内閣委員会
○政府参考人（橋本泰宏君） 本年二月の衆議院予算委員会におきまして高市総理は、昭和百年の機会を国家的な節目と捉え、その意義などについて答弁されております。 また、先ほど答弁ございました本年四月二十九日に開催する昭和百年記念式典において内閣総理大臣としての式辞というものを予定しておりまして、昭和百年という節目に際しての考え方というのは、まさにその式辞の内容に尽きるものというふうに考えております。
「橋本泰宏」の過去の国会発言
発言数 839件
初発言日: 2016-11-17 / 最新発言日: 2026-04-02 / 1 ページ目 / 全体 42ページ
発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。
📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
法務委員会、厚生労働委員会連合審査会
○政府参考人（橋本泰宏君） 年金についてお答えさせていただきたいと思います。 我が国に居住する外国人が日本の公的年金制度に加入し年金の受給資格期間を満たした場合は、日本の年金の受給権が発生いたしますので、仮に外国人が帰国した場合には日本の年金をお支払いするということになります。 将来、我が国で就労する外国人が増加した場合には、海外で日本の年金を受給する外国人の増加につながる可能性ございますけれども、どの程度の外国人が十年間の年金
厚生労働委員会
○政府参考人（橋本泰宏君） 今御指摘ありました特別障害給付金の支給対象でございますけれども、かつては国民年金制度に任意で加入する仕組みであったために、結果として、障害基礎年金等を受給していない学生及び被用者の配偶者という国民年金制度の発展過程において特別な事情が生じた方々ということになっております。 それから、支給件数でございますけれども、特別障害給付金の支給決定件数は、法律が施行されました平成十七年度以降では、平成二十六年度末時点
厚生労働委員会
○政府参考人（橋本泰宏君） 調査ということについてでございますけれども、年金を受給していない外国人の障害者の方々の実態については、年金の加入記録のない方々でございますので、その実態の把握が難しいことから、給付金事業を行っている一部の地方自治体の方に聞き取り調査を行うなどして把握するように努めてまいりました。 しかしながら、一部の自治体の協力を得て調査を行う方法につきましては、統計上の誤差が大きくなるという課題があり、また自治体により
厚生労働委員会
○政府参考人（橋本泰宏君） 国民年金法につきましては、制度が発足した当初は被保険者が日本国民に限定されておりましたけれども、昭和五十七年の難民条約の発効に向けた法改正によりまして国籍要件の撤廃がなされております。その際、法改正の効力は将来に向かってのみ効力を発生するということとされております。 御指摘のこの附則二条の検討規定というものも踏まえまして年金局として検討しているところでございますが、幾つかの論点があろうかと思います。
厚生労働委員会
○政府参考人（橋本泰宏君） 今御指摘いただきました、御指摘の要請におけるやり取りにつきましては、大臣や年金部会の方に共有しているものではございませんが、年金局としてはしっかり把握しておりますし、年金局長である私もその様子についての報告は受けております。 実際に当事者の方々から承った御意見も念頭に置きながら検討しているところではございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、現時点の検討結果としては結論に至ることができておりません。
厚生労働委員会
○政府参考人（橋本泰宏君） 今お尋ねいただきました一九八二年以降の件数、これを網羅的にお答えするということは難しゅうございますが、令和元年度から令和五年度の直近五年間の間で見てみますと、いただいた要望は六十六件であり、これらの要望主体となる団体数は十七団体であると、このように認識しております。 必ずしも全ての要望に対して回答しているわけではございませんし、また回答について網羅的に紹介することは差し控えさせていただきますが、例えば、日
厚生労働委員会
○政府参考人（橋本泰宏君） 過去に実施されました社会保障審議会年金部会、またその前身に当たります年金審議会、そういったところでの状況を確認をしてみたところ、無年金となる障害者の方々につきまして議論する中で、御指摘の在日外国人についても議論が行われたことがございました。
厚生労働委員会
○橋本政府参考人 御指摘いただきました年金の繰上げ制度と繰下げ制度、こちらについては、年金受給のタイミングを御自身の就労状況やライフプランに合わせた形でお選びいただくというものでございます。 この利用状況につきましては、それぞれの利用率を把握するのに適した、二〇二二年度末時点で七十歳の老齢基礎年金受給権者について申し上げますと、繰上げを選択された方が八・三％、繰下げを選択された方が二・八％ということになってございます。 高齢者就
厚生労働委員会
○橋本政府参考人 今いろいろと委員から御紹介がありましたように、第三号被保険者の在り方については、様々な立場から様々な議論が行われております。 いろいろな立場がある中で、例えば、仮に何らかの見直しを行った場合に、それに伴って影響が及ぶ方に対して何らかの配慮措置を講じるべきだ、そういった意見も様々な意見の中の一つとして見られるところでございますが、先ほど申し上げましたように、現在まさに制度に関する議論を行っていただいている真っ最中でご
厚生労働委員会
○橋本政府参考人 今委員が御指摘いただきました百三十万円の壁というふうに言われている問題につきましては、第三号被保険者あるいは健康保険の被扶養者というふうに呼ばれている方々が、年収が百三十万円を超えるということになりますと、被扶養というものを外れて、年金でいえば第一号被保険者になり、また医療保険でいえば国民健康保険の方の被保険者になっていく、そういったラインとして意識されている問題ということで、年金に関して言えば第三号被保険者ということ
厚生労働委員会
○橋本政府参考人 年収の壁というふうに呼ばれているもの、これは所得税の課税ラインとの関係での百三万という一つのラインがあったり、あるいは社会保険の適用との関係のラインである百六万というラインがあったり、あるいは先ほどの被扶養者認定との関係での百三十万というラインがあったり、様々なラインが意識されているわけでございますけれども、私どもとしては、今回の年収の壁・支援強化パッケージ、この中で、百六万の壁の問題あるいは百三十万の壁という問題、両
厚生労働委員会
○橋本政府参考人 フリーランス、ギグワーカーというふうに呼ばれる方々の中でもいろいろな方々がいらっしゃいますので、先ほど大臣が答弁しましたように、労働基準法上の労働者に該当する場合、社会保険においてもきちんとこれに適用していく、これは実務上も今既にそういった形で動かしているところでございます。そういう意味では、企業にもしっかりとした責任を負っていただくということが前提でございます。 一方で、労働者性というものが認められないような方々
厚生労働委員会
○橋本政府参考人 今御指摘いただきましたように、現在の年金制度の仕組みの中で、マクロ経済スライドという仕組みがございます。これについては、将来世代の給付水準を確保するため足下の給付調整を行う仕組みでございますが、デフレ経済の長期化等の影響を受けまして基礎年金の調整期間が長期化したことにより、御指摘のとおり基礎年金の将来水準の低下ということが見込まれております。こうした点も踏まえまして、次期年金制度改正に向けて、社会保障審議会年金部会にお
厚生労働委員会
○橋本政府参考人 今御指摘いただきましたいわゆるクローバックについては、二〇一二年、平成二十四年当時の民主党政権の下での政府提出の年金機能強化法案に盛り込まれた、高所得者に対する基礎年金のうち国庫負担分の一部を支給停止する、こういったものが当たるのではないかというふうに考えております。 ただ、その導入につきましては、二〇一二年に行われました民主党、自民党、公明党のいわゆる三党協議におきまして、一つは、保険料納付インセンティブに与える
厚生労働委員会
○橋本政府参考人 私の方から、先ほどの一谷委員への回答の中で、いろいろとフリーランスやギグワーカーに対する被用者保険の適用拡大をめぐる議論の状況についてお話しさせていただいたかと思います。 大臣から答弁しましたように、昨日、五月二十八日もこの適用拡大などをめぐる懇談会を開催しておりまして、その中で様々な御議論をいただいたわけでございますけれども、様々な意見が昨日もございました。皆保険、皆年金の下でフリーランスにどのような保障が必要な
厚生労働委員会
○橋本政府参考人 年金の財政検証におきまして将来見通しを示すに当たっては、恣意的な見通しとならないように客観性を確保することが大変重要でございます。こうした観点から、財政検証における労働力に関する前提につきましては、これまでの実績ですとか、また、独立行政法人労働政策研究・研修機構から公表される労働力需給の推計、この見通しを基に設定してきております。 このため、今年予定しております財政検証におきましても、労働力の前提につきましては、労
厚生労働委員会
○橋本政府参考人 社会保険に加入した場合ですが、年金や医療の給付が充実するというメリットがございまして、これは既に高齢になっておられる方にも当てはまるものでございます。 例えば、年金について申し上げれば、二階の部分、厚生年金の部分がつくわけでございますけれども、七十歳になるまでは厚生年金の被保険者ということになり得ますので、既に年金受給者の方であったとしても、それに加入すれば、その分、毎年、年金額が増額改定されるというふうなところに
厚生労働委員会
○政府参考人（橋本泰宏君） まず、年金財政への影響という点でございますけれども、年金を繰上げ受給した場合の減額率と、それから繰下げ受給した場合の増額率というのは、数理的に年金財政上中立となることを基本として設定されております。したがいまして、繰上げ、繰下げ受給共に年金財政には基本的に影響がないというふうに考えております。 それから、あと繰下げの利用率でございますけれども、日本年金機構から支給を受けている年金受給者につきまして、七十歳
厚生労働委員会
○政府参考人（橋本泰宏君） 諸外国と日本とは制度が異なりますので単純な比較はできないということに留意する必要はございますけれども、在職老齢年金制度のように、支給開始年齢以降に収入額によって年金受給額を減額する仕組みというものについては、過去に調査いたしました中で、類似の仕組みを導入している国も僅かながら存在はしておりましたけれども、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなどの重立った諸外国においては実施していないというふうに承知しておりま