環境委員会
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 温室効果ガスの二〇五〇年ネットゼロの実現に向け、令和七年二月に閣議決定された地球温暖化対策計画等を踏まえ、地域脱炭素の加速化を図ることは大変重要と認識しているところでございます。 このため、総務省におきましては、再生可能エネルギー導入等の公共施設等の脱炭素化について、地方単独事業により積極的に取り組む地方自治体に対しまして、地方交付税措置のある脱炭素化推進事業債を活用できることとしており、
「橋本憲次郎」の過去の国会発言
発言数 8件
初発言日: 2025-11-20 / 最新発言日: 2026-04-14 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○政府参考人（橋本憲次郎君） お答え申し上げます。 地方自治体の除排雪経費につきましては、国土交通省の所管する補助事業がございますほか、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置しているところでございます。加えまして、一般財源の所要見込額が普通交付税の措置額を超える場合には、委員御指摘のように、補正予算で対応した分も含めまして、特別交付税により更に対応することとしているところでございます。 具体的には、市町村分につきまして、所
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 地方財政法第五条第五号におきまして、公共施設の建設事業費に対して地方債を財源とすることができる場合につきましては、事業主体が自治体である場合のほか、今委員御指摘の農業協同組合などの公共的団体又は、国又は自治体が資本金等の二分の一以上を出資する法人が事業主体となる事業に対して自治体が補助を行う場合となっているところでございます。 なお、補正予算債につきましては、国の補正予算に計上された事業の
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 いろいろな形が今御検討中ということでございますけれども、少なくとも例えば農業協同組合が直接自らやる場合は公共的団体として、起債に対する、ＪＡに対する補助を行う場合には対象となるというところでございます。 また、いろいろな団体が出資する場合には、先ほども御答弁申し上げましたように、国又は自治体が資本金等の二分の一以上を出資する場合、これは、その法人に対して更に自治体が補助をする場合が対象にな
沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
○政府参考人（橋本憲次郎君） お答え申し上げます。 灯油の支援策についてでございますが、各地方自治体におきましては、生活困窮者に対する灯油購入費の助成など、地域の実情に応じてきめ細やかに原油価格対策を講じているところでございます。 総務省といたしましては、このような地方自治体の独自の取組に対しまして特別交付税措置を講ずることとしているところでございます。
災害対策特別委員会
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘いただきましたように、総務省といたしましては、被災自治体における当面の資金繰りを円滑にするため、十一月に定例交付する普通交付税の一部を繰り上げて十月十七日に、東京都八丈町及び青ケ島村に交付したところでございます。 また、御指摘の、今年度の財政需要や来年度に見込まれる税収減につきましても、被災自治体の実情を丁寧にお伺いし、特別交付税を含め、地方交付税や地方債による地方財政措置
内閣委員会
○橋本政府参考人 お答え申し上げます。 山形県戸沢村につきましては、過疎団体に該当することから、戸沢村が仮設住宅を公営住宅ではない形で賃貸住宅に整備、改修する経費につきましては、過疎対策事業債の活用が可能となります。 総務省といたしましても、戸沢村における移転事業が円滑に実施されるよう、山形県や村ともよく連携して、適切に対応してまいります。
国土交通委員会
○政府参考人（橋本憲次郎君） お答え申し上げます。 地域公共交通の確保、維持に要する経費につきましては、国土交通省による支援に加えまして、総務省といたしましても補助事業の地方負担及び単独事業について地方財政措置を講じているところでございます。 推移につきましては、地方バス、離島航路等の地域交通の確保に係る特別交付税の算定額について、令和元年度以降おおむね七百億円から八百億円程度となっているところでございます。 今後とも、地方