております。そのような仕組みは、災害時における医療提供の際にも必要な医療情報の共有の観点から活用が期待されます。 一方、国においても、全国の地域を対象として、医療情報共有を行うためのプラットフォームを構築し、医療保険のレセプトの診療情報や特定健診の情報、ある
農林水産委員会
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 食品衛生法は、飲食に起因する衛生上の危害の発生防止を目的としており、同法第六十条における営業の禁停止処分は、食中毒等の危害が生じている場合に行われるものでございます。 他方で、今般の家畜伝染病予防法の改正法案における輸入禁止品の販売等の禁止規定については、輸入禁止品を通じた国内の畜産における伝染性疾病の発生を予防することを目的としていると認識しているところでございます。 こうした規制の
農林水産委員会
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどもお話し申し上げましたように、規制の目的が異なる家畜伝染病予防法の禁止規定に違反した事実のみによって、食品衛生法に基づく営業の禁停止処分を行うことは難しいと考えておりますが、今般の家畜伝染病予防法の改正では、輸入禁止品の販売等を禁止し、罰則の対象とするとともに、店舗等への立入り権限の付与、それから輸入禁止品等の廃棄権限を家畜防疫官に付与するほか、検査中の販売停止、そして輸入禁止品等を廃棄
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、既に電子カルテを導入している医療機関が標準仕様に準拠した電子カルテに切り替える場合、システム間のデータ移行に関するコストが高額になることを懸念する声があることは認識しております。 廉価で導入しやすいクラウドネイティブ型電子カルテへの移行を進めることは、中長期的に医療機関のシステムコストの削減に資するものと考えておりますが、今後、オンプレミス型の電子カルテから標準仕様に準拠し
内閣委員会
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 政府としては、二〇二三年に策定した医療ＤＸの推進に関する工程表に基づきまして、医療等情報の一次利用の取組として、オンライン資格確認等システムにより、医療保険のレセプトの診療、薬剤情報、電子処方箋管理サービスによる直近の薬剤情報などの共有や利活用を始めております。これらに加えまして、電子カルテ内の診療情報提供書、傷病名や検査値などの情報を共有する電子カルテ情報共有サービスの準備も進めてお
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 委員お尋ねのＨＩＦＵの施術件数につきましては、厚生労働省としては把握していないところでございます。
消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 美容医療に関する健康被害を含みます相談件数の増加等を踏まえまして、美容医療が安全に提供されるよう、先般の医療法改正において美容医療を行う医療機関による定期的な報告、公表制度が盛り込まれたところでございます。 具体的な報告項目等につきましては検討中の段階でございますが、本制度により美容医療の見える化を推進することで、ＨＩＦＵを含めました美容医療の質の向上につながり、トラブル等の減少に
農林水産委員会
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 漢方薬の原材料であります生薬につきましては、約九割が輸入となっており、これらの供給に支障が生じ得る場合があるという課題については認識しているところでございます。 厚生労働省では、薬用植物の生産技術等に関します研究をＡＭＥＤの枠組みにおいて支援することにより、生薬の国産化に向けて取り組みますほか、農林水産省と連携しまして、薬用植物の産地化を志向します地域の自治体や生産者等に対しまして、漢方薬
総務委員会
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 医療機関におけるサイバーセキュリティー対策に関しましては、お話にもありましたとおり、令和六年度から七年度にかけて全国二千以上の病院に対しましてネットワークの外部接続点の状況を把握するための調査を実施してきたところでございます。調査結果からは、多くの病院において外部接続点が多数存在し、管理が困難となっている実情が明らかとなったところでございます。 この調査結果を踏まえまして、令和七年度補正予
総務委員会
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 委員からも御指摘のありました、看護職員も含めました現場、医療現場で働く方々の処遇改善は喫緊の課題であると認識しているところでございます。 医療分野で申し上げますと、令和七年度補正予算におきまして、医療機関の経営状況も踏まえつつ、医療機関が看護職員も含めた従事者の賃金を三％分半年間引き上げられる規模の支援を措置いたしますとともに、令和八年度診療報酬改定においては、医療機関に勤務する幅広い職種
法務委員会
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 厚生労働省としましては、国内の移植医療を円滑に進めるため、臓器提供施設、臓器あっせん機関及び移植実施施設のそれぞれが十分に機能を発揮するための体制強化に関する取組を鋭意進めているところでございます。 その上で、臓器移植の国際的な原則であるイスタンブール宣言において、医療従事者や保健医療施設は臓器取引や臓器摘出のための人身取引や移植ツーリズムの防止や対処を支援すべきであること、各国政
法務委員会
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 臓器移植の国際的な原則であるイスタンブール宣言において国内の移植医療の自給自足に努めるべき旨が規定されてございますが、渡航移植を全面的に禁止するとした国際的なルールはないと承知しております。また、臓器移植法では我が国からの渡航移植を直接禁止する規定もございません。 臓器移植法を改正し、議員御指摘のような規定を設けることにつきましては、臓器移植法が議員立法であることから、立法府におい
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 近位筋優位遺伝性運動感覚ニューロパチー、通称沖縄型神経原性筋萎縮症につきましては、厚生労働科学研究において、病態の自然史の調査や、先ほどありましたＨＡＬなどの手段を用いた生活の質の向上を含めた治療介入を行ってきたところでございます。 また、ＡＭＥＤ研究におきましても、患者レジストリーの構築や、病態解明や治療法の開発を目指した研究が行われており、患者由来のｉＰＳ細胞を用いて運動ニュー
災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 大規模災害時には、断水等により日常の口腔ケアが困難になり、高齢者の誤嚥性肺炎のリスクが高まるとの指摘もあることから、被災された方への避難所等での歯科保健医療の確保は重要でございます。令和六年度能登半島地震における避難所等での口腔管理等においても、ＪＤＡＴに活躍いただいたところでございます。 厚生労働省としましては、日頃から災害時に避難所等で支援を行う歯科医療関係者の養成を目的とした
災害対策特別委員会
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 令和六年能登半島地震は激甚災害に指定されており、被災した医療施設の復旧に向けて、公的医療機関に係る国庫補助率のかさ上げとともに、補助上限額の撤廃、建物や医療用設備に加え、医療機器の復旧費用への補助対象の拡大などを行っており、医療施設等の負担軽減を図ることとしております。 また、被災した社会福祉施設等の復旧に向けて、施設の復旧のための国庫補助率のかさ上げ、事業再開に必要な備品購入経費の支援な
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○榊原政府参考人 お答え申し上げます。 医療ＤＸは医療情報の共有等を通じ医療提供の効率化や質の向上などに資するものであり、その基礎となる電子カルテについては、遅くとも二〇三〇年にはおおむね全ての医療機関における導入を目指しております。 そうした中で、医療ＤＸを推進するために、例えば、医療情報化支援基金により、電子カルテを既に導入している病院に対して、電子カルテ情報共有サービスに接続するための改修費を補助してございます。 加え
デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会
○政府参考人（榊原毅君） お答え申し上げます。 これからの医療提供体制につきましては、高齢化に伴う医療ニーズの変化や人口減少を見据えたものとする必要があり、特にオンライン診療については、例えば、離島等の移動時間や担い手不足等の課題を有する地域において医療を提供するための方策の一つとして有効であると考えているところでございます。 このため、厚生労働省においては、オンライン診療の導入に係る経費について、医療施設設備等整備費補助金や地