厚生労働委員会
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたように、歯科診療における麻酔につきましては、歯科口腔外科手術や障害児者への歯科治療等におきまして重要でございますことから、安全で質の高い歯科麻酔の普及を進めるということは重要だというふうに承知しております。 この歯科麻酔に関する広告につきましては、現時点で、日本歯科麻酔学会の歯科麻酔専門医については歯科医師の専門性に関する資格名として広告可能でございます
「榎本健太郎」の過去の国会発言
発言数 426件
初発言日: 2019-11-06 / 最新発言日: 2023-06-08 / 1 ページ目 / 全体 22ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 先般成立いたしました改正医療法に基づきまして、今委員御指摘の医療法人などの経営情報をこれからの政策などに活用するということを目的といたしまして、医療法人が開設する病院、診療所ごとに、また介護サービス事業者が運営する事業所、施設ごとに、毎年度の決算終了後に収益や費用の内容など経営情報の報告を求めるほか、医療従事者や介護従事者などの処遇の適正化に向けた検討などを行うために、医療機関等に
厚生労働委員会
○政府参考人（榎本健太郎君） 申し上げます。 新型コロナへの対応に当たりましては、公立、公的、民間を問わずに、多くの医療機関において、その機能に応じて感染症患者の受入れや一般の患者さんの対応など、役割を適切に果たしてきていただいたというふうに承知してございます。 厚生労働省におきましては、中長期的な人口構造の変化に伴う地域の医療ニーズに応じて、病床の削減や統廃合ありきではなく、病床機能を明確化した上で相互に連携することにより、質
厚生労働委員会
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 今回の旅館業法の改正法案におきましては、今委員御指摘ございましたように、特定感染症ということで、新たに位置付けが感染症についてなされております。感染症法における一類感染症、二類感染症、そして新型インフルエンザ等感染症、新感染症のほか、指定感染症のうち入院等の規定が適用されるということを予定しているというところでございます。 これらの感染症につきましては、感染力や重篤性などに鑑み
厚生労働委員会
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 障害児者が入院中に本人の状態を熟知した介助者や支援者が付き添い、その支援を受けられるということは重要であると考えております。 その際、入院時の看護の原則、すなわち入院時の看護というのは看護要員のみによって行われるものであって、患者の負担による付添い看護が行われてはならないということを原則としながら、その周知を行ってきたところでございます。 支援が必要な障害児者の入院時に支援
決算委員会
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 今委員御指摘ございました病床確保料でございますが、令和四年の一月からその一部を用いて新型コロナ患者等の対応を行う医療従事者の処遇改善を行うということを補助要件としてきたところでございます。 お尋ねの支給総額につきましては、令和二年度で約一・一兆円、それから令和三年度で約一・九兆円となっているところでございます。 そのうちどのように処遇改善に活用されたかということでございます
厚生労働委員会
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 医業に従事する医師につきましては、医療は、二十四時間三百六十五日、休日でありましても、その医師による診療が必要な場合には休日労働を指示せざるを得ないといったような状況、また、患者数が多いような状況でありますとか、緊急手術が重なるといったようなことに対して対応を要する場合がある、そういったような労働実態がございますので、他業種と比較いたしましても長時間労働となっているのが実態でございまして、平成
厚生労働委員会
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 医師の働き方改革につきましては、委員最初に御紹介ございましたように、来年四月の施行に向けて着実に準備を進めていく必要がございます。 そういった中で、今委員御指摘がございましたように、地域医療を引き続き確保するということが非常に重要な課題でございますので、都道府県や病院を対象として、施行に向けた準備状況や、また地域医療へ及ぼす影響に関しましても、実態を把握をしながら必要な対応を行うということ
厚生労働委員会
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたように、各大学の医局などを中心として、各医療機関に対して医師の派遣を現に行っていただくことによってその地域の医療が支えられているという実態がございます。そういった中で、大学のいろいろな考え方の下で、医師を入れ替えたりとか、あるいは引揚げをするようなケースも恐らくあるかと思っております。 ただ、今回、こういった医師の働き方改革を大学もやらなければならないという中でこれ
