法務委員会
○横尾政府参考人 ロシアの通商代表部につきまして、我々の方からどうこう言うような立場ではございませんので、その点の答弁については差し控えさせていただきます。
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発言数 27件
初発言日: 2017-04-07 / 最新発言日: 2022-04-22 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
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○横尾政府参考人 ロシアの通商代表部につきまして、我々の方からどうこう言うような立場ではございませんので、その点の答弁については差し控えさせていただきます。
○横尾政府参考人 まず、公安調査庁といたしましては、必要な日本国内におけるスパイ活動に関する調査というものを実施させていただいているところでございます。
○横尾政府参考人 公安調査庁といたしましては、外国からの脅威等を含む調査活動費、全般の調査活動費といたしましては約二十億円ほどの予算をいただきまして、それで、調査一部、調査二部の方でそれぞれ適切な調査活動を行うということで執行させていただいておるというところでございます。
○横尾政府参考人 情報の出どころ等につきましても、この国際テロリズム要覧で注書きという形で出典は明らかにしておりますし、そもそも国際テロリズム要覧というものが、こういう、研究機関等の公開情報を取りまとめたものであるということを前提に作られているものでございますので、その出典等について責任を負わない云々という話は当てはまらないのではないかというふうに考えております。
○横尾政府参考人 繰り返しになりますけれども、ロシアの通商代表部について、政府として私が答弁する立場ではないということでございます。
○横尾政府参考人 まず、公安調査庁がネオナチ組織の認定とか指定という業務というのは行っておりません。公安調査庁がアゾフ大隊をネオナチ組織と認定した事実というものはございません。 当庁が作成しております国際テロリズム要覧でございますけれども、これは、最近の国際テロ情勢やテロの脅威などにつきまして、内外の研究機関などが公表する報告書等を収集した公開情報を取りまとめたものでございまして、公安調査庁の独自の評価を加えたものではございません。
○横尾政府参考人 これは、國分氏の方から公安調査庁に対して、こういうアドバイスをしているということを肩書として明記してよろしいですかというふうに言われましたので、特段これを我々の方から断る理由もございませんので、それは御自由にどうぞというふうに話しております。
○横尾政府参考人 我々の方から特段こういうような肩書を付したということではなくて、事実、経済安全保障に関してやはり我々はアドバイスを受けている立場でございますので、それを端的に表記するとこういう名前になるということで理解しておるところでございます。
○横尾政府参考人 そこは、そういうふうに名のりたいということですので、我々の方としても、事実、経済安全保障に関するアドバイスを受けておりますので、そういった実態を端的に表しているものというふうに理解はしております。
○横尾政府参考人 申し訳ございません、そのうちの一人ということでございます。
○横尾政府参考人 基本的に、経済安全保障に関しまして、やはり複数の、有識者と言われております先生方からお話は伺っておるところでございます。 名のっているかどうかというのは、ちょっと私どもの方ではよく把握はしておりませんが、事実関係と申しましては、こういう分野に関して専門的な知見を有されているいろいろな方々から御意見を頂戴しているということでございます。
○横尾政府参考人 お答えいたします。 経済安全保障関連アドバイザーということでございますけれども、経済安全保障に関しましていろいろアドバイスをいただいているというようなお立場でございます。 根拠といたしましては、特に法令等による根拠に基づいて設置されているものではございません。事実上、経済安全保障に関する様々なアドバイスをいただいているというものでございます。
○横尾政府参考人 お答え申し上げます。 法令等に基づいてこうした名称の役職があるということではございません。事実上、経済安全保障に関して様々な知見をいただきたいというような委託をしているというものでございます。
○横尾政府参考人 事柄の性格上、やはり専門的な知識をこの國分氏からいただくということでございますので、入札をかけてということではなく、國分氏の知識なり知見なりというものに注目して、いろいろアドバイスをいただきたいということをお願いしているものでございます。
○横尾政府参考人 随意契約云々というか、ちょっと言葉があれなんですけれども、事実上いろいろな有識者の方からお話は伺っておりまして、その中の、そのうちの一つだということでございます。
○政府参考人(横尾洋一君) 議員御指摘のとおり、ウクライナ情勢が緊迫化する中で、サイバー攻撃や経済安全保障上の懸念の高まりなど、我が国を取り巻く国際情勢は複雑多様化しているものと認識しておるところでございます。 公安調査庁では、ウクライナ情勢を含む対外動向等に関する情報の収集、分析を行い、関係機関へ情報提供を行ってきたところでございます。 なお、公安調査庁における情報収集、分析機能を一層強化するため、来月から経済安全保障特別調査
○政府参考人(横尾洋一君) お答えいたします。 公安調査庁におきましては、従前から、カウンターインテリジェンス及び大量破壊兵器等の拡散につながり得る技術の流出といった観点と並び、いわゆる経済安全保障につきましても関心を有し、関連する情報の収集、分析等を行うとともに、政府中枢を始めとする関係機関等への情報提供を実施しておるところでございます。 公安調査庁では、近年の政府の関心の高まりや自民党の新国際秩序創造戦略本部の提言も踏まえ、
○横尾政府参考人 議員御指摘のとおり、破壊活動防止法に基づく調査の対象となっておる団体でございます。
○横尾政府参考人 日本共産党は、破壊活動防止法に基づく調査の対象となっている団体でございます。
○横尾政府参考人 日本共産党は、破壊活動防止法に基づく調査の対象となっておる団体でございます。