国土交通委員会
○政府参考人（榊正剛君） 先ほど大臣の方から申し上げましたのは、直轄事業につきまして単品スライド条項につきましてやっていきたいと、こういうことでございますけれども、この方針を決定、公表の後、速やかに公共団体においても同様の考え方に基づく対応が行われるように周知徹底を併せて図っていきたいというふうに思っておるところでございます。
「榊正剛」の過去の国会発言
発言数 581件
初発言日: 1992-09-18 / 最新発言日: 2008-06-10 / 1 ページ目 / 全体 30ページ
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国土交通委員会
○政府参考人（榊正剛君） 私ども、周知徹底を図ると言った以上はやっぱりそのフォローアップも必要かと思いますので、この単品スライド条項の適用状況につきまして、御指摘を踏まえまして公共団体に対する調査を実施して公表するといったようなことについて前向きに検討したいというふうに考えております。
国土交通委員会
○榊政府参考人 先ほど申し上げたことの繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、発言者が特定されない議事要旨の公表を行っているという形になっておりまして、そういった意味で、開かれるんだとかということになると、先生方の方にいろいろな意見書がどっと行ったり、そういったようなおそれがあるものですから、ここでは予定の有無も含めて明らかにしないというような運営方針でおりますので、御理解を賜りたいと存じます。
国土交通委員会
○榊政府参考人 新石垣空港整備事業に関係することでございますけれども、まず、収用法二十五条の二の第一項の規定に基づきまして、国土交通大臣が、事業認定庁が行う処分と反対の内容の意見が提出されている場合には、社会資本整備審議会の意見を聞き、その意見を尊重しなければならないということになっております。 現在のところ、そういったような法律のことだけを申し上げる形にはなると思いますが、実は、この収用法の改正がこの委員会で出されましたのは平成十
国土交通委員会
○政府参考人（榊正剛君） 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律というのは昨年成立をさせていただきました。 その中では、地域の関係者が地域公共交通について総合的に検討していきましょうということで、対象としては、まさに御指摘のように陸海空入っておりますが、基本的には、鉄道ですとか、例えば離島航路の船でございますとか、それからバス、場合によってはコミュニティーバスといったようなところまで含めて、先生御指摘のような、いわゆる高齢化に対応
国土交通委員会
○政府参考人（榊正剛君） 実は、昨年十月施行されまして、そして今年の四月からは、実は平成二十年度予算というので地域公共交通活性化・再生総合事業というのを創設させていただきまして、これらの事業を財政面でバックアップすると、こんな仕組みができたわけでございます。 この結果、今年の五月十九日までに全国六十一の地域で地域公共交通総合連携計画というのができ上がっております。そのうち五十九の地域につきましては、予算でバックアップをしようというよ
国土交通委員会
○榊政府参考人 委員御指摘のように、地域の公共交通をめぐる環境というのは非常に厳しいものがあるというふうに認識しております。 先ほど御指摘の地域公共交通活性化及び再生に関する法律、昨年の十月から施行させていただいておりまして、この法律の成立によりまして、いわば地域の多様な関係者による合意形成、合意に基づく取り組みの制度面の環境整備ができ上がりました。 さらに、本年度予算におきまして、地域公共交通活性化・再生総合事業というのを創設
国土交通委員会
○榊政府参考人 運輸部門の自動車単体対策等で、従前二千百万トンの削減を予定いたしておりましたが、さらに三百五十万トンの深掘りをしたいということですとか、渋滞対策等によりまして交通流対策をやるというようなことで、これは従前五十万トンでございましたが、さらに六十万トン以上と。それから、物流の効率化というようなことで七百六十万トンを予定いたしておりましたが、これも六百万トンをさらに追加削減いたしますとか、住宅・建築物の省エネ向上につきましては
国土交通委員会
○榊政府参考人 実は、御指摘の中環審、産構審の報告書は、今後は強化する施策ということで、いわば深掘りをする施策について取りまとめたということに私ども承知をいたしておりまして、それについて、国土交通省のヒアリング資料においても、私、事務局である環境省、経産省から依頼のあった強化する施策、すなわち、十七年四月二十八日に閣議決定された昔の目標達成計画、それを前提に、さらに深掘りして強化できる施策について中心に取りまとめて、説明をしたということ
国土交通委員会
○榊政府参考人 済みません、ちょっと持ち合わせの資料がないのでございますけれども、基本的に、閣議決定が十七年四月二十八日にありました、今般新しく閣議決定をし直しました、こういう形になっております。 私どもでは、中環審なり産構審の報告書は強化する施策について取りまとめたものというふうに聞いておりまして、ヒアリングされました内容についても、強化する施策を中心に説明をしてくれという御依頼があったので、それについて説明をさせていただいたもの