厚生労働委員会
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 医療機関の診療科名につきましては、国民が自分の病状に合った適切な医療機関を選択することを支援するという観点から、医療法施行令第三条の二で定めました診療科名に限りまして標榜するということを可能としているところでございます。 どのような診療科名が標榜可能となるかということでございますが、具体的には、独立した診療分野を形成していること、そして国民の求めの高い診療分野であること、そして
決算委員会
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたように、新型コロナ対策におきましては、医療機関の逼迫の状況や空床状況などを把握するために、これまで各医療機関等に対しまして、確保病床数や入院数などの情報を医療機関等情報支援システム、先生おっしゃったＧ―ＭＩＳへ、日次又は週次で入力するよう求めてきたところでございます。 このシステムにつきましては、この新型コロナの感染症法上の位置付け変更後も、地域の医療体
決算委員会
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 産科医療補償制度におけます補償の申請に当たっては、制度的には子供の満一歳の誕生日から満五歳の誕生日までの期間に補償請求用専門診断書を提出するといったこととなってございます。ただし、極めて重症で診断が可能な場合には、生後六か月からこの診断書を提出するということが可能となっているというのが前提でございます。 産科医療補償制度を運営しております公益財団法人日本医療機能評価機構が、二〇
決算委員会
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 産科医療補償制度につきましては、民間の制度として日本医療機能評価機構と保険会社が保険契約を締結をして、医療保険者が実質的に掛金を全て負担するといったような形で実施されているものでございまして、補償対象基準につきましては、機構が設置する運営委員会等においてその時点の医学的知見や医療水準を踏まえて定められまして、評価機構と保険会社の保険契約によってあらかじめ定められた範囲内において補償
決算委員会
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 今委員御指摘がございました、過大な支給ということで検査院から指摘がございました。これは、コロナ患者の退院日は診療報酬が支払われているにもかかわらず同日分の病床確保料が交付されていたということ、また、一般病床をＨＣＵ病床として申請したといったことで、誤った病床区分によって交付されていたことによって過大に支給されていたということで生じたものでございまして、昨年十一月に、今委員御指摘ござ
決算委員会
○政府参考人（榎本健太郎君） 現在まだ集計中でございますので、詳細について今この段階で具体的に申し上げるということはなかなか難しいということを御理解賜れば有り難いと思っております。
決算委員会
○政府参考人（榎本健太郎君） 幾つかの医療機関において、計算誤りあるいはその申請の誤りがあったといったような報道があったということは承知しているところでございます。
決算委員会
○政府参考人（榎本健太郎君） 今、具体的に幾らだったかということについて、済みません、今手元にちょっと資料がございませんので、具体的に、申し訳ございませんが、申し上げられないという状況でございます。
決算行政監視委員会
○榎本政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘ございましたように、限られた医療資源を有効活用するということは大変重要な課題でございます。 この点、昨年六月に取りまとめられました有識者会議の報告等におきましては、通常よりも多くの医療人材を必要とする新型コロナ医療を行うためには医療資源を再配置する必要があること、また、次の感染症危機を考えれば、平時から関係者間の情報共有やきめ細かい調整、役割分担、連携が必須となることといった、
厚生労働委員会
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 まず冒頭、お尋ねありました歯科が含まれるかということでございますけれども、今回、この経営情報につきまして、医療法人の経営情報を政策等に活用するということを目的として、病院、診療所ごとに御報告いただくというスキームにしてございます。その診療所という中には、当然歯科の診療所も含まれるというふうに考えているところでございます。そういったデータをしっかりと蓄積をして、データベースをしっかり
厚生労働委員会
○政府参考人（榎本健太郎君） お答え申し上げます。 この法案におきましては、医療法人などの経営情報をこれからの政策などに活用するということを目的といたしまして、医療法人が開設する病院、診療所ごとに、また介護サービス事業者が運営する事業所、施設ごとに、毎年度の決算終了後に収益や費用の内容など経営情報の報告を求めるほか、任意で職種別の給与の情報について報告を求めることといたしまして、これらを蓄積したデータベースを構築するということとして