「櫻田道夫」の過去の国会発言

発言数 398件

初発言日: 2011-07-14  /  最新発言日: 2020-02-19  /  1 ページ目 / 全体 20ページ

発言データをコピーしてAIに貼り付けると思想・価値観・主義主張などの分析ができます
※AIによる分析結果は必ずしも事実とは限りません。正確な判断はご自身でお決めください。

📊 統計データを集計中です。しばらくしてからページを再読み込みすると表示されます。
2020-02-19 参議院

資源エネルギーに関する調査会

○政府参考人(櫻田道夫君) お答えいたします。 原子力規制委員会といたしましては、放射性液体廃棄物の海洋への放出というものについては従来からほかの原子力施設でも行われているものでございまして、こういった実績を踏まえれば、処理済水の処分方法として海洋放出が現実的な選択肢であるというふうに考えてございます。その際、規制基準を満足する形で海洋放出を行うということであれば、環境への影響はないものというふうに認識をしているところであります。

2020-02-19 参議院

資源エネルギーに関する調査会

○政府参考人(櫻田道夫君) お答え申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所の事故から、やがて九年という時間が経過してございます。現時点におきましては、廃炉作業の進展などもございましたので、現場の環境が改善されてきております。事故当時は放射線量が高いということで現地調査が難しいといったものもございましたけれども、そういったことの分析も進める環境が整ってきたという状況がございますので、改めて、この度、事故分析を再開して進めるというこ

2020-02-19 参議院

資源エネルギーに関する調査会

○政府参考人(櫻田道夫君) お答え申し上げます。 国際アドバイザーとの意見交換でございますが、これは、原子力規制委員会の安全規制活動の取組などを含む全般的な課題につきまして広く国際的な知見を取り入れようということで、海外の有識者からの助言を得ることを目的に開催しているというものでございます。 現在、このような全般的な課題について御意見をいただく方として国際アドバイザー計四名の方を委嘱してございまして、直近で申し上げますと、昨年、

2019-05-23 衆議院

原子力問題調査特別委員会

○櫻田政府参考人 お答えいたします。 規制庁への御質問ということですので、規制庁からお答えいたしますが、基本的には、今、更田委員長がお話しされたとおり、私どもとしては、まず、原子力発電所の安全を確保するために必要なものは何かということを考え、その内容については、事業者の意見も聴取しながら基準の案を作成し、また、その経過措置を設ける際には、どのくらいの期間かかるかということを定めるために、どのくらいの期間を必要とするかということについ

2019-04-11 衆議院

災害対策特別委員会

○櫻田政府参考人 お答えいたします。 原子力規制委員会は、委員の御指摘がございました東京電力福島第一原子力発電所の事故、この教訓を踏まえまして、新規制基準を策定いたしました。 この新規制基準は、原子力発電所に対しまして、地震、津波対策の強化でありますとか、過酷事故、シビルアクシデントと呼ばれてございますが、こういったものへの対策も要求をしているものでございます。 具体的に地震対策について申し上げると、発電所が地震によってこう

2019-02-27 衆議院

予算委員会第六分科会

○櫻田政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの降下火砕物の影響評価でございますが、火山影響評価ガイドというのがございまして、この中で、まず、直接的影響につきましては、原子力発電所の構造物への静的な負荷、粒子の衝突、水循環系の閉塞及びその内部における摩耗……(藤野分科員「ガイドそのものを読んでくれませんか、ガイドそのもの」と呼ぶ)ガイドそのものです。ガイドそのものを今御紹介しております。電気系、計装系に対する機械的、化学的影響、並び

2019-02-27 衆議院

予算委員会第六分科会

○櫻田政府参考人 済みません。御通告をきちんと持っていなかったんですけれども。 直接的影響のところに、今議員の御指摘のとおり、降下火砕物は最も広範囲に及ぶ火山事象でありまして、ごくわずかな火山灰の堆積でも原子力発電所の通常運転を妨げる可能性がある、こういうことでございます。 失礼いたしました。

2019-02-27 衆議院

予算委員会第六分科会

○櫻田政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの新しい知見でございますけれども、これは京都市越畑地域というところで、大山の噴火、これは何度もやっていますけれども、そのうちの一つであります大山生竹テフラ、略称でDNPと称してございますが、このDNPが堆積されているというところがございまして、そこの現地調査を行った結果として、降灰層厚をこの地域においては二十五センチ程度というふうに評価しました。 それから、このDNPの噴出規模につき

2019-02-27 衆議院

予算委員会第六分科会

○櫻田政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの研究の目的でございますが、これは、巨大噴火を起こした火山を対象にして、巨大噴火の準備段階からのプロセスについての知見を得ること、それに基づきまして、過去の噴出物の調査及び分析に基づいて過去のカルデラ火山活動の長期的な活動評価の手法を検討する、そして、マグマ、火山活動に関するデータを蓄積して、モニタリングすべき項目の抽出及びそれらの関係についての考え方を提案するというものでございます。

2019-02-20 参議院

資源エネルギーに関する調査会

○政府参考人(櫻田道夫君) 直接のお答えになるかどうかはあれですけれども、東京電力福島第一原子力発電所事故が発生した当時の原子炉等規制法に基づく規制におきましては、そもそも格納容器ベントの設置というものは要求されていなかったという状況でございます。 一方、東京電力におきましては、原子力安全委員会が平成四年にまとめた指導文書がございまして、正確に申し上げますと、「発電用軽水型原子炉施設におけるシビアアクシデント対策としてのアクシデント

