「横江金夫」の過去の国会発言

発言数 326件

初発言日: 1984-03-02  /  最新発言日: 1986-04-15  /  1 ページ目 / 全体 17ページ

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1986-04-15 衆議院

商工委員会

○横江委員 慎重に検討するということは、九電力に放出をするということに決まっているわけじゃないんですか。私が皆さん方から伺いますとそんな話を伺ったのですが、今部長のこれから慎重に検討するということは、まだ未知数だと理解してもよろしゅうございますか。

1986-04-15 衆議院

商工委員会

○横江委員 私の言っている趣旨に対する答弁が出てこないのですね。私は、よりベターに考えるならば、九電力以外の方にも幅広く放出をして、いい意見を聞く、それが民間の一番の基本じゃありませんか。あなたのさきの答弁はそういう答弁じゃなかったですか。後ろから話があって話が変わるなんて信念がないですよ。私の趣旨に基づいた答弁をしてくださいよ。

1986-04-15 衆議院

商工委員会

○横江委員 消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案の質問をしてまいりたいと思っております。 臨時行政調査会の最終答申は、製品安全協会を初め特殊法人等について民間法人化すなわち自立化を、そしてまた電源開発株式会社には経営の効率化、活性化の方向を示したわけであります。そこで私は、まず、電発株式会社の政府規制の緩和策としての電源開発促進法の改正内容から質問してまいりたいと思いますけれども、この会社に対する臨調の答申は同社の一層の効率

1986-04-15 衆議院

商工委員会

○横江委員 プロパーの方、すばらしい方がございまして、当然社長に大きく期待する人もありますけれども、九電力から社長とプロパーから社長と、若干意味が違いますが、私はそこまで高く望みません。プロパーの皆さん方は、すぐの自分の目の前のところで何だという気持ちから労働意欲が減退しているということで、大臣は偉い方でございますから、もう少し下の面も目配りをいただきたいということをお願いしておきたいと思っております。 そこで、持ち株が三分の二にな

1986-04-15 衆議院

商工委員会

○横江委員 臨調が求めた一層の効率化というのは、今例えば国策というような政策機能を残しながら法改正で役員の問題も緩和をする、あるいは関連事業、あるいは卸売の問題、コストの意識化をしていくんだという。ただ、臨調の一層の効率化とあわせて、関連事業とかあるいは人事をそのように緩和をしたことによってだけでコスト意識が高まったり、また経営体質ができてきて、そして臨調が求めるような活力が出てくるなんということは、今の四点か五点の改正の中では私は到底

1986-04-15 衆議院

商工委員会

○横江委員 私は、唯一の国策会社である以上は、九電力から比べて規制が強いのは当たり前だと思うのです。だから、規制の緩和をしたからといって、一遍に経営意識が出てきたりコストを低めるようなことが出てくるなんてことは、何かこちらの話をしておって一遍に飛んでしまうような理論展開を実は感じるわけであります。また、今の話を聞いておりますと、例えば今まで利益というものは卸売代金の九電力に対しての値下げだった、これでは労働意欲がわいてこない、コスト、経

1986-04-15 衆議院

商工委員会

○横江委員 民間という立場から、大きく期待をしていきたいと思っております。 今申し上げましたように、規制緩和で手のひらを返すようには変わらない。たとえ株式の配当が実施されたといたしましても、この電源開発株式会社そのものがどのような事業展開をしていくのかということが電発にとって一番大きな課題だと思うのです。 そういう意味合いからまいりますと、確かにこの電発は、昭和二十七年の創設以来、まさに九電力会社を広域的に補完をする役割は果たし

1986-04-15 衆議院

商工委員会

○横江委員 そうしますと、石炭とそう変わらない、まさに採算は合うということになると思います。そこで、当然に六十四年には間に合うような着工でございますが、もちろんそういうような努力をしておみえになると思いますけれども、軽水炉との比較、特に国策として電発が開発をして行うのだというATRとの違い、これは私どもがあなた方の説明を伺っておりますと、軽水炉に使った濃縮ウランの燃料等そのものが再利用できる、資源のない国としては当然これはこれからの原子

1986-04-15 衆議院

商工委員会

○横江委員 項目の羅列では、具体的に六十年代の電発の政策課題というところがぐっと浮かび上がってこないのです。今のようなお話の中では、一体全体これからの指針というのはどんな形になるのか、電発の進むべき道はどうなるのかということは浮き彫りにならないのですが、今のお話であなたはわかっているのですか。私はわからないのです。もう少し具体的に示していただきたいのです。

1986-04-15 衆議院

商工委員会

○横江委員 私は今の五つのカテゴリーを伺いまして、しかも具体的にその目的を果たすために御努力も実はいただいているわけでありますが、例えば電力需要の低迷ということからまいりまして、専門家の皆さんのいろいろな話を伺いますと、五つのカテゴリーは一応まず別にして、電発の使命というのは二つの目的を持っているのだ。その一つはもちろん電源開発であります。いま一つは電源開発を国家的見地から調整をしていくということ、大きく言うならばこの二つなんだ。しかし

