国土交通委員会
○政府参考人（横山鐵男君） お答えをいたします。 今般の海難審判制度等の改正の趣旨は先生御指摘のとおりでございまして、船舶交通の安全性の向上を図るため、国際的な動向を踏まえまして、原因究明と責任追及を目的とする現行の海難審判に関しまして、原因究明につきましては運輸安全委員会において委員会調査として行い、責任追及につきましては国土交通省の特別の機関でございます海難審判所において行うことといたしております。 海難審判所におきます懲戒
「横山鐵男」の過去の国会発言
発言数 11件
初発言日: 2003-05-27 / 最新発言日: 2008-04-24 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
国土交通委員会
○横山政府参考人 お答えをいたします。 海難審判庁では、裁決の結果を集計、分析いたしまして、海難防止の啓発のためホームページやリーフレットなどで公表するとともに、これらの結果を生かして、必要に応じて関係行政機関の長に対しまして意見の陳述を行っているところでございます。 自衛隊の艦船の事故につきましても同様な扱いといたしておりまして、潜水艦「あさしお」とケミカルタンカー、スプリングオースターの衝突事故に関連しまして、昨年の八月二十
国土交通委員会
○横山政府参考人 お答えをいたします。 先生御指摘の意見につきましては、「潜水艦と船舶との衝突防止について」でございます。 この意見は、平成十八年十一月二十一日、宮崎県日南市沖におきます潜水艦「あさしお」とケミカルタンカー、スプリングオースターの衝突事故に関連しまして、昨年八月二十四日に防衛大臣に対して意見を述べたものでございます。当該衝突事故につきましては、昨年八月二十四日に海難審判の裁決が言い渡され、事故の原因は艦長の船舶へ
国土交通委員会
○横山政府参考人 お答えいたします。 裁決の後、我々は裁決の内容等を踏まえて意見の取りまとめを行っているところでございますけれども、その過程において防衛省とも当然協議をいたします。そういう状況の中で、防衛省の中でもこれらの対策を徹底するということが確認されておるわけでございます。
国土交通委員会
○横山政府参考人 お答えをいたします。 先ほどからお話をしてございますけれども、自衛隊の内部の各種の規則等でそういう趣旨のことを徹底するというふうに聞いておりますので、当然、役所の中のルールでございますから、そういう達類等が整備されれば、そのとおり実施されるものと我々は理解しておるところでございます。
外交防衛委員会
○政府参考人（横山鐵男君） 本件につきましては、事態の重大性にかんがみまして、重大海難事件に指定いたしますとともに、横浜地方海難審判理事所に特別調査本部を設置しまして、護衛艦「あたご」及び漁船関係者からの事情聴取、船体検査並びに証拠収集を実施しているところでございます。 現在、このように調査中でありますので、事故の原因などにつきまして申し述べることができる段階ではございませんが、所要の調査作業等を速やかに進め、早期に原因究明が行われ
経済産業委員会
○政府参考人（横山鐵男君） お答えを申し上げます。 我が国の排他的経済水域におきまして海洋の科学的調査を行う場合には、我が国の事前の同意が必要だということにしております。海上保安庁におきましては、このような事前申請等がない又はその事前申請等と内容の異なる調査を行っている外国海洋調査船を発見した場合には、現場におきまして巡視船艇、航空機により、繰り返し当該調査の中止要求を行いますとともに、我が国の排他的経済水域を当該外国調査船が出域す
経済産業委員会
○政府参考人（横山鐵男君） お答え申し上げます。 資源探査を行う場合におきましても我が国の同意が必要だということでございますので、国際法、国内法の規定に基づきまして当該活動につきまして必要な調査を行い、適正に対処してまいる所存でございます。
安全保障委員会
○横山政府参考人 お答えを申し上げたいと思います。 潜水艦が領海内を航行する場合につきましては、条約上、浮上して航行しなければならない、こういうことになっておりまして、一方、潜水艦が潜没して航行を行っている場合には、現在の私どもの装備ではその実態把握は困難でございますので、防衛庁の協力を得てその把握に努めるということにいたしております。 浮上しておる場合、潜没しておる場合、いずれにしても、その実態を把握した場合には、私どもがまず
予算委員会第三分科会
○横山政府参考人 お答えを申し上げます。 まず、竹島でございますけれども、韓国の占拠下にあるため、同島周辺海域で操業する我が国漁船の安全を確保する観点から、同島周辺海域に巡視船を常時配備し、我が国漁船の拿捕防止のための指導、情報提供を実施しているところでございます。また、我が国漁船の出漁状況などを勘案して、必要に応じ巡視船を増強配備し、警戒をいたしております。 次に、尖閣諸島でございますけれども、こちらにつきましては、領海の警備
武力攻撃事態への対処に関する特別委員会
○政府参考人（横山鐵男君） 海上保安庁の任務についてお答えを申し上げたいと思います。 海上保安庁法第二十五条におきまして、この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものと解釈してはならない、このように規定をされております。海上保安庁といたしましては、この規定に抵触しない範囲内におきまして海難の救助、海上犯罪の取締り等、当庁の任務を適切に遂行することとなるというふうに