2018-12-04 参議院

経済産業委員会

○政府参考人(櫻田道夫君) お答えいたします。 原子力規制委員会の立場からのお答えでございますが、原子力規制委員会の役割の一つは、原子炉等規制法に基づきまして、原子力発電所の新規制基準への適合性等を確認して必要な措置を講じるということでございます。 この新規制基準は、原子炉等規制法に基づきまして、原子炉等を設置しようとする者からの申請について、施設の構造等に着目して、災害の防止上支障がないかどうか、これを確認するための基準であり

2018-04-18 参議院

資源エネルギーに関する調査会

○政府参考人(櫻田道夫君) お答え申し上げます。 原子力規制委員会は、厳正な審査などを通じて原子力施設における安全の確保に努めているところでございます。しかしながら、新規制基準というものを設けましてこれへの適合性を審査してございますが、新規制基準に適合するということが一〇〇%の安全であるとか、あるいはリスクがゼロであるとかということを保証するものではない、このことは従前から原子力規制委員長も申し上げてきたところでございます。 原

2018-04-18 参議院

資源エネルギーに関する調査会

○政府参考人(櫻田道夫君) お答え申し上げます。 御指摘いただきました予見性につきましては、原子力規制委員会といたしまして、科学的、技術的な最新の知見を規制に反映するプロセスでありますとか、あるいはバックフィットの運用、こういったものに関する基本的な考え方、これらを原子力規制委員会において審議をし、文書として公表するといったことによりましてその明確化を図っているところでございます。 また、基準を新たに定めるということを行いますけ

2018-04-12 衆議院

災害対策特別委員会

○櫻田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、原子力規制委員会におきましても、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえまして、こういった地震、津波等の自然現象、これは重大事故に至るような共通原因故障を引き起こす一つの要因でございますけれども、こういった自然現象に関する研究を重要な研究の分野として位置づけてございます。 御指摘のございました原子力発電所等の地震・津波等の外部事象に対する安全性の評価等としてお示

2018-02-21 参議院

資源エネルギーに関する調査会

○政府参考人(櫻田道夫君) お答えいたします。 委員がお示しいただいたこの資料にもございますとおり、火山影響評価ガイドにおきましては設計対応不可能な火山事象について例示してございます。その中には火砕流、溶岩流、地すべり、斜面崩壊、地殻変動などが含まれておりまして、このような事象をもたらす噴火の様式の中には、いわゆる破局的噴火というものも含まれるものと考えてございます。

2018-02-21 参議院

資源エネルギーに関する調査会

○政府参考人(櫻田道夫君) お答え申し上げます。 火山影響評価ガイドにおきましては、施設の運用期間中という限定された期間に限りまして、その期間中に検討対象となっている火山の噴火する可能性、これを評価することを求めております。その評価におきましては、様々な科学的な知見、すなわち火山地質学でありますとか地球物理学、地球化学、こういったものから認められる最新の知見を踏まえた上で、過去の噴火の動向あるいは現在のマグマだまりの状況、こういった

2017-12-01 衆議院

経済産業委員会

○櫻田政府参考人 お答え申し上げます。 飛行機の墜落を原子力発電所の審査においてどのように扱っているか、こういう御質問だと思いますが、新規制基準の中におきましても、航空機の墜落、これは通常の事故による墜落も当然でございますけれども、それに加えまして、意図的な墜落ということが起きたときにも耐えられるように、そういう趣旨の基準を設けておりまして、それに従った審査を今までも行ってきている、こういうことでございます。

2017-12-01 衆議院

経済産業委員会

○櫻田政府参考人 お答え申し上げます。 飛行機の墜落がありますと、場合によっては、備えられている設備が損壊する、損傷する、こういうようなこともあり得ると考えてございます。 その際においても災害の防止ができるように、備えの設備というものを別に設けるということを求めておりまして、これによって、使用済み燃料プール、あるいは、もちろん原子炉そのものもそうですけれども、ここの中にある放射性物質の大量の拡散が起きないような備えをするというこ

2017-12-01 衆議院

経済産業委員会

○櫻田政府参考人 お答え申し上げます。 使用済み燃料プールに直撃するというようなことを御心配なのかもしれませんが、当然、建物もございますし、水がある限りにおいては使用済み燃料が……(山崎委員「だから、プールが壊れるでしょう」と呼ぶ)プールが壊れるとおっしゃいますけれども、いきなり水が落ちる、なくなるということはなかなか考えがたいですし、水がなくなるというような状況が起きる場合におきましても、そこに対して水をまた注入する、こういうよう

2017-02-15 参議院

資源エネルギーに関する調査会

○政府参考人(櫻田道夫君) お答えいたします。 浜野議員からは、この件についてほかの委員会も含めて何度か繰り返し御質問をいただいておりまして、その場で様々な御質問のされ方をなさるので、それに応じてお答えをさせていただいてきておりますので、これから申し上げる答弁もその繰り返しになるところがあることは御容赦いただきたいと思います。 今御指摘いただいたこのK断層とD—1破砕帯、これが一連の構造であるのかとか、あるいは原子炉建屋直下を通

← トップへ戻る