1986-04-15 衆議院

商工委員会

○横江委員 そこで五つのカテゴリーというものをそれなりに凝縮をしてまいりますと、結果的には電発の新しい六十年代から将来の進路というものは、一つは先ほどお話がありましたような実証炉、いわゆる原子力発電所にどのように電発として重心を置くのか。いま一つは大規模な石炭火力の開発、その延長線上にどのような力を注いでいくのか、ここらあたりの二つに絞られてくるのじゃないか。もちろん今の海外への技術の進出とか協力とかそのことについてはそれなりに理解いた

1986-04-15 衆議院

商工委員会

○横江委員 そこで、私は素人でわからないのですが、原子力あるいは石炭、特に石炭の場合には、この石油万能の時代に国策的に石炭火力をこれからも推進をする、余り大きな発電所はできないにいたしましても国策として必要だ、これはよく理解をするわけであります。そんな中におきまして、例えば国としては水力あるいは石炭、原子力、最近電車とか汽車に宣伝が出ていますが、五軒のうちの一軒は原子力ですよ、資源のない日本としては必要ですよというあれも出ているわけでご

1986-04-15 衆議院

商工委員会

○横江委員 今ベストミックスを伺いましたが、昭和七十年で原子力二三%、これからの電発の重心をここに置くんだ、石炭にも注いでいくんだ、こうなってまいりますと、昭和七十年代、原子力の関係というのが二三%までのシェアを、いわゆる電力バランスをとるためにこれから電発は大きな期待を寄せておみえになると思いますけれども、例えばその関係でまいりますと、先ほどお話のありましたATRの関係等でございますが、青森の大間でございますか、これが大きな出資金にな

1986-04-15 衆議院

商工委員会

○横江委員 今までの九電力の三十二基というのは軽水炉ですか、これは当然コマーシャルベースに乗っておるわけでございまして、今回のATRの実証炉というのは地元の調整がつけばもうコマーシャルベースに乗るような形で、さっと六十四年には着手できて九電力におろすわけでございますが、コマーシャルベース的には採算が合う、もうそこまで研究済みでございましょうか。

1986-04-15 衆議院

商工委員会

○横江委員 今電発をずっと指摘をしてまいりましたが、やはり国策的な政策の機能を果たしていくためにも、ぜひこれからの日本の技術分野の問題、あるいは電発から石炭の問題、その目的の果たせるような努力をお願いしてまいりたいと思っております。 時間の関係等で次の問題に入りますが、今回幾つかの特殊法人の民間法人化がされたわけでありますけれども、特に中小企業投資育成会社について若干お尋ねをしたいと思います。 この公的な投資、公的な資本を受けて

1986-04-15 衆議院

商工委員会

○横江委員 特殊法人であるがゆえに中立性が保たれるわけですね。企業の経営の自主性が尊重されるわけです。特殊法人という字句から出てくる印象も強いと思いますが、事業運営についての干渉や役員派遣は一切ない、そして自己資本の充実が図っていける、中小企業の経営者の皆さんは安心をしながらこの投資会社に相談が実はできる。これは今まで事実そのとおりだったのですよ。 これからも中立性を担保するからそういうことは心配ありませんよと今言われるけれども、こ

1986-04-15 衆議院

商工委員会

○横江委員 よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、公害防止管理者、公害防止主任管理者の国家試験、この事務の民間委譲に関連をして、公害防止の立場から、ちょっとほかの面で御質問をしていきたいと思っております。 産業廃棄物処理場についてでございますが、産業廃棄物の処理場を確保することは現在は非常に厳しくなってきております。経済活動の拡大によって廃棄物は、産業でも家庭の場合でもそうでございますが、非常に多くなってきておりますし、そ

1986-04-15 衆議院

商工委員会

○横江委員 先ほど御答弁いただきましたように、正規な形で許可をいただいて、そして投資して産業廃棄活動をしているわけでございます。今、争いの中で産業廃棄活動が大きく制限をされているということなんですね。 厚生省の方は愛知県から近々相談にお見えになることだということで、厚生省として、この事実関係からいってどんな対策、どんな対応を――もちろんよろしゅうございますということじゃないと思いますが、産廃法あるいはそれ以外からいっても、法的な許可

1986-04-15 衆議院

商工委員会

○横江委員 時間が参りましたので一つだけ。暴力団の資金源として全国に広がる前に、今の法の盲点を突かれてきているのですね、善良な業者が。だから、その盲点、不備をいかに補うかということが一番大事なところだと私は思うのです。そこらあたり、きょう法務省の方もお見えになりましたので、地上権のことについては難しい部分があるかもわかりませんけれども、その対応について厚生省、それから法務省の方にもぜひ前向きの御答弁をいただきまして、私の質問を終わりたい

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