財務金融委員会
○櫛田参考人 お答えします。 今委員御指摘の生活意識に関するアンケート調査の三月調査の結果でございますが、一年後の景気は今と比べてどうなると思いますか、こういった質問に対しまして「良くなる」と回答した人の割合は、二〇一五年十二月調査では八・九％、二〇一六年三月調査では六・八％となっておりました。また、「悪くなる」と回答した人の割合は、二〇一五年十二月調査では二八・八％、二〇一六年三月調査では三七・七％となっておりました。
「櫛田誠希」の過去の国会発言
発言数 13件
初発言日: 2010-05-17 / 最新発言日: 2016-04-20 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
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財務金融委員会
○櫛田参考人 お答えします。 住宅ローンにつきましては、日本銀行が作成している貸出先別貸出金統計におきまして、四半期末ごとの残高を公表してございます。それで、直近の数字は、昨年十二月末の計数で前年比二・三％増ということでございます。 その後の状況につきましては、金融機関からのヒアリング等では、マイナス金利導入後、住宅ローンについては、借りかえも含めまして問い合わせや取り組みが増加している、こういった声は聞かれているところではござ
財務金融委員会
○櫛田参考人 お答えします。 銀行の長期の貸出約定平均金利をストックベースで見ますと、御指摘の二〇一三年一月、この時点は一・四一五％でございましたけれども、それが本年二月には一・〇八四％、この間、〇・三三一％ポイント低下いたしております。
財政金融委員会
○参考人（櫛田誠希君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、現在、バーゼル銀行監督委員会におきまして、銀行勘定の金利リスクに関する議論が行われているところでございます。 御承知のとおり、銀行の国債なんかの保有している資産、負債については、短期的な売買差益を目的とする取引についてはトレーディング勘定に計上されて、それ以外の取引については銀行勘定に区分されるわけでございます。現在の枠組みにおきましても、金利リスクについては、トレ
財務金融委員会
○櫛田参考人 お答えいたします。 日本銀行におきましては、年二回、金融システムレポートというレポートを公表いたしておりまして、そのもとで、銀行及び信用金庫の保有債券につきまして、今先生のおっしゃった、金利が急激に上昇した場合の時価の変動による損失額を試算いたしまして、公表いたしております。 この試算によりますと、昨年十二月末時点の状況におきまして、仮に債券の全ての年限の金利が一律に一％上昇した場合、いわゆるパラレルシフトというふ
財務金融委員会
○櫛田参考人 お答えいたします。 今、手元に資料がございませんので、詳細は後ほど資料を届けさせていただきたいというふうに思いますけれども、今申し上げました金利リスクの一定の試算、これは金利が急激に上昇した場合に起こる時価の変動ですから、これについては、それが過小なリスクの見積もりということはございません。 ただ、今先生がおっしゃったような実際の金融ショックが生じるときというのは、金利リスクだけではなくて、信用リスクとかさまざまな
財務金融委員会
○櫛田参考人 お答えいたします。 先生おっしゃるように、実際の危機の過程におきましては、金利リスクのみならず、流動性の問題も含めて、さまざまな危機の様相がございます。こうした危機の場合においても、一定の金融システム面での安定が確保できるかどうか。これは日本銀行だけではございませんが、世界の中央銀行は、さまざまなリスクシナリオを想定いたしまして、経済メカニズム全体の中でリスクがどのように伝播するか、こういったこともできるだけ把握して、
決算行政監視委員会第一分科会
○櫛田参考人 委員の御意見、本当に真摯に受けとめさせていただきます。 私は総務人事局長という立場ですので、マーケットの機能等について申し上げる立場にはございませんけれども、マーケット機能というのは、ある種、産業の血液である金融の流れをこれもマーケット機能によって資源配分するのと同じように、短期金融市場において金融取引ができなくなりますと、今、リーマン・ショック後の各国が、ある種、中央銀行が直接いろいろな資産を買っているのも、金融機関
決算行政監視委員会第一分科会
○櫛田参考人 お答えいたします。 日本銀行では、今委員御指摘のとおり、退任した役員及び退職した局室長級職員の再就職状況を年度ごとにホームページで公表しているところでございます。 退職者に関する個人情報の公表に当たりましては、公益とプライバシー保護のバランスをどう考慮するか、こういう観点から議論したわけでございますけれども、日本銀行では、業務運営に重要な責任を負う地位にあった者を対象に再就職状況を公表しておりまして、役員と局室長級
決算行政監視委員会第一分科会
○櫛田参考人 お答えいたします。 メガバンク、地銀、第二地銀ということで申し上げますと、その代表取締役のうち、過去に日本銀行役職員であった者でございますけれども、現在、メガバンクには一人もおりません。地銀につきましては、地銀六十三行ございますけれども、そのうち八行で八名、今役員として存在いたしております。第二地銀につきましては、四十二行ございますけれども、行数で申しますと四行、取締役数で申しますと五名ということでございます。 こ
決算行政監視委員会第一分科会
○櫛田参考人 委員御指摘の短資三社でございますけれども、まず、東京短資でございます。東京短資につきましては、常勤役員一名、専務ということでございます。 セントラル短資につきましては、会長一名、社長一名、それと執行役員が一名の三名でございます。 上田八木短資につきましては、会長一名、社長一名、取締役一名、執行役員一名ということで、四名でございます。 その関連会社ということでございましたけれども、セントラル短資の関連会社には二名
決算行政監視委員会第一分科会
○櫛田参考人 お答えします。 日本銀行における再就職の自粛ルールでございますけれども、今委員御指摘の短資会社も当座預金取引先ということでございますけれども、役員や局店長級職員等の当座預金取引先への再就職については制限を課しているところでございます。 これは、中央銀行としての職務の公正性の確保と職業選択の自由との調和を図る観点から検討した結果、さまざまな取引であるとか考査など、中央銀行の中核的な業務の相手方であります当座預金取引先
決算行政監視委員会第一分科会
○櫛田参考人 今御説明させていただきましたように、日本銀行の再就職をめぐりましては、先生がおっしゃった、ある種、職務の公正性確保、それはそのとおりでございます。職務の公正性確保というのは非常に大事でございますので、そうした職務の公正性の確保と、一方で職業選択の自由との調和をどう図るか、こういう観点で議論し、ルールをつくってきているということであります。 その場合に、今先生がおっしゃられた公務員との比較ということで申し上げれば、公務員