本会議
○国務大臣（橋本龍太郎君） 瀬古議員にお答え申し上げます。 当時の国会答弁そのものにつきましての状況は、今、扇大臣からも答弁の中でお触れになりましたけれども、国鉄改革の中で大きな問題でありました雇用対策について、政府としても万全の措置を講ずる、その立場から御答弁を申し上げました。 そして、その立場から、実際に雇用対策として、いわゆる再就職促進法などに基づきまして、さまざまな職業訓練や、一人平均で延べ七十四回に及ぶ職業相談、延べ三
「橋本龍太郎」の過去の国会発言
発言数 15,106件
初発言日: 1964-03-03 / 最新発言日: 2001-04-10 / 1 ページ目 / 全体 756ページ
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決算委員会
○国務大臣（橋本龍太郎君） 沖縄が本土に復帰をいたしましてから、議員御指摘のように三次にわたる沖縄振興開発計画を講じてまいりました。そして、施設面、整備面を初めとして、本土との格差が縮小してまいったといったような点から着実にその成果は上がっております。 しかし、御指摘のように、全国の約七割で推移をいたしております一人当たりの所得水準あるいは全国の約二倍の失業率、こうした点に端的に示されておりますように、産業振興という点では必ずしもそ
決算委員会
○国務大臣（橋本龍太郎君） この中央省庁の再編を考えましたとき、世の中から、果たしてそんなものができるかという随分御批判を浴びました。おかげさまで、本年の一月六日、一府十二省という新たな体制をスタートさせることができました。そして、そのことをもって行革というものが終わりではなく、いわば始まりの終わりだということを私は申し上げてまいりました。 そして、行政改革を担当する特命大臣を拝命しましたとき、その器の中に盛り込む公務員制度そのもの
決算委員会
○国務大臣（橋本龍太郎君） 私は今の御意見は甘受したいと思います。 その上で、私が就任いたしました段階から、ホームページあるいは手紙等で随分たくさんの国民からの御意見をいただきました。また、公務員として奉職しておられる方からもいただきました。その中で共通して言えることは、ここしばらくの間に起きました官僚の不祥事に対し、世間の目が極めて厳しいこと、また、その目を感じて公務員が委縮していること、同時に、若い公務員の中にはむしろ前途に希望
決算委員会
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今、議員は公共交通という言葉をお使いになりましたけれども、もし例えば国営あるいは都道府県営といったものを前提に置かれるのでありますと、非常にお答えはしにくくなります。その点はどうぞお許しをいただきたいと存じます。 その上で、沖縄は島嶼部から形成される県でありますために、陸上交通が専ら道路に依存している。そのために、道路の整備が県民生活また産業活動に非常に大きな影響を与える特性があると考えております。
決算委員会
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今、議員からの御指摘がございましたように、沖縄本島の乗り合いバス四社、これは互いに競合する路線を運行しておられることに加えまして、道路交通混雑の激化などによりまして乗客数が減少をした、そして各社ともに厳しい経営を強いられているということから、かねてからその統合が課題となっていたと報告を受けております。 一方、そうした中において、規制改革の中で平成十四年二月から需給調整規則が廃止をされる、また十五年に沖縄都
内閣委員会
○国務大臣（橋本龍太郎君） 確かに今回、委員が御指摘いただきましたような公務員制度改革の大枠をお示しいたしましたが、これはあくまでも大枠でありまして、最初から申し上げてまいりましたようにバッティングしている部分、粗削りな部分があることを承知でこれを公表いたしました。これで政府部内の結論を一応出しましたので、今後はこれにのっとって制度の基本的な方向をきちんと見定めていかなければなりません。 その意味では、今議員から御指摘のありました公
内閣委員会
○国務大臣（橋本龍太郎君） 現在、公務員給与というものは人事院勧告をベースにし、これによって動いております。そして、その給与は職に固定した形が中心であります。しかし、結果としてよく悪平等と言われるような現象も出てまいりますし、そうしたシステムの中では、例えば抜てき人事等をいたしまして年次を大きく引き離して若い方に持っていくといったときにもさまざまな実は抵抗が出てまいります。その意味で私は、この給与制度改革というのを信賞必罰という人事制度
内閣委員会
○国務大臣（橋本龍太郎君） 議員からこういう御質問をいただくということがわかりましたときにちょっと本当に、はたと、どういうふうにお答えをすべきか困りました。そして、あるいはその御指摘を受けるようなものがその中にあるのかもしれません。 同時に、私は特定の人間、職をかばうつもりはございませんけれども、例えば査察担当大使がアフリカ等の勤務条件の悪いところに来てくれることを現地の職員たちは待っているという現実を私は見せられたことがございまし
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（橋本龍太郎君） どうも私、今議員がおっしゃっていることの意味がもうひとつよくわかりません。 沖縄県民には名誉も誇りも地位もないというお尋ねですか。だとすれば、私は違った見解を持ちます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（橋本龍太郎君） 沖縄の観光ということになりますと、まず、これまでとってまいりましたものとして、本土—沖縄本島間の航空機燃料税の軽減、あるいは平成十年三月の沖縄振興開発特別措置法の改正による観光振興地域制度、あるいは本日お願いをいたしております沖縄型の特定免税店制度など、さまざまな措置をとってまいったわけであります。これからもそうした努力は払ってまいります。 そして、その際、これも先ほど申し上げたことを繰り返すようで失礼で
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（橋本龍太郎君） でありましたならば、私が今命ぜられております職並びに私を補佐してくれる沖縄対策の事務局の諸君、これが全体を見渡しながら、その上でそれぞれのつかさつかさ、それなりの役割を負っていただいているということを申し上げます。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（橋本龍太郎君） 必要な途次来ていただきますし、同時に、必要な途次こちらからも連絡をとっております。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（橋本龍太郎君） はい。私はそうお答えをしたいと思います。
内閣委員会
○橋本国務大臣 昨日、今議員もお触れをいただきましたように、「公務員制度改革の大枠」を、私どもは、政府の新たな内閣府における調整システムを活用し、これを公表することにいたしました。 そして、その中におきまして、「中央人事行政機関等の役割の転換」という書き出しの部分に、組織や人事管理について各府省が主体的に責任を果たす体制をつくることなどに応じて、中央人事行政機関等の役割を、事前かつ個別詳細にチェックすることから、あらかじめ定めた明確
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今後の沖縄の振興に当たりまして産業振興あるいは雇用の問題が大変大事であること、とりわけ産業の振興によって活力のある自立型の経済を構築することが極めて大きな問題だというのは、今、仲村副大臣からも御答弁を申し上げたとおりです。 もう沖縄におきまして観光・リゾート産業というものが既にリーディング産業としての地位は確立している。そして、情報通信産業が、コールセンターを中心に今新たに進出してきておりますものを見てお
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（橋本龍太郎君） 実は、私が総理に就任後、調べまして愕然といたしました一つのことは、ここしばらくの間、沖縄県から海外への留学の件数が非常に低下していることでございました。これは、高校生クラスを含めましても、原因が何かはわかりませんが、留学の機会が非常に減っていた。 そこで、当時の文部省の予算と外務省の協力とを組み合わせまして、沖縄県に大学以上、正確に申しますなら、大学院を目指す諸君の留学生枠を特別につくりまして、県の方にそ
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今まで、ややもするとばらばらだという御批判は浴びてまいりましたけれども、まず、公共事業を中心とする沖縄振興開発事業費につきましては、総合的な観点、同時に全体的に把握をするという観点から、相互の進度を調整しながら進めていかなければならない。そうしたことから、縦割りの各省庁計上を排しまして内閣府において一括計上を行うことといたしております。 非公共事業を中心として、各省において計上されております沖縄関係の事業
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（橋本龍太郎君） 沖縄県の問題を考えますときに、どうしてもさまざまなところで顔を出してまいりますのは運賃、しかもこれは航空だけではございませんで、物資の輸送等を考えました場合に内航海運の船賃の問題も実はございます。そして、本土から離れたいわば離島に位置する沖縄の観光というものを考えました場合、航空運賃というのは非常に重要な要素ですし、振興のためにも安価であることが望ましいということは御指摘のとおりです。 そして、政府は二度
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○国務大臣（橋本龍太郎君） 沖縄の赤土の流出、これは、一つは沖縄特有の土壌といった自然の要件もございます。あるいは営農活動もあります。それに加えて、公共事業でありますとかリゾートなどの開発行為がふえたこと、こうしたものによってもたらされているものであることも否定できません。これは、サンゴなどの自然環境だけではなくて、観光あるいは漁業、県民の経済にも影響を与えているということは十分我々も存じております。 そのために国としては、従来から