国土交通委員会
○榊政府参考人 平成十七年四月二十八日の閣議決定を読ませていただきます。 円滑な道路交通を実現する体系の構築。交通流の円滑化による走行速度の向上が実効燃費を改善し、自動車からの二酸化炭素排出量を減らすことから、環状道路等幹線道路ネットワークの整備、交差点の立体化、連続立体交差による踏切道改良を推進するとともに、自動車交通需要の調整、高度道路交通システムの推進、道路交通情報提供事業の促進、路上駐停車の対策、路上工事の縮減、交通安全施設
国土交通委員会
○榊政府参考人 自動車からの二酸化炭素排出量を減らすことから、環状道路等幹線道路ネットワークの整備というような形で、十七年四月にも、二十年の三月の閣議決定にも、同様に環状道路等幹線道路ネットワークの整備というのがちゃんと記載されております。 それから、先ほど一万四千キロという御議論がございましたけれども、京都目達計画は二〇一二年が目標でございまして、二〇一二年までにどのような幹線道路が整備できるかということは、現状では、当時ですが、
国土交通委員会
○榊政府参考人 二十年二月八日には、中央環境審議会地球環境部会、産構審の環境部会地球環境小委員会というところで、目達の評価・見直しに関する最終報告というのが出ております。その中の三という項目。要するに、一は、基本的認識と日本の取り組みでございます。二は、それまでの目達計画の評価でございます。三は、目達計画の見直しに向けた対策・施策の強化という表題でございまして、その対策、施策の強化の内容がずらっとここに、先生が読み上げられたところが掲げ
国土交通委員会
○榊政府参考人 まず、関係者の合意ということでございますけれども、法定協議会を設置、運営させていただくというようなことでございますし、実は法定協議会だけではなくて、バスの関係の協議会とか鉄道の関係やいろいろな離島の協議会というのがございますので、そういったようなものもいわば一緒になって連携、運営していくといったような事柄で関係者の合意を図っていこうということでございます。 それから、御指摘の自治体の役割ということでございますけれども
決算行政監視委員会第四分科会
○榊政府参考人 私ども、行政相談窓口としてホットラインステーションというのを設けておりまして、広く一般国民からいろいろな、例えば紛争の相談ですとか苦情ですとか、そういったようなものを受けております。 その中の一環として、いわば公益通報者保護法に基づきますような内部告発につきましても、公益通報窓口というのを開設いたしておりまして、その窓口は十八年四月一日以降ということになりますが、そういったような形でやっております。また、関係団体に対
国土交通委員会
○榊政府参考人 我が省におきますＰＦＩの取り組み状況ということでございますが、民間の収益事業の活用に向けた検討など、これまでさまざまな調査検討を行ってきておりますが、先ほど申し上げましたように、その調査結果を公共団体に配付するとか、ホームページで公表しているほかに、公共団体や民間事業者に対して普及啓発を図るためのＰＦＩセミナーというのを実施いたしております。 それから、港湾施設に関しての税制の特例措置ですとか、無利子貸し付けによる融
国土交通委員会
○榊政府参考人 お答えを申し上げます。 私、総合政策局というところで仕事をいたしておりますが、実は、国土交通省組織令三十八条二号というのがございます。そこで政策課の所掌事務といたしまして、国土交通省の所掌事務に係る社会資本整備に関する基本的な政策の企画立案並びに当該政策を実施するために必要な国土交通省の所掌事務の総括に関することと規定されておりまして、私がおります局の政策課でこういう仕事をさせていただきます。 これに基づきまして
国土交通委員会
○榊政府参考人 お答え申し上げます。 先年亡くなりました父が新幹線を利用しましたときに、そのときはつえをついて歩いていたんですが、途中で調子が悪くなって車いすをお借りして、田舎から東京まで出てきたときも、実は東京駅で結構遠回りになったりして、大変苦労いたしたことをよく覚えております。ぜひ、私としても、こういったような車いすが新幹線できちっと旅行ができるようにいたしたいということを基本にいたしたいと思っております。 手動式車いすと
国土交通委員会
○榊政府参考人 昨年の八月から実はやっておりますので、一年を超えちゃいけないというふうには思っておりますので、夏ごろまでには結論を何とか出したいという方向で頑張りたいと思います。
国土交通委員会
○政府参考人（榊正剛君） 御指摘のように、我が国の建設産業、建設投資の急激な減少によりまして厳しい経営環境に直面をいたしております。 御指摘のように、建設業の利益率が低水準で推移しておりまして、倒産件数、負債総額とも依然として高水準という状況でございます。特に、地域の代表的な建設会社でございます建設業協会の会員企業の倒産件数も近年増加傾向にありまして、実は平成十九年には五年ぶりに四百件を突破するということでございますので、全建の企業