「樋口亮介」の過去の国会発言

発言数 12件

初発言日: 2025-04-04  /  最新発言日: 2025-04-04  /  1 ページ目 / 全体 1ページ

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2025-04-04 衆議院

法務委員会

○樋口参考人 大学で研究している身としましては、実例に直接接する機会がございませんので、お答えが難しい問題かと存じます。

2025-04-04 衆議院

法務委員会

○樋口参考人 法律制度として知る機会は与えられておらず、でも、事実上、何らかの契機で知るということはあり得るということにとどまるかと存じます。

2025-04-04 衆議院

法務委員会

○樋口参考人 私も、お二人の参考人同様、個別案件について何ら承知しておりませんで、お答えすることは難しい問題かと存じます。

2025-04-04 衆議院

法務委員会

○樋口参考人 御紹介にあずかりました樋口亮介と申します。 本日は、このような場で意見陳述を行う機会を与えていただきましたことに感謝申し上げます。 私は大学で刑法を教えておりまして、先般の法制審議会にて幹事として参加し、実体法の観点から発言させていただきました。 本日は、法案に賛成の立場から、新設される罪のうち二つについて意見を述べさせていただきます。 まず、電磁的記録文書等偽造等罪につきまして、直接のきっかけは、令状の電

2025-04-04 衆議院

法務委員会

○樋口参考人 お答え申し上げます。 専門が刑法の見地でして、令状審査の実情を存じ上げるわけではないということはお断りさせていただきますけれども、事実上の効果として、罰則があることを意識するようになるという変化はあるでしょうけれども、理論面から見たときに、強制処分として許される範囲を審査するという、そのような運用自体には変化がないはずであるというふうに考えます。

2025-04-04 衆議院

法務委員会

○樋口参考人 お答え申し上げます。 新設される電磁的記録文書等偽造等罪につきましては、個々の要件解釈に関しましては従前の文書偽造罪の要件解釈を直接に参照可能となっておりまして、その点によって明確性は担保されるというふうに考えます。 限界事例はもちろんありまして、一義的に常に明確とまでは申し上げることはできませんが、少なくとも、SNS上等においてデータの発信主体を偽る行為、要するにネット上での別人への成り済まし行為ですね。これに関

2025-04-04 衆議院

法務委員会

○樋口参考人 罰則新設に当たりましては、具体例を想起すること、こちらは非常に重要でございますので、非常に貴重な質問と承りました。 まず、SNSアカウントの乗っ取り行為に関しましては、従前から不正アクセス禁止法違反として処罰可能でございます。それから次に、当該アカウントを利用して、例えばですけれども、投資実績を紹介するデータを作成する、そういったデータをホームページに掲載したりメールを送信したりする行為ですね、これらが新設される電磁的

2025-04-04 衆議院

法務委員会

○樋口参考人 お答え申し上げます。 まず、法定刑の定め方の一般論としてですけれども、処罰対象の違法、責任の程度に応じて定められるべきというふうにも言えますけれども、そうは申しましても、現実に具体的な数字を特定することは容易ではございませんから、類似性を持つ既存の条文との比較が有用というのが実際のところかと考えます。 法案のうちの拘禁刑の方に関しましては、刑事訴訟法上の証言拒絶罪と同一というふうに定められておりまして、証拠の顕出の

2025-04-04 衆議院

法務委員会

○樋口参考人 オンライン接見の重要性、そして、それを円滑に実施するためのアクセスポイントの設置、増加させることの重要性、それは何ら異論はございません。

2025-04-04 衆議院

法務委員会

○樋口参考人 そうしたことというのは、従前の記録命令付差押えにおいて関係のないものが差し押さえられていたという事実ということでございましょうか。 専門が私は実体刑法でございまして、正確に議論の推移を把握できているか自信はございませんが、具体的な議論がなされたという記憶はございません。

2025-04-04 衆議院

法務委員会

○樋口参考人 刑事司法一般の広い話ということでしょうか。 日本の刑事裁判におきまして、個々の事案における適正な結論の確保ということに関しましては、世界的に見てもかなり安定的に提供されているように思われ、公平な運用というのが意識されているような印象がございます。 一方で、海外に比すればということですけれども、そのような運用に関しまして十分な言語化と申しましょうか、なぜ日本がうまく安定的に運用できているのかというのに関してうまく言葉

2025-04-04 衆議院

法務委員会

○樋口参考人 行政組織内部におきましても、他人のID、パスワードを使用するような場合には、不正アクセス禁止法で現在でも対応可能かと存じます。 それ以上に関しましては、ほかの参考人同様、私ではなく当局の方に質問していただけますと幸いです。

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