「横田尤孝」の過去の国会発言

発言数 1,330件

初発言日: 2002-02-27  /  最新発言日: 2005-07-25  /  1 ページ目 / 全体 67ページ

発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。

📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
2005-07-25 参議院

行政監視委員会

○政府参考人(横田尤孝君) いわゆる差別に関する矯正教育プログラムの有無について取り急ぎ調査いたしました。その結果、同和問題や人権問題に特化したプログラムを実施している施設はございませんでした。 しかし、そうではございますものの、被害者の心の傷や苦境を理解させ、被害者の立場に立って自らの加害行為を考えさせる「被害者の視点を取り入れた教育」、これは矯正施設における処遇プログラムの一つの、処遇プログラムの名称でございますけれども、そうい

2005-07-21 参議院

法務委員会

○政府参考人(横田尤孝君) お答え申し上げます。 刑務所等の収容人員は、平成十年以降急激な増加が継続しておりまして、特に受刑者等の既決被収容者にありましては、平成十七年五月末現在で約六万六千人、これは収容率にいたしますと約一一二%で、その収容状況は依然として厳しい状況にございます。 これまで過剰収容状態の解消のために刑務所等の収容棟の増築工事等による収容能力の拡大を図ってまいりまして、平成十六年度末には福島刑務所の新設を含め約三

2005-06-16 参議院

総務委員会

○政府参考人(横田尤孝君) お答え申し上げます。 刑務所等におきましては、規律及び秩序の維持のために被収容者に対して懲罰を科するなどの不利益処分を科することが、科すことができるものとする必要がございますが、こうした不利益処分を科す場合に、行刑、行政運営における公正の確保の観点から一定の手続を保障する必要があるということは御指摘のとおりだと考えております。 そのため、委員御案内と思いますが、今国会で、いわゆる監獄法の改正と言われて

2005-06-15 衆議院

法務委員会

○横田政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員御指摘のように、いわゆる神戸の事件をきっかけにいたしまして、平成九年にこのG3、私ども、アルファベットのGに数字の3をつけ加えてジースリーというふうに部内で呼んでおりますけれども、そういう一つの処遇課程を設けました。これは、少年院の処遇課程の中で生活訓練課程というものがございまして、その中の一つの段階といいますか、分類の一つでございます。 今先生もおっしゃいましたように、これは、

2005-06-08 衆議院

内閣委員会

○横田政府参考人 お答えいたします。 今回の件でいいますと、事業者の選定に当たりまして、事業者の方から、こういう運営をします、こういうことをやりますという業務の概要というものが出されております。その中に、地域経済への貢献ということが入っておりまして、地域企業の起用、地域雇用、地元産品の購買を推進するというふうなことが入っております。 したがいまして、これがまさに、今回の落札業者、これからPFI事業を行っていく事業者が約束したこと

2005-06-08 衆議院

内閣委員会

○横田政府参考人 お答えいたします。 この美祢社会復帰促進センターの整備運営事業は、官民協働によりまして刑務所の運営を行う事業でございまして、民間のノウハウ等を活用することにより、受刑者の社会復帰に向けて効果的な処遇を実施したいと考えています。 具体的には、まず、職業訓練としては、介護技能者の養成や高度なパソコン技術の習得など、労働需要に合致した多様な訓練や、それから点字翻訳作業などの社会奉仕的な訓練を実施する予定でございます。

2005-06-08 衆議院

内閣委員会

○横田政府参考人 お答えいたします。 今申し上げたさまざまなことといいますのは、この十一条の第五項の規定に基づくものであります。条文としては極めて抽象的ですけれども、その具体化としてこういうものを行うことにしているということでございます。

2005-06-08 衆議院

内閣委員会

○横田政府参考人 臨床心理士による一種のカウンセリングとかそういうものを予定しておりますが、それも、広い意味ではただいま申し上げた中に入ります。

2005-06-08 衆議院

内閣委員会

○横田政府参考人 お答えいたします。 まず、受刑者から見て、刑務官と民間委託による従業者との区別がつくかということですが、端的に申し上げますと、まず制服を完全に変えますので、そこによって一見して区別がつくような形になります。 それから、業務の内容でございますけれども、これはいろいろな機会に再三申し上げておりますように、あくまでも、委託をしようとして考えておりますのは、例えば十一条の一項の一号から九号まで具体的に列挙しておりますけ

2005-06-08 衆議院

内閣委員会

○横田政府参考人 済みません。先ほど、質問に対して一点漏らしていたような、負担が軽くなるかどうかというお尋ねが入っておりまして、申しわけございませんでした。 これについて簡単に申し上げますけれども、美祢社会復帰促進センターにおきましては、従来の行刑施設では国の職員が行うこととしておりました業務を民間事業者に大幅に委託することとしておりますことから、従来のような職員負担率、そういう数字を用いて比較することは困難だと思いますが、いずれに

2005-06-08 衆議院

内閣委員会

○横田政府参考人 この点につきましては、先ほど法律の条文に書いてありますということを申し上げましたけれども、さらに、これはあくまでも法律でございますので、抽象的、一般的な規定でありますけれども、具体的なPFI事業というものを見てみますと、それはそれぞれ、先ほども一部触れましたけれども、刑務所長があらかじめ事務処理要領というものを決めまして、これをPFI事業者に示しますし、それから、これは条文で言うと事務の実施上の基準というふうに言ってい

2005-06-08 衆議院

内閣委員会

○横田政府参考人 まず、刑務官の数は大丈夫なのかということなんですけれども、確かに民間に委託する事務というのは、これは限定をしているわけで、それについては当然民間にやっていただくわけです。それに伴う、それを十分に担保する、あるいは民間でし切れない部分については、これは当然刑務官が行うわけですので、それについては、個々のPFI刑務所事業ごとに具体的に私どもの方で細かくその業務の内容等を勘案して数を出しておりますので、決して、国の職員が不足

2005-06-08 衆議院

内閣委員会

○横田政府参考人 簡潔にお答えさせていただきます。 まず、混然一体ということですが、確かに、民間の従業者と国の職員である刑務官が、場面によっては、混然一体という言葉がいいのかどうかわかりませんけれども、とにかく、一緒の場所で一緒に仕事をしている、そういう場面が生ずること、これは当然ございます。 しかし、その場合でも、あくまでも、民間委託を受けた者、そこの従業者が行える事務というのは限定されていますし、それから刑務官が行わなければ

2005-06-08 衆議院

内閣委員会

○横田政府参考人 お答えいたします。 今の御質問ですが、基本的には、法務省としては、この美祢社会復帰促進センターにおいて必要とされる職員について、そのように想定しているということでございまして、具体的な問題としましては、今後、関係当局でまた協議をしていくことになります。 相対でいいますと、先生、資料をお持ちだと思いますが、民間の職員が合計で百十六人という数字が出ているわけですけれども、これは、PFI事業として民間に委託する業務に

2005-06-08 衆議院

内閣委員会

○横田政府参考人 そのことなんですが、これはかなり抽象的なお答えになりますけれども、行刑とか矯正をどのように見るか、刑務所という施設をどのようなものと考えるかのお考えの違いではないかなというふうに私は思っております。 私ども、やはり矯正というものにつきましては、これは確かに、犯罪を犯した者に対する行為、刑罰、刑罰執行、違法行為に対する制裁行為、サンクションとしての刑罰を執行する場であります。したがって、そこで、いろいろな意味での先ほ

2005-06-03 衆議院

内閣委員会

○横田政府参考人 お答えいたします。 まず第一点の、委託できる業務と委託できない業務との整理の問題でございますが、御案内のように、行刑施設におきましては、給食とか洗濯とか清掃などの非権力的な事務から、武器や戒具の使用、懲罰、信書の発受の許否処分などの権力的な事務まで、幅広い事務を行っております。 非権力的な事務につきましては、これまでも一部民間委託を行ってまいりました。これに対しまして、被収容者の身体、財産を直接侵害する実力行使

2005-06-03 衆議院

内閣委員会

○横田政府参考人 お答えいたします。 今回の改正では、監獄法の特例として、まず第一点として行刑施設における業務の民間委託に関する特例、第二点として行刑施設における診療所の管理委託に関する特例を設けることとしております。 具体的には、行刑施設における業務の民間委託に関する特例といたしましては、施設の警備や職業訓練などの被収容者の処遇の一部を一定の要件を満たす民間業者に委託することを可能とするとともに、受託者の守秘義務、みなし公務員

2005-06-03 衆議院

内閣委員会

○横田政府参考人 お答え申し上げます。 公的な業務の一部を民間委託を行うという点についての留意事項ということでお尋ねでございます。 その前に、まず、どのような基準で民間委託を行う業務とそうでないものを切り分けているかということにつきまして若干御説明させていただきます。その上で申し上げます。 御案内のように、刑務所、行刑施設におきましてはたくさんの事務がございます。その中で、いろいろ分類できるわけですけれども、大きく分けますと

2005-06-03 衆議院

内閣委員会

○横田政府参考人 お答え申し上げます。 おっしゃるように、ILOの第二十九号条約、強制労働に関する条約の第二条、これは委員御指摘のように、公の機関の監督及び管理のもとに行わるべくということがございます。 いわゆるPFI刑務所、具体的には今私どもが念頭に置いておりますのは第一号PFI刑務所である山口県美祢市に設置予定の刑務所でございますけれども、そこにおきますいわゆる作業でございますけれども、この作業を行う主体は国でございまして、

2005-06-03 衆議院

内閣委員会

○横田政府参考人 お答え申し上げます。 委員もよく御存じだと思いますけれども、二年あるいは二年半余り前から、行刑というものが大変社会的にさまざまな問題がありまして、行刑が多方面からいろいろな検証を受けた事例がございます。 その中で、これまで行刑がやってきたことについて、改めるべき点である、あるいは充実しなければいけない点であるとか、多数取り上げられましたが、その中の大きな一つが矯正医療の問題でございました。矯正医療というのが不十

← トップへ戻る