厚生労働委員会
○政府参考人（横山均君） お答えします。 新旧賃金の断層は、集計ウエートである母集団労働者数が更新されることによる寄与、いわゆるウエート要因と、サンプル入替えによる寄与、サンプル要因の二つから構成されています。 このうち、平成三十年一月の断層は、主としてウエート要因の寄与で生じております。この要因については、統計委員会としては、経済センサスのデータを利用したウエート更新が六年ぶりであり、新旧の労働者数の断層が大きくなったことが影
「横山均」の過去の国会発言
発言数 73件
初発言日: 2017-03-09 / 最新発言日: 2019-05-28 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
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厚生労働委員会
○政府参考人（横山均君） お答えします。 統計法第九条第一項の承認を受けた基幹統計調査を変更する場合におきまして、第十一条においてその手続を定めているところであります。 具体的には、調査実施者から基幹統計調査の変更申請があった場合に、当該基幹統計の作成の目的に照らして必要かつ十分か、統計技術的に合理的かつ妥当なものであるかといった観点から、統計委員会の専門的見地からの御意見も踏まえ、その適否を検討し、審査しているところであります
厚生労働委員会
○政府参考人（横山均君） お答えします。 点検検証部会におきまして、委員が御指摘のとおり、一般統計調査の点検結果につきまして、点検検証部会が定めました影響度による区分の基準に基づき審議が行われ、評価が行われたところであります。 この結果、厚生労働省と他府省との共管も含めまして、厚生労働省の所管する一般統計調査につきましては、毎月勤労統計のように結果数値の誤りで利用上重大な影響が生じると考えられるものはないということでございます。
厚生労働委員会
○政府参考人（横山均君） 今委員の御指摘のあった一般統計調査の点検結果も踏まえまして、現在、統計委員会の点検検証部会において再発防止策を検討しているところであります。 まず、その柱としましては、まずＰＤＣＡによるガバナンスを確立すること、それから分析審査体制を確立すること、さらに、誤りを発見した際の対応のルールを策定することなどを柱とします第一次の再発防止策が審議されているところであります。 今後、統計委員会の審議も踏まえまして
厚生労働委員会
○政府参考人（横山均君） 先ほど影響度についてⅠからⅣということで説明させていただきましたが、最も影響度の大きいⅣに分類されております。
厚生労働委員会
○政府参考人（横山均君） お答えします。 毎月勤労統計調査に係る事案につきましては、厚生労働省の特別監察委員会におきまして一月二十二日に報告書が取りまとめられまして、その後、更により独立性を強めた検証作業が進められ、二月二十七日に追加報告書が公表されました。 一月二十二日に公表された報告書におきましては、今般の事案は統計法第六十条第二号に該当するとまでは認められないとされているものと承知しております。追加報告書につきましても、こ
厚生労働委員会
○政府参考人（横山均君） 罰則の適用につきましてでございますが、一般に、犯罪の成否につきましては、捜査機関によりまして、法と証拠に基づきまして個別に判断されるべきものでありまして、総務省としてお答えすることは差し控えたいと考えております。
厚生労働委員会
○政府参考人（横山均君） お答えします。 統計法の立て付けについて説明させていただきます。 統計法第九条第一項では、行政機関の長は、基幹統計調査を行おうとするときは、あらかじめ総務大臣の承認を受けなければならないとされています。また、統計法の第十一条第一項では、行政機関の長は、第九条第一項の承認を受けた基幹統計調査を変更し、又は中止しようとするときは、あらかじめ総務大臣の承認を受けなければならないとされております。 仮に統計
厚生労働委員会
○政府参考人（横山均君） お答えします。 統計委員会では、毎月勤労統計は賃金や労働時間に関する重要性の高い統計であり、他の統計では代替できないため、二〇〇四年から二〇一一年の遡及推計値を提供することは、時系列データの連続性を確保し、経済政策運営上のニーズやユーザーの利便性を図るとの観点から重要と考えているものと承知しております。 〔委員長退席、理事そのだ修光君着席〕
厚生労働委員会
○政府参考人（横山均君） お答えします。 承認を受けた基幹統計調査や一般統計調査を変更する場合、統計法の第十一条や第二十一条におきまして、その手続を定めているところであります。 具体的には、調査実施者から統計調査の変更申請があった場合、統計技術的に合理的かつ妥当なものなどの観点からその適否を検討し、判断しているところであります。仮に、将来、全数調査から抽出調査に変更するとの申請があった場合、このような観点から審査を行い、その適否
文部科学委員会
○横山政府参考人 お答えします。 統計調査の結果には、真の値からのずれがあります。その程度をあらわす指標として、全数調査を行わずに標本調査を行ったことにより生じ得る標本誤差と、それから調査の未回答などによる非標本誤差があります。 このうち、標本誤差につきましては、一定の推計ができることから、多くの統計調査におきましては、標準誤差のほか、標準誤差を更に推定量で割った標準誤差率で示されるというふうに承知しております。
総務委員会
○横山政府参考人 確たることはまだ決まっておりません。
総務委員会
○横山政府参考人 議事の最後では、日程については追って連絡ということでありますが、月内を目指しているということは確かであります。 日程については追って連絡しますということで今回のきのうの会議は締めていますが、月内を目標にできないだろうかということは考えているところであります。
総務委員会
○横山政府参考人 委員御指摘のとおりです。
総務委員会
○横山政府参考人 お答えします。 そういった意味で、配付されたという意味で報告を受けております。
総務委員会
○横山政府参考人 お答えします。 一昨日の統計委員会の部会におきまして、この特別監察委員会の追加報告書について提出がなされたところであります。 この追加報告書に対して、昨日、五名の統計委員会の委員から連名の意見書が提出されたところであります。 その中身につきまして申し上げますと、統計委員会が毎月勤労統計調査の今後の改善に向けて統計技術的また学術的な観点から検討するために必要とされる情報であって、その特別監察委員会の追加報告書
総務委員会
○横山政府参考人 お答えします。 毎月勤労統計調査につきましては、ことし三回、統計委員会が開かれていまして、それで毎月勤労統計調査について統計委員会がこういった課題とか、また情報提供を常に求めておりまして、それについて回答もいただいている、そういう形で、常に委員会におきまして情報提供を求めて、厚生労働省からも回答をいただいているという状況で、そういう形で、その時点で最新の情報を厚生労働省からいただいている、そういう状況でございます。
総務委員会
○横山政府参考人 追加報告書については、一昨日の部会で資料として配付されております。
総務委員会
○横山政府参考人 委員の御指摘のとおりです。 ただ、この議論のやりとりについては、厚生労働省の方も同席されて議論も聞いておりますが、一旦委員長が預かりまして、それについて事務局からどのような形で厚生労働省にボールを投げるかということについてはこれからの話でありますので、まさに委員御指摘のとおりでございます。
総務委員会
○横山政府参考人 お答えします。 統計の信頼回復に向けまして統計委員会に新たに設置された点検検証部会におきましては、基幹統計や一般統計調査について徹底した検証を進めていくこととしております。 基幹統計につきましては、まず、書面調査によりまして実態把握を行った上で、二つのワーキンググループで個別の統計ごとにヒアリングを行っていくこととしております。 そして、書面調査におきましては、主に統計技術的な観点から、再発防止、不適切事案