内閣委員会
○橋本参考人 東京大学の橋本でございます。 私は、どちらかといいますと、医療政策とか公衆衛生の立場から発言をさせていただくことになろうかと思います。 また、先般、御承知おきかと思いますけれども、日本医学会連合、それから日本公衆衛生学会、疫学会などから、特に感染症法に限ってですが、罰則規定、特に刑事罰の導入に関しまして反対声明を出させていただいたんですが、その際の声明の取りまとめを、私、お手伝いさせていただいたということも、立場と
「橋本英樹」の過去の国会発言
発言数 15件
初発言日: 2021-01-29 / 最新発言日: 2021-01-29 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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内閣委員会
○橋本参考人 わざわざ掘り起こしていただいて、ありがとうございます。 実は、その点のフォローに関して、ちょうど昨日、韓国と、それからあと北京と香港とマレーシアの研究者とちょっと交換してみました。現時点では、結局のところ、どれが効果があるのかはいまだに分からない。というか、国によって、やはり元々の体制によって取るべきものが違う。 やはり日本の場合には、国が強制的にやるよりは、一人一人の国民が、みんなのためにという形で動くのが一番ど
内閣委員会
○橋本参考人 今御指摘がありました中国のやり方に関して一定の効果があったというのは、初期にはどうもあったみたいなんですが、現在は、御存じのように、北京周辺のところでまた起こり始めていて、実は、そこに入った段階で情報が表に出なくなってしまっているので、我々専門家の間でも、何が今北京周辺で起こっているのか、全く情報が入ってこなくなってしまっています。 そういった点では、現時点で、中国のやり方が中国においてもベストだったかということに関し
内閣委員会
○橋本参考人 例えば、八時過ぎて飲んでいるとという話に関してなんですが、どうも、罰則を使うと、多くの方は、なぜその罰則があるのかではなく、罰則があって、これをやっちゃいけないなら、これはやっていいのねという行動を取られてしまうことが多くございます。つまり、八時以降飲んじゃ駄目なら、昼間飲めばいいのねといって、昼間、飛沫を飛び散らかして広げちゃっているということが起こっております。 やはり人々になぜを覚えていただくということ、そして、
内閣委員会
○橋本参考人 まず、法律上という点でございましたらば、既に、たしか百六十九回だったと思いますが、四十四条の方を改正していただいて、協力を求めることができるという形、そしてあと、受けた者は努めなければならないという規定を入れていただいているかと思います。その努めなければならないというものをどうやって努めさせるかといったところをプッシュしていただくということが必要なのではないかなというふうに思っています。 具体的には、先ほど申し上げまし
内閣委員会
○橋本参考人 一つの極端な例という形でお見せしたという形になっています。 特に、今クラスターで管理ができなくなってしまっているというのが舘田先生のコメントからもあったと思いますが、そうなった場合に、全員を封じ込めてやるというのが困難であるというふうになるのであるならば、一つの作戦は、守らなければいけないハイリスクの人たちを守る方に、つまり、防戦の方に傾注して攻めはしばらく諦めるというのも一つの作戦かと。ただ、それをずっとやるのではな
内閣委員会
○橋本参考人 刑事罰の場合と行政罰の場合と、もちろん受ける患者さんの側の方は大分違うんですが、実は、これに関わる保健所の方からしますと、いずれにしても告発といいますか通告義務が発生するということ、そして、あと、曲がりなりにも、そういう反対したとか拒否したという証拠を示さなければいけないということ。 実は、現行でも保健所は、例えば食品衛生法の違反であるとか旅館法の違反とかで刑事罰若しくは行政罰などの通告、告発というのはやっているんです
内閣委員会
○橋本参考人 受ける側の方が行政罰と刑事罰の区別がつくかという問題かと思います。どちらにしても罰則だという形で、さらに、警察などのお世話になるという形で映れば、懸念している水面下に潜ってしまうような行動を誘発するかもしれませんし、若しくは、単に交通違反と同じで切符を切られるだけだみたいな形であれば、結構気軽にやる方も出るかもしれません。 この点に関しては、どのような形で通知、通達され、国民が理解するかに懸かっているかと思います。
内閣委員会
○橋本参考人 やはり、法律上は行為があったかなかったかだけで見るしかないというところ。一方で、実際には、それが悪意によって起こったものなのか、それとも、知識がなかったために起こったことなのか、環境的にそれが果たせなかったのかというところで決まってくるんだと思います。 この両者の矛盾をどうやってこの感染症法上で表現するかというのは、私は非常に難しいと思います。その難しさを踏まえた上で、どこに踏みとどまるかということを御判断いただくしか
内閣委員会
○橋本参考人 舘田先生の御専門ではございますが、仰せのように、このコロナの特徴は、一、死亡率がインフルエンザよりは十倍以上高い、二、インフルエンザと違って無症状がいる、この二つに尽きるかと思います。だからこそ、指定感染症扱いという形になっているかと思います。 ただし、実際の取扱い上、五類化する必要が出てくるのではないかという議論が以前からあるのは承知しております。 繰り返すようなんですが、守りに入るのならば五類にするしかないと思
内閣委員会
○橋本参考人 集団免疫的な話はかなり議論があるところなので避けたいと思いますが、ワクチンの効果だけではなくて、人々が次第に学ぶという、行動を変えていくということは、これから起こり得るというふうに考えています。その点では、ワクチンはゲームチェンジャーの一つではあるけれども、決してこれだけでゲームが変わっていくわけではないというふうに考えております。
内閣委員会
○橋本参考人 感染症の方に関しましては、今、舘田先生がおっしゃったものプラスアルファ、一切、罰則というものに関しては、やはり踏みとどまるところで考えていただければと思っております。 特措法に関してはコメントしないと冒頭申し上げたんですが、素人ながら拝見していて、補償ももちろんだと思うんですけれども、プラス、医療機関、それからあと一般のビジネスの方々がほかに生き残れる道をつくれるような形で、様々な、言ってみれば、特区的な形で、いろいろ
内閣委員会
○橋本参考人 まさに今、舘田先生がおっしゃったように、これは病院の一つ一つの組織で解決できるものではないので、地域全体でやるしかないと思います。 その点では、医政局マターにはなりますが、既に地域医療推進協議会などがあり、かつ、地域推進医療法人などもございます。 実際、民間病院などで私が知っている限りでは、ちょっと具体名を挙げていいか分かりませんが、上尾中央病院グループなどは、グループ内で機能シフトしてコロナのベッドを空けるという
内閣委員会
○橋本参考人 リスクコミュニケーションに関しましては、例えば、既にあるフレームとしては、米国ＣＤＣなどがエマージェンシー・アンド・リスクコミュニケーションのフレームというものを用意して、あとマニュアルも用意されておりますし、あと、これはＣＯＶＩＤ―19に特化したようなものも既にホームページ上で入手できるようになっております。 ただ、そういうものが発達しているアメリカですらああいう状況でございますので、決してリスクコミュニケーションだ
内閣委員会
○橋本参考人 貴重な御指摘だと思います。 これに関しては、やはり、従前どおり、弱い人たちをどういうふうに見ていくのかというサービスを徹底していただくということ。それから、あともう一つは、やはり社会がこのときにこそ周辺に目を配っていただくということ、これをどのように涵養していくかに懸かっていると思います。 私は、弱者を救うということとコロナ全体を克服するということは、同じベクトル上に乗っているのではないかというふうに信じております