内閣委員会
○橋本説明員 御指摘の官吏服務紀律でございますが、これは昭和二十二年の十二月三十一日限りで形式的にはその効力を失っております。ただ、国家公務員法の規定が適用されるまでの間の暫定措置ということで、昭和二十三年一月一日以降他の法令とともに、法律で別段の定めがなされない限り従前の例によるという措置がなされまして、その従前の例の中に官吏服務紀律が内容的に生きているということでございます。その後、国家公務員法が昭和二十三年の七月一日から適用になり
「橋本顕信」の過去の国会発言
発言数 8件
初発言日: 1981-10-27 / 最新発言日: 1982-04-15 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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地方行政委員会
○橋本説明員 お答えいたします。 総理府としては、官庁綱紀の粛正という立場から機会あるごとに、一般的にではございますが、各省庁に対して国民の信頼を失うことのないようにということを繰り返して申し上げているところでございます。今回の事件につきまして、特段に注意したということはございませんが、できるだけ早い機会に、各省庁の会議において改めて注意を喚起したいと存じております。
地方行政委員会
○橋本説明員 総理府としては、新聞紙上に報ぜられておりますような個々の事件につきまして掌握しておるわけではございませんけれども、そういう疑惑を招くことのないように、改めて各省庁に注意を喚起いたしたいと思います。
地方行政委員会
○橋本説明員 総理府が行っておることも自治省とほぼ同様でございまして、まず各省庁の担当者を招集いたしまして、法律の内容について詳細に説明をいたしました。それから、定年制が施行期日であります昭和六十年の三月三十一日から円滑に実施されるためのその必要な準備措置に入るように要請をしたところでございます。 その必要な準備措置の最も主なものは、各省庁でそれぞれ現在勧奨退職を行っておるわけでございますが、その勧奨の年齢が必ずしも六十歳ではないわ
予算委員会第一分科会
○橋本説明員 お答えいたします。 御指摘のとおり、新経済社会七カ年計画におきましては、「民間の普及状況を勘案し、国民世論の動向等を踏まえつつ、週休二日制の導入を図る。」というふうにうたってございます。そこで、公務員の四週五休制でございますが、昨年の三月二十九日から本格的に導入に入ったわけでございます。現在、各省庁において、なかなか完全に四週五休はできかねるというふうな省庁もございますが、八十何％かは四週に一回は休めるという状況でござ
大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会
○橋本説明員 お答え申し上げます。 一般職非現業の国家公務員についてでございますが、御承知のとおり昨年十一月二十八日に一般職給与法の一部改正が行われたわけです。これによりましていわゆる四週一回交代半休制、俗に四週五休と言われているものでございますけれども、これが制度化されまして、本年三月二十九日から実施に移されているところでございます。 その実施状況でございますが、その後実施について支障を生じているという例はいまのところ聞いてお
大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会
○橋本説明員 そのとおりでございます。
地方行政委員会
○説明員（橋本顕信君） お答え申し上げます。 さきの国会で改正追加されました国家公務員法第八十一条の五の意味についてのお尋ねでございますが、何分定年制度は新しく設けられる制度で、また、公務員制度の根幹の一つをなすものでございます。これを円滑に実施に移し、安定した制度として定着させ運営していくためには、実施するまでの間の諸般の準備行為についてはもとよりでございますが、実施された後における運営につきましても、制度全体を総合的に調整